コロナ危機下の経済社会 2020-21
Japanese Economy and Society under COVID-19 crisis
この原稿は日付けにあるように2020年5月にuploadされたあと、書き足されてきました。今回2021年7月22日から24日までの書き足し作業では大幅に資料と文章を入れ替えました。（写真は肥後細川庭園にてハナショウブ）
1) 事実上の鎖国状態に突入
2) 2020年4月の緊急事態宣言の発令と解除
3) インバウンドビジネスは消滅し、航空会社は破綻の淵にあり
菅政権はコロナ拡大の責任を追及されている
3度にわたり緊急事態宣言発令が行われた
4) 東京オリンピック開催強行と小山田圭吾問題
5) コロナデフレと資産市場活性化
5)-1 失業率上昇、雇用の不安定化
5)-2 コロナデフレ、円安、株価回復と不動産市況
5)-3 債務拡大と金融抑圧策の展開
6) ビジネス・教育両面でリモート化が進展
福光 寛 Hiroshi Fukumitsu
１）事実上の鎖国状態に突入
2020年2月1日から 湖北省発行の旅券 2週間以内に湖北省に滞在歴のある外国人の入国拒否 「入国規制 immigration restrictions」は順次拡大された+（3月5日 日本政府 習近平中国国家主席の来日延期を発表）
3月9日から 中国 韓国からの入国 14日間の待機要請 ビザの効力停止
順次拡大
4月3日 日本籍含め入国者全員 14日間の待機要請
Disappearance of inbound tourists 3月以降インバウンドは壊滅した
De facto isolation 2020年4月以降、事実上の鎖国状態が続いている
表１ 出入国管理統計 単位：人
外国人 再入国者数 新規 外国人 日本人 日本人
入国者 入国者数 出国者 帰国者 出国者
2020/01 2,698,793 395,523 2,573,270 na na 1,380,763
2020/02 1,155,946 166,208 989,738 na na 1,316,820
2020/03 217,671 65,509 152,162 na na 272,697
2020/04 5,312 4,056 1,256 na na 3,915
2020/05 4,485 4,320 165 na na 5,539
2020/06 8,029 7,644 385 na na 10,666
2020/07 10,300 9,370 930 24,989 27,133 20,295
2020/08 15,881 13,286 2,595 29,698 23,935 37,137
2020/09 18,859 12,921 5,938 30,949 23,351 31,609
2020/10 35,581 20,821 14,760 33,314 26,646 31,049
2020/11 66,603 50,994 15,609 36,626 30,453 30,703
2020/12 69,742 53,187 16,555 48,741 57,601 33,033
2021/01 55,712 18,525 37,187 35,136 25,231 48,691
2021/02 13,824 12,355 1,469 25,940 20,994 24,807
2021/03 19,393 17,376 2,017 37,134 38,929 28,896
2021/04 17,557 13,963 3,594 45,053 29,795 35,905
2021/05 17,371 12,253 5,118 27,279 32,414 30,123
2021/06 17,280 11,560 5,720 34,090 43,440 30,666
資料：法務省入国管理統計表（速報値）2021/07/20見直し済
菅政権はgo to キャンペーンを推進、ビジネス往来緩和政策をとった。また菅政権は、各種の世論調査で延期・中止が国民の民意であることが繰り返し示されたのに2021年7月オリンピック開催を強行した。このような菅政権の政策対応とコロナ感染拡大との関係は今後、検証される必要がある。
外国人入国者数は急減した。
2019年3月 250万4000人が
2020年3月 15万2000人へ 2021年3月には1万9000人に
クルーズ船問題 cruise ship problem
2020年2月2日 患者がでているダイヤモンドプリンセスが横浜港に着岸（乗客2666名 乗員1045名 計3711名）。検疫により10人（乗客9名 乗員1名）の感染を確認。4月16日までに感染者712名（感染率19.2%） 死者13人（感染者の死亡率1.8%）。ダイヤモンドプリンセスはその後5月16日に出航。この教訓からクルーズ船ビジネスcruise ship tourismは消滅したと思われたが、その後、再開の動きが出ている。
クルーズ船 米国で100日間運行停止へ TravelJouanal2020/06/08
クルーズ船再開のめど立たず Bloomberg2020/06/18
飛鳥Ⅱ 8/26に10月以降のクルーズ中止を発表後したが、その後この中止を取り消し、11月2日からのまず国内で短期間クルーズを再開、そして21年1月からは海外クルーズ再開することを表明して顧客を募集した。（なおこの再開発表は国土交通省によるクルーズ船についてのとりまとめ発表が9月18日に行なわれたことに合わせ、同日行われた。）
2021年4月、東北沖を航海中の飛鳥Ⅱで搭乗者のコロナ感染が判明。航行中止に追い込まれた。コロナワクチンの普及を考慮すると、再開がワンテンポ早すぎたと思える。
２）2020年4月の最初の緊急事態宣言発令と解除 2020年4月7日 5月6日まで 緊急事態宣言を発令 外出自粛で個人消費は落ち込み 宿泊・飲食産業には打撃となった
5月4日 5月末まで延長を発表 ただし5月14日に検討
5月14日 34県で解除
5月21日 京都 大阪 兵庫で解除
5月25日 東京 神奈川 千葉 北海道で解除
6月18日 安倍首相 自粛要請解除記者会見
6月19日 自粛解除
東京都 感染第二波拡大続く 入院1600人超 Newsweek2020/08/09
東京都 警戒レベル引き下げ Newsweek2020/09/10
政府は7月からGO TO CAMPAIGNを展開、これはコロナを全国に拡大し第三波を招いたと批判されている。既述のようにその後、2021年1月そして2021年4月と、併せて3回の緊急事態宣言を日本は経験することになった。
GoToキャンペーン Wikipedia
2020年7月22日以降の旅行について適用（7月10日観光庁発表）
12月28日から1月11日まで全国一斉に一時停止（12月14日夜政府決定）
2021年1月7日 菅首相が一都三県で緊急事態宣言発令（8日から2月7日まで）併せて1月12日からGoTo再開予定取りやめ、一時停止期間を2月7日まで延長 (なお Go To Eatについては停止期間中の販売停止 使用の自粛要請） 医師の7割がgo toがコロナ拡大させたと判断 医療維新2020/12/07
go to止めた方が感染者減らせる 成田（イェール大）2020/12/29
2021年1月13日 菅首相は七府県に新たにも緊急事態宣言を発令（14日から2月7日まで）、併せて発令期間中のビジネス往来も停止するとした。
なお改正特措法による緊急事態宣言発令は最初は2020年4月4日が最初。2021年1月のものは2回目。その後2021年4月1日蔓延防止等重点措置発令のあと、2021年4月23日には三度目の緊急事態宣言が発令された。発令の繰り返しとともに、発令の効果が減っていると指摘されている。
3) インバウンドビジネスinbound tourismは完全に消滅し、航空会社は破綻の淵にあり、菅政権はワクチンを普及した功績を褒められるより、コロナ禍拡大の責任を追及されている
コロナで身売り相次ぐホテル業界 Sankeicom2020/05/20
コロナ禍にあえぐ世界の航空会社 Sankeibiz2020/05/23
観光業界 打撃の大きさ 変容の必要性 日本総研2020/06/08
→ 旅行は集団旅行から個人旅行が主流へ
GoToキャンペーン Wikipedia
2020年7月22日以降の旅行について適用（7月10日観光庁発表）
12月28日から1月11日まで全国一斉に一時停止（12月14日夜政府決定）
2021年1月7日 菅首相が一都三県で緊急事態宣言発令（8日から2月7日まで）併せて1月12日からGoTo再開予定取りやめ、一時停止期間を2月7日まで延長 (なお Go To Eatについては停止期間中の販売停止 使用の自粛要請） 医師の7割がgo toがコロナ拡大させたと判断 医療維新2020/12/07
go to止めた方が感染者減らせる 成田（イェール大）2020/12/29
4）オリンピック開催強行と小山田圭吾問題
2020年3月24日 1年延期を発表
3月30日 2021年夏開催を発表
5月21日 2021年開催できなければ中止
NHK世論調査で中止すべきが開催すべきを上回った(NHK2020/12/15)。
このような世論調査でのオリンピック開催の中止あるいは延期を求める声が、大多数を占める状況はその後開催まで変わらなかったが、菅内閣は開催にこだわった。その結果、コロナ感染禍が再びピークを迎える中で、またもともと問題とされていた猛暑の中でのオリンピック開催を迎えることになった（2021年7月23日）。
また開催直前になって判明した小山田圭吾問題は、オリンピック不人気を煽ることになった。この問題をめぐっては、人はだれでも過ちを犯すのに、なぜいつまでも過去の過ちを問われるのかといった議論をする人がいるのだが、問題になったのはその人の犯した過ちと正反対のものを賞賛するイベントの音楽監督に起用するというJOCの現在の判断だ。ただこの人を委員会に推薦した人が本当は罪深い。その人は小山田氏の過去にいじめ問題あったことも知っていた上であえて推薦した可能性が高いからである。
過去に一度問題になったことが再度指摘されたことを問題にする人がいるが、それは間違いだ。過去に問題になったときに、十分に本人が問題を解決していれば、このように解決しましたと答えられたのであって、そうでなく問題がウヤムヤになっていたから、問題が再燃したのである。その意味で、気の毒だが再燃は仕方なかったのではないか。
5）コロナデフレと資産市場活性化
5)-1 失業率上昇、雇用の不安定化
Pro-longed self-restraint and the effects of the behavior modification
第二次大戦後最大、空前の経済後退が生じた。米国4月の失業率14.7％は戦後最悪。2月3.5%3月4.4%から急増した。これまでの戦後の米国の最悪の数値は1982年10月の10.8%。世界各国で失業率が高止まりしている。日本の失業率は10月には3.1%まで上昇した（休業者を失業者にカウントすれば7月の失業率は6.2% 東洋経済2020/09/13）（表３）。しかしその水準は欧米の失業率のなお半分である（表２）。
しかしこの不況は、これまでの不況の概念を壊すものである。失業率は上がるものの、上昇幅は抑制されている。企業の倒産も広がらない。後述するように、株式、不動産といった資産市場は崩壊せず、活況を呈している。これはコロナによりパンデミックという状況のもとで、企業の倒産や失業の増加を抑えて、感染防止を優先させることが、当然のように社会的な合意になったからである。結果として、パンデミックのもとで、つまり誰もが不可抗力と認める災難を前にして、弱者を救済することや、最低所得を保証する方向に、資本主義社会は大きく変質を始めているのかもしれない。
なお日本社会に特殊なもう一つの大きな要因は高齢化による生産年齢人口減少である。日本では人口高齢化と人口減少に伴い、若年労働需給がひっ迫している結果、現在のコロナ下で、雇用者数の減少(表3-1)がただちに失業率を押し上げなかったのかもしれない。しかし有効求人倍率の低下（表4）が示すように雇用情勢は悪化している。
日本の実質経済成長率（表５と表６）2020年4－6月期は年率換算マイナス30%程度の落ち込んでいる。民間消費と輸出の落ち込みが効いている。しかしその後、民間消費と輸出の回復に加えて、政府支出の拡大と輸入減少が下支え効果として働いた。2020年通年ではマイナス5%弱の成長率。欧州諸国よりは少ないマイナス数値の経済成長率で日本はコロナの最初の波を乗り切ることができた（表7と表8）。
しかしその後、日本政府は、コロナの第三波、第四波を防ぐことには失敗し、2021年に入り1月7日再び緊急事態宣言発出に追い込まれた。さらに2021年4月23日には3度目の緊急事態宣言発出に追い込まれた。またほかの先進国に比べて低成長が目立っている。日本経済は人口高齢化の中で、低成長は不可避との見方もあるが、成長戦略のためには、経済政策官庁の立案機能の役割も期待される。
ところが2021年6月25日、その経済政策を担う経済産業省の若手キャリア二人が「家賃給付金」詐欺の疑いで逮捕された。二人は慶應高校の同窓生で仲良く協力して犯罪を犯した。二人の経歴を側聞するに、多額のお金を使うことにもお金を稼ぐことにも学生時代から長けていたことが伺われる。経済産業省がこのような二人をそろって採用していたのは、官僚らしからぬタイプの人を好むカルチャーが、経済産業省にあるのかもしれない。経済官庁として、世慣れたタイプが好きなのは、理解できなくはないが人事としては際どいものを感じる。このような利得に目ざとい人を選好するカルチャーを反省した方が良いのかもしれない。官庁は、公益性や社会性に優れた清廉な人を採用するべきだろう。）。もともと一連の給付金については、不正な申請があるので、そのチェックに時間がかかり支給が遅れているという話がある。だとすると経済産業省のキャリアが、不正な申請を自ら行い受給していたというこのお話しは誠に罪深い。
なお2020年は中国を除く世界各国でマイナス成長となった。2021年、日本は各国に比べて低成長が見込まれる（表7と表８）。この結果、日本の経済的プレゼンス（世界経済における位置）の後退が予想できる。この日本の相対的低成長状態はしかし、相当期間継続している。
この問題については、人口の高齢化、人口そのものの縮小から、やむを得ないという見方も強い。ただしこの問題が一つ影響しているのは、国際通貨としての円の地位の後退である。GDP総額でなお世界第3位でありながら、円安傾向が2021年に入り、しばしば強まっている（後掲表16）。
なお確認のために。現在、日本の一人あたりGDPは欧州並み。他方でアメリカ、豪州の一人当たりGDPは日本の5-6割上、カナダ、そして欧州のなかでドイツは、ともに日本の15-16%上の水準にある。GDP総額で日本は米国の4分の１、中国の4割で世界3位の水準にある。他方、韓国GDPは日本の3割、一人当たりは日本の8割の水準にある（表9）。
表2-1 2020年の各国の失業率の推移 単位：％
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
米 3.6 3.5 4.4 14.7 13.3 11.1 10.2 8.4 7.9 6.9 6.7 6.7
英 3.4 3.5 3.5 5.8 7.8 7.3 7.5 7.6 7.6 7.3 7.4 7.4
独 5.0 5.0 5.0 5.8 6.3 6.4 6.4 6.4 6.3 6.2 6.1 6.1
日 2.4 2.4 2.5 2.6 2.9 2.8 2.9 3.0 3.0 3.1 2.9 2.9
表2-2 2021年の各国失業率の推移 単位：％
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
米 6.3 6.2 6.0 6.1 5.8 5.9 5.4 5.2 4.8 4.6 4.2 3.9
英 7.2 7.5 7.3 7.2 6.2 5.8 5.7 5.2 5.1 4.9 5.3 5.2
独 6.0 6.0 6.0 6.0 6.0 5.9 5.7 5.5 5.5 5.4 5.3 5.2
日 2.9 2.9 2.6 2.8 3.0 2.9 2.8 2.8 2.8 2.7 2.8 2.7
注：表2-1,表2-2 2022年4月15日見直し済
cf. ジニ係数（所得の不平等度示す）
データ：世界銀行 １(100%)に近いほど不平等度高い
米国41.4(2016) 中国38.5(2016) 英国34.8(2016) 日本32.9(2013)
ドイツ31.9(2016) フランス31.9(2016) 韓国31.6(2012)。ジニ係数によれば日本の所得不平等度は、米中ほどではないが欧州並みで低くはない。
コロナ禍で貧困層の雇用 教育環境は悪化 東洋経済2020/06/30
表3-1 日本の失業率・失業者数の推移 単位：% 万人
失業率 失業者 就業者 ① ② 正規 非正規 非労働力
2020年1月 2.4% 159 6687 628 6017 3516 2149 4233
2020年2月 2.4 159 6691 626 6026 3530 2159 4225
2020年3月 2.5 176 6700 650 6009 3506 2150 4198
2020年4月 2.6 189 6628 662 5923 3563 2019 4253
2020年5月 2.9 198 6656 695 5920 3534 2045 4221
2020年6月 2.8 195 6670 694 5924 3561 2044 4210
2020年7月 2.9 197 6655 670 5942 3578 2043 4224
2020年8月 3.0 206 6676 693 5946 3535 2070 4118
2020年9月 3.0 210 6689 694 5961 3529 2079 4179
2020年10月 3.1 215 6694 671 5998 3535 2111 4159
2020年11月 2.9 195 6707 660 6017 3547 2142 4165
2020年12月 2.9 194 6666 650 5984 3534 2093 4191
2021年1月 2.9 197 6637 636 5973 3552 2058 4225
2021年2月 2.9 194 6646 633 5983 3556 2052 4206
2021年3月 2.6 188 6649 649 5967 3560 2054 4203
2021年4月 2.8 209 6657 675 5945 3568 2039 4170
2021年5月 3.0 211 6667 677 5950 3556 2061 4171
表3-2 2021年前年同月比増減 単位：ポイント、万人
2021年1月 +0.5 +38 -50 +8 -44 +36 -91 -8
2021年2月 +0.5 +35 -45 +7 -43 +26 -107 -19
2021年3月 +0.1 +8 -51 -1 -42 +44 -96 +5
2021年4月 +0.2 +20 +29 +25 +22 +5 +20 -83
2021年5月 +0.1 +13 +11 -18 +30 +22 +17 -50
表3-3 20年1月と21年5月の比較 単位：ポイント、万人
失業率 失業者 就業者 ① ② 正規 非正規 非労働力
+0.6 +52 -20 +49 -67 +40 -88 -62 雇用希望者増加＋非正規大幅減少 自営・正規は増加 失業者失業率上昇
① 自営業者・家族従業員など
② 雇用者人口
資料：労働力基本調査 表3-1,3-2,3-3は2021年7月20日に見直し済
表４ 失業率と有効求人倍率（季節調整済）の推移
失業率 有効求人 東京 沖縄 神奈川 1未満の
％ 倍率 都道府県数
2020年1月 2.4 1.49 1.96 1.11 1.08 0
2020年2月 2.4 1.45 1.96 1.11 1.06 0
2020年3月 2.5 1.39 1.87 1.06 1.07 0
2020年4月 2.6 1.32 1.73 0.91 1.03 1
2020年5月 2.9 1.20 1.55 0.78 0.95 7
2020年6月 2.8 1.11 1.35 0.68 0.85 10
2020年7月 2.9 1.08 1.29 0.67 0.79 14
2020年8月 3.0 1.04 1.22 0.67 0.75 16
2020年9月 3.0 1.03 1.19 0.64 0.74 14
2020年10月 3.1 1.04 1.19 0.66 0.75 14
2020年11月 2.9 1.06 1.19 0.71 0.75 15
2020年12月 2.9 1.06 1.18 0.68 0.75 11
2021年1月 2.9 1.10 1.23 0.71 0.75 10
2021年2月 2.9 1.09 1.19 0.69 0.76 9
2021年3月 2.6 1.10 1.17 0.69 0.74 8
2021年4月 2.8 1.09 1.14 0.71 0.76 6
2021年5月 3.0 1.09 1.12 0.75 0.78 6
注：表4は2021年7月20日に見直し済 単位：％、倍 など
表５ 実質GDP 季節調整済系列(年率） ％
2020 1-3 4-6 7-9 10-12 2021 1-3
GDP -2.0 -28.6 22.9 11.7 -3.9
民間最終支出 -3.2 -29.2 22.0 9.0 -5.8
民間住宅 -14.1 2.3 -21.0 0.2 4.9
民間企業設備 5.1 -22.3 -8.1 18.3 -4.6
政府最終消費支出 -0.6 0.8 12.0 7.3 -4.5
公的固定資本形成 1.4 9.1 3.4 5.3 -2.1
輸出 -17.6 -53.7 32.5 55.7 9.2
輸入 -11.4 -2.6 -29.0 20.7 16.5
資料：内閣府 四半期別GDP速報時系列表 2021/06/08
表6 実質GDP 季節調整済系列(年率寄与度） ％
2020 1-3 4-6 7-9 10-12 2021 1-3
GDP -2.0 -28.6 22.9 11.7 -3.9
民間最終支出 -1.8 -15.9 11.7 4.9 -3.1
民間住宅 -0.6 0.1 -0.9 0.0 0.2
民間企業設備 0.8 -3.6 -1.3 2.8 -0.7
政府最終消費支出 -0.1 0.2 2.7 1.6 -1.0
公的固定資本形成 0.1 0.5 0.2 0.3 -0.1
輸出 -3.3 -10.7 4.7 7.3 1.4
輸入 2.1 0.5 6.5 -3.1 -2.4
資料：内閣府 四半期別GDP速報時系列表 2021/06/08
表7 IMF世界経済2021年見通し（2021年3月23日発表）
実質GDP成長率 2019 2020 2021予測
アメリカ 2.2% -3.5 6.4
ユーロ圏 1.3% -6.6 4.4
日 本 0.7% -4.8 3.3
イギリス 1.5% -9.9 5.3
カナダ 1.7% -5.4 5.0
中 国 6.1% 2.3 8.4
インド 4.2% -8.0 12.5
ロシア 1.3% -3.1 3.8
注）2019年の成長率は2020年10月7日発表値から
2020年の成長率 2021年の予測値は2021年3月23日発表値から
表８ OECD2021年経済見通し（2021年5月31日発表）
実質GDP成長率 2019 2020 2021予 2022予
アメリカ 2.2% -3.5% 6.9% 3.6%
ユーロ圏 1.3% -6.7% 4.3% 4.4%
日 本 0.7% -4.7% 2.6% 2.0%
イギリス 1.3% -9.8% 7.2% 5.5%
カナダ 1.7% -5.4% 6.1% 3.8%
注）2019年の数値は2020年12月1日発表値から
2020年の数値 2021年以降の予測値は2021年5月31日
表９ 2017 世界の名目GDPランキング 単位：100万米ドル
一人あたり 2015-17の実質成長率%
100万米＄ ドル 2015 2016 2017
アメリカ 19,485,394 60,055 2.9 1.6 2.2
中国 12,237,782 8,682 6.9 6.7 6.9
日本 4,867,348 38,402 1.2 0.5 2.2
ドイツ 3,693,204 44,976 1.7 2.2 2.2
イギリス 2,631,228 39,758 2.3 1.8 1.7
フランス 2,582,492 38,415 1.1 1.2 2.2
インド 2,575,667 1,923 8.2 7.1 6.7
イタリア 1,943,835 32,747 0.9 1.1 1.6
カナダ 1,647,120 44,974 1.0 1.4 3.0
ロシア 1,577,524 10,956 -2.5 -0.2 1.5
韓国 1,530,751 30,025 2.8 2.9 3.1
オーストラリア 1,408,676 57,613 2.8 2.0 2.9
スペイン 1,313,314 28,354 3.6 3.2 3.0
資料：総務省統計局『世界の統計2020』pp.59-64
→ テレワーク化でオフィス需要は激減 日本総研2020/05/13
新設住宅着工戸数は大幅に低下へ 野村総研2020/06/09
不動産市場のシナリオ 住まい１プラス2020/06/10
コロナ前後の金利 YahooNews2020/06/17
→ 一般的な結婚や家庭が少数派になり 出生率はさらに低下する
→ 仕事やサービスの多くはロボットに代替される
産業用ロボット導入のメリット（キーエンス）
ロボットビジョンのメリット（キーエンス）
RPAとは（RPAテクノロジーズ）
コロナ後 製造業でロボット化加速 日経tech2020/06/11
コロナで実感 ロボット化の恩恵 CargoNews2020/06/30
5)-2 コロナデフレ、円安、株価回復と不動産市況
日本は世界の中でも高齢化率が高い国(表10 表11-1)。また他国に先駆けて人口の減少も始まっている。今後も高齢化・人口縮小は進展する。日本の経済成長率の低下には、この二つの要因が働いている。コロナショックはそうした日本を襲った。
政府は高齢化問題に関連して、年金財政破綻を繰り返し訴えてきた。これは消費税率引き上げを国民に説得するためであった。しかし政府が、こうした不安をあおった結果、国民は消費を縮小させ、貯蓄率を高める行動をとった（表12参照 この数値の変化は人口の高齢化に伴う現象の面もある）。このような政府の老後不安をあおるキャンペーンにより、国民の消費が抑制されているところにコロナショックが発生した。人々はさらに消費を縮小させ、経済的な意味でのコロナショックは深刻化したと考えられる。顕著なのは、後述するコロナデフレ、コロナ禍の物価下落である。
図１ 消費税の導入・引き上げの経緯
1989年（平成元年）4月 消費税3%導入
1997年（平成9年） 4月 税率5％に引き上げ
2014年（平成26年）4月 税率8%に引き上げ
2019年（令和元年）10月 税率10%に引き上げ
（一部は軽減税率8%)
消費の抑制も経済成長率が伸びても物価上昇が抑えられる一因になっている（表13）。もちろん物価動向については、国際商品価格の影響も指摘できる。コロナショック以降、日本ではとくに2020年夏の後半以降デフレ圧力が急速に増していた（表15）。8月以降、マイナスが続いていたユーロ圏に続いて、日本の消費者物価上昇率も10月に入り、対前年比でマイナスに転じた(表14)。ユーロ圏は2021年入りプラスに転じたが、日本は2021年5月までマイナスが続いた（コロナデフレ）。
なお為替相場の動きは、円安傾向が顕著（表16）である。デフレとこの円安傾向と対応しない。この円安の原因としてすでに先行している指摘としては、リスク選好＝株高が進むときに、リスク回避資産としての円が売られるという理屈が一つ。またもう一つは国際通貨円の地位が低下しているという理屈が今一つである。GDPでなお世界第三位とはいえ、相対的に市場としての地位が低下していること。国家財政の悪化、経済を支える企業の財務体質の悪化などが、円の力を下げているという解説される。コロナ禍で各国の財政が悪化するなら、財政悪化は日本だけの問題ではない、とも思うが、現実に円安が続いている。超低金利から脱却する道も見えない。
私自身の解釈は、日本がデフレ状況にあるなか、とくに米国は物価が上昇し、金利があがる局面にある。この予想金利格差が円弱体化の状況を説明するように考えている（既述にように経済成長率のほかの国に比べての低さー明らかな存在感の低下、日本経済の衰退を為替が先読みしているという説も無視できないが。前掲表7, 表8）。
このほか注目されるのは、国内企業物価指数がこの消費者物価指数との乖離した動きである。CPIと国内企業物価指数の乖離について。一次産品価格の上昇が効いているほか、国内CPIについては携帯使用料金の抑制が効果を発揮しているされる。
貯蓄されたお金は、銀行の金利が超低金利であるため、利回りを確保するため、株式投資や不動産投資など利回りの高い投資に回っている。このうち株価については、一般的には上昇したと理解されているが、詳細をみると単純な上昇ではなく、変動が激しい（表17）。また理解されねばならないのは、日本銀行がETF買いによって、大規模に市場に介入し市場を支えたことである（投資として考えると安いときに大量に買い付けていると解釈できる）。2020年について、株価指数が大きく下げた月に、ETFを大量に買い付けていることを確認できる（表17 表19)。
2020年12月に入って、株価は2020年3月の下落を完全に回復した。注目されるのは2021年に入ってからこの2020年12月に到達された日経平均27000円台の水準が、維持されていることである（表17-1 17-2 18）。この株高が持続するかが2021年当面の問題である。このように株高は、実態経済以上にカネ余りの反映と思われる。
またマンションの売買も、コロナにもかかわらず堅調である。コロナを考慮すると、超金融緩和政策の中断はあり得ないだろう。戦後最大の不況のもとではあるが、むしろそれだからこそ、株価高騰、不動産市場の活況の維持が、好ましい。旅行・宿泊などへの需要が圧縮されるなか、余剰資金は、電器製品の買い替え、不動産のリノベーション投資、内外の資産投資に向かっているのではないか。
注目したいのは、不動産すべての価格が安定して上昇したのかどうか。表23は、不動産価格指数の前年同月比の推移をみたものであるが、マンションの価格は安定して上昇しているが、住宅地や、戸建て住宅の価格は、波動を免れていない。首都圏のマンション価格の伸び（表24-2）は、こうした意味からも納得できる。
表10 日米中の人口、高齢化の比較 人口単位1,000人
日本 総人口 65歳以上 アメリカ合衆国 中 国
2010 128,057 23.0% 309,011 13.0% 1,368,811 8.1%
2020 125,325 28.9% 331,003 16.6% 1,439,324 12.0%
2030 119,125 31.2% 349,642 20.3% 1,464,340 16.9%
2040 110,919 35.3% 366,572 21.6% 1,449,031 23.7%
資料：総務省統計局『世界の統計2020』2020年, pp.15-17
表11 世界各国の人口、高齢化率(2020年現在)
2020 65歳以上 2040 65歳以上
中国 1,439,324 12.0% 1,449,031 23.7%
インド 1,380,004 6.6% 1,592,692 10.8%
アメリカ 331,003 16.6% 366,572 21.6%
インドネシア 273,524 6.3% 318,638 12.6%
パキスタン 220,892 4.3% 302,129 6.3%
ブラジル 212,559 9.6% 229,059 17.7%
ナイジェリア 206,140 2.7% 329,067 3.3%
バングラデシュ 164,689 5.2% 188,417 11.1%
ロシア 145,934 15.5% 139,031 20.5%
メキシコ 128,933 7.6% 149,759 13.7%
日本 125,325 28.9% 110,919 35.3%
エチオピア 114,944 3.5% 175,466 4.7%
フィリピン 109,581 5.5% 135,619 6.3%
エジプト 102,334 5.3% 140,350 7.5%
ベトナム 97,339 7.9% 107,795 16.3%
資料：同前書pp.15-19
表12 消費性向と貯蓄率の推移
全国 2人以上 勤労者世帯 年平均 ％
2014 2015 2016 2017 2018
平均消費性向 75.3 73.8 72.2 72.1 69.3
平均貯蓄率 18.2 19.8 21.3 22.3 26.6
資料：総務省「家計調査」
表13 米国と日本の経済成長率と消費者物価上昇率
暦年 実質経済成長率 日本 米国 消費者物価上昇率 日本 米国
2015 1.2% 2.9% 0.8% 0.1%
2016 0.5 1.6 -0.1 1.3
2017 2.2 2.4 0.5 2.1
2018 0.3 2.9 1.0 2.4
2019 0.7 2.3 0.5 1.8
表14 米英欧日の消費者物価前年同月比上昇率 ％
2020年 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
米 2.5 2.3 1.5 0.3 0.1 0.6 1.0 1.3 1.4 1.2 1.2 1.4
英 1.8 1.7 1.5 0.8 0.5 0.6 1.0 0.2 0.5 0.7 0.3 0.6
€ 1.3 1.2 0.7 0.3 0.1 0.3 0.4 -0.3 -0.3 -0.3 -0.3 -0.3
日 0.7 0.4 0.4 0.1 0.1 0.1 0.3 0.2 0.0 -0.4 -0.9 -1.2
2021年 1月 2月 3月 4月 5月 6月
米 1.4 1.7 2.6 4.2 5.0 5.4
英 0.7 0.4 0.7 1.5 2.1 2.5
€ 0.9 0.9 1.3 1.6 2.0 1.9
日 -0.6 -0.4 -0.2 -0.4 -0.1 0.2
注：2021年7月22日見直し済
表15 消費者物価指数など物価指数 前年同月比上昇率 %
総合 生鮮食品除く エネルギー除く 国内企業 企業向け
総合 総合 物価指数 ｻｰﾋﾞｽ
2020年1月 0.7% 0.8% 0.8% 1.5% 2.2%
2020年2月 0.4 0.6 0.6 0.7 2.1
2020年3月 0.4 0.4 0.6 -0.5 1.5
2020年4月 0.1 -0.2 0.2 -2.5 0.9
2020年5月 0.1 -0.2 0.4 -2.8 0.4
2020年6月 0.1 0.0 0.4 -1.6 0.8
2020年7月 0.3 0.0 0.4 -0.9 1.1
2020年8月 0.2 -0.4 -0.2 -0.6 1.1
2020年9月 0.0 -0.3 -0.0 -0.8 1.4
2020年10月 -0.4 -0.7 -0.2 -2.1 -0.5
2020年11月 -0.9 -0.9 -0.3 -2.2 -0.6
2020年12月 -1.2 -1.0 -0.4 -2.0 -0.2
2021年1月 -0.6 -0.6 0.1 -1.5 -0.4
2021年2月 -0.4 -0.4 0.2 -0.6 0.0
2021年3月 -0.2 -0.1 0.3 1.2 0.7
2021年4月 -0.4 -0.1 -0.2 3.8 1.1
2021年5月 -0.1 0.1 -0.2 5.0 1.5
2021年6月 0.2 0.2 -0.2 5.0 na
注：2021/07/22見直し済
コロナ禍で消費者物価押し下げられコロナデフレ
表16 2020-21年の為替相場の推移
（公表仲値の月中平均値 三井住友銀行）
上段＄ 下段€ 単位：円
2020年1月 2月 3月 4月 5月 6月
＄ 109.39 109.99 107.53 107.96 107.35 107.56
€ 121.37 119.99 119.13 117.39 117.00 121.05
2020年7月 8月 9月 10月 11月 12月
$ 106.84 106.05 105.77 105.27 104.42 103.85
€ 122.22 125.42 124.72 123.87 123.55 126.70
2021年1月
＄ 103.70 105.38 108.64 109.15 109.20 110.14
€ 126.24 124.42 129.41 130.40 132.72 132.77
＄は2020年10月から2021年2月の円高から3月以降円安に転換
€は 2020年後半以降 円安が加速中
注：2021/07/22 数値見直し済
表17-1 日経平均 2020年3－4月の暴落
終値 高値 安値
2020年1月 23,205.18 24,115.96 22,892.85
2月 21,142.96 23,995.37 20,916.40
3月 23,205.18 21,719.78 16,358.19
4月 20,193.69 20,365.89 17,646.50
5月 21,877.89 21,955.44 19,448.93
6月 22,288.14 23,185.85 21,529.83
7月 21,710.00 22,965.56 21,710.00
8月 23,139.76 23,431.04 21,919.83
9月 23,185.12 23,622.74 22,878.71
10月 22,977.13 23,725.58 22,948.47
11月 26,433.62 26,834.20 23,096.79
12月 27,444.17 27,602.52 23,327.08
表17-2 日経平均株価指数の推移 2021年の株高
始値 高値 安値 終値
2016年 18,450.98 19,494.53 14,952.02 19,114.37
2017年 19,594.16 22,939.18 18,335.63 22,764.94
2018年 23,506.33 24,270.62 19,155.74 20,014.77
2019年 19,561.96 24,066.12 19,561.96 23,656.62
2020年 23,204.86 27,568.15 16,552.83 27,444.17
2021年1月 27,575.57 28,979.53 27,002.18 27,663.39
2月 27,649.07 30,714.52 27,649.07 28,966.01
3月 29,419.45 30,485.00 28,308.57 29,178.80
4月 29,441.91 30,208.89 28,419.84 28,812.63
5月 29,024.01 29,685.41 27,385.03 28,860.08
6月 28,988.65 29,480.85 27,795.86 28,791.53
7月 28,832.41 28,852.31 27,330.15 27,548.00
表18 東証株価指数の推移 2021年の株高
始値 高値 安値 終値
2016 1509.67 1552.36 1196.28 1547.30
2017 1554.48 1831.93 1459.07 1518.61
2018 1863.82 1911.07 1415.55 1817.56
2019 1871.16 1747,20 1471.16 1721.36
2020 1697.49 1819.18 1236.34 1804.68
2021年1月 1810.45 1885.93 1776.60 1808.78
2月 1806.63 1974.99 1806.63 1864.49
3月 1888.61 2013.71 1859.88 1954.00
4月 1971.78 1989.09 1879.68 1898.24
5月 1919.10 1955.51 1845.72 1922.98
6月 1930.74 1983.13 1890.15 1943.57
7月 1949.20 1973.35 1881.01 1904.41
資料：東証HPほか
表19-1 2020年日銀によるETF買い（東京短資HPによる）
1月 6,8,15,27,28,30日6回各日702億円 計4,212億円
2月 3,14,17,18,25,26,27,28日8回各日703億円 計5,624億円
3月上 2,6,8,10,12,13日6回各日1002億円 計6,012億円
3月下 17,19,23,26,30日5回各日2004億円 計10,020億円
3月計 計16,032億円
4月 1,2,9,10,15,16,21,22,24,28日10回各1202億円 計12,030億円
5月 1,13,14,15日うち1日1205億円他は1005億円 計4,220億円
6月 11,12,18,19,25,29日6回各日1001億円 計6,006億円
7月 9,10,20,27,29,31日6回各日1002億円 計6,012億円
8月 5日1003億円 18日に803億円 計1,806億円
9月 4,9,15,17,23, 24,29日7回各801億円 計5,607億円
10月 14,16,22,28,28,30日6回各701億円 計4,206億円
11月 13日 18日 各701億円 計1,402億円
表19-2 2020年日銀によるETF（企業支援）買い
これは年間3000億円のわくで設備投資・人材投資を図っている企業
をセレクトしたETFに投資するもの。1日当たり12億円の枠なのでほぼ
連日購入する結果になっている。以下各月の購入日。
1月 6,7,8,9,10,14,15,16,17,20,21,22,23,24,27,28,29,30,31 計228億円
2月 3,4,5,6,7,10,12,13,14,17,18,19,20,21,25,26,27,28 計216億円
3月 2,3,4,5,6,9,10,11,12,13,16,17,18,19,23,24,25,26,27,30,31 計252億円
4月 1,2,3,6,7,8,9,10,13,14,15,16,17,20,21,22,23,24,27,28,30 計252億円
5月 1,7,8,11,12,13,14,15,18,19,20,21,22,25,26,27,28,29 計216億円
6月 1,2,3,4,5,8,9,10,11,12,15,16,17,18,19,22,23,24,25,26,19,30 計264億円
7月 1,2,3,6,7,8,9,10,13,14,15,16,17,20,21,22,27,28,29,30,31 計252億円
8月 3,4,5,6,7,11,12,13,14,17,18,19,20,21,24,25,26,27,28,31 計240億円
9月 1,2,3,4,7,8,9,10,11,14,15,16,17,18,23,24,25,28,29,30 計240億円
10月 1,2,5,6,7,8,9,12,13,14,15,16,19,20,21,22,23,26,27,28,29,30 計264億円
11月 2,4,5,6,9,10,11,12,13,16,17,18,19,20,24,25,26,27,30 計228億円
表20 日銀によるJ-REIT買い（東京短資HPによる）
2020年1月 27日だけ 12億円 計12億円
2020年2月 3,26,27,28日 各12億円 計48億円
2020年3月 6,9,10, 12, 13日 各12億円
16日 16億円
17,18日 各20億円
19,23,27,30,31日 各40億円 計316億円
2020年4月 1,2,3,8,9,10,21,22,24,28日 各20億円 計200億円
2020年5月 7日は20億円 12,13,14,15,28日は15億円 計95億円
2020年6月 1,10,11,12,18,19,25,29日 各15億円 計120億円
2020年7月 3,7,10,20,27,30,31日 各15億円 計105億円
2020年8月 19,24日 各12億円 計24億円
2020年9月 1,4,7日 各12億円 計36億円
2020年10月 14,19,26,28,29,30日 各12億円 計72億円
2020年11月 6,12,13,18,19,20,27,30日 各12億円 計96億円
表19~20への注 表19-2を挿入。9月～11月分追記。2020/12/13
表21 内国ETF（左）とJ-REITの売買代金（単位：億円 端数切捨）
立会 銘柄 月間 1日当り 銘柄 月間 1日当り
月 日数 数 売買 売買 J-REIT 数 売買 売買
01 19 181 36,787 1,963 70 13,078 688
02 18 183 51,916 2,884 71 14,692 816
03 21 184 138,986 6,618 70 30,797 1,466
04 21 184 86,017 4,096 70 17,425 829
05 18 184 55,704 3,094 70 16,160 897
06 22 184 87,020 3,955 70 17,658 802
07 21 184 47,183 2,246 69 13,629 649
08 20 185 46,606 2,330 69 12,738 636
09 20 189 41,969 2,098 69 15,154 757
10 22 193 38,642 1,756 69 14,370 653
資料:東証HP 銘柄数、売買代金ともにETFの市場規模はREITの3倍以上ある。投資信託協会HPの投資信託概況によると、2020年8月月間のETFの設定は8756億円、解約5078億円、月末純資産は47兆1069億円。不動産投信は設定799億円、解約617億円、月末純資産は3兆9847億円である。つまり純資産規模でETFはREITの約12倍の規模がある。
表22 不動産業向け融資残高の推移（銀行勘定）単位：億円
不動産業向けa 総計b a/b
2014/03 612,591 +2,766 +0.5% 4,373,626 +106,332 +2.9% 14.0%
2015/03 635,727 +23,136 +3.8% 4,519,560 +145,934 +3.3% 14.1%
2016/03 677,493 +41,776 +6.6% 4,645,943 +135,383 +2.8% 14.6%
2017/03 722,157 +44,664 +6.6% 4,785,475 +139,532 +3.0% 15.1%
2018/03 763,066 +40,909 +5.7% 4,898,304 +112,829 +2.4% 15.6%
2019/03 793,956 +30,890 +4.0% 5,038,049 +139,745 +2.9% 15.8%
2020/03 819,148 +25,192 +3.2% 5,142,693 +104,644 +2.1% 15.9%
資料：貸出先別貸出金（日銀）
表23 不動産価格指数の推移 前年同月比 ％
住宅地 戸建て住宅 マンション
① ② ① ② ① ②
2011/12 -1.6 +0.9 -1.8 -3.2 -4.3 -2.6
2012/12 -1.6 -2.8 -1.2 -0.3 0.0 -0.9
2013/12 -2.5 -1.0 +1.7 -0.2 +11.3 +9.7
2014/12 +16.3 +10.0 -2.5 -1.5 +4.3 +3.7
2015/12 -5.8 -5.1 +9.6 +5.5 +9.3 +7.9
2016/12 +9.2 +4.0 +2.4 +0.3 +6.0 +4.5
2017/12 -2.1 -0.9 -2.7 +0.2 +4.3 +5.1
2018/12 +2.0 +0.3 +2.8 +0.4 +3.0 +3.6
2019/12 +0.5 +1.7 -0.7 -0.9 +5.0 +3.4
資料：国土交通省HP 端数四捨五入 ①東京都 ②南関東
表24-1 首都圏新規マンション販売情況 資料：不動産経済研究所
新規販売戸数 契約率 平均価格 在庫 内20階 契約率
(前年同月) 万円 以上
2020年1月 1,245( 1,900) 63.0% 8,360 8,688 401 60.1%
2020年2月 1,488( 2,313) 59.3% 6,536 8,166 248 51.2%
2020年3月 2,142( 3,337) 70.0% 6,156 7,888 447 64.0%
2020年4月 686( 1,421) 68.6% 6,216 7,795 156 93.6%
2020年5月 393( 2,206) 72.3% 6,485 7,773 0
2020年6月 1,543( 2,259) 73.2% 6,389 7,289 324 79.3%
2020年7月 2,083( 1,932) 62.4% 6,124 7,250 349 55.3%
2020年8月 1,669( 1,819) 68.5% 6,011 6,858 197 61.4%
2020年9月 2,477( 2,359) 73.4% 5,812 6,449 534 77.3%
2020年10月 3,358( 2,007) 70.4% 6,130 6,468 476 72.7%
2020年11月 2,790( 3,293) 58.1% 5,922 6,841 320 68.8%
2020年12月 7,362( 6,392) 62.6% 5,620 8,905 876 86.3%
2021年1月 1,325( 1,237) 68.1% 5,824 8,492 176 79.0%
2021年2月 2,243( 1,488) 76.0% 6,380 7,891 451 84.0%
2021年3月 3,103( 2,142) 73.6% 6,330 7,357 666 70.4%
2021年4月 2,089( 686) 73.6% 7,764 7,017 440 76.4%
2021年5月 2,578( 393) 69.3% 5,908 6,789 410 77.1%
2021年6月 1,939( 1,543) 72.5% 6,211 6,395 219 64.4%
表24-2 首都圏新規マンション価格の推移 ㎡当たり万円
2018/1~6 2019/1~6 2020/1~6 2021/1~6
都区部 110.0 119.6 132.4 127.3
都下 74.4 80.5 81.1 78.5
神奈川 79.2 77.4 79.2 79.1
埼玉 61.2 68.7 72.9 71.6
千葉 60.8 60.4 63.3 63.4
資料：不動産経済研究所
5）-3 債務拡大と金融抑圧策の展開
Dangerous Expansion of Government and Corporate Debt
政府が主導して、政府・企業の債務を増やした。では債務を増やしても政府・企業は破綻しないのはなぜか。コロナ禍のあと、この巨額の債務とどう付き合うのか。
金利上昇による財政破綻を予想してきた主流派経済学は、財政に節度が失われていると批判するだけで、破綻が起きていない現実を説明できていない。これは、政府への信頼が崩壊しない限りは、政府は租税徴収権をもつため、金利急上昇は起こらず、財政は破綻しないということではないか。巨額の政府債務の解消を急ぐのではなく、それを抱えることを前提に、経済のコントロールシステムを早急に構築してゆく必要がある。
現実には我々はすでに始めている。金利を押し下げる金融抑圧政策をとり、財政における公債の重圧を金利面で軽減している（表25）。これは金利の押し下げがなければ、民間の側で得られたはずの金利収入を、政府側に移転する政策でもある。政府はこの政策を、デフレからの脱却を旗印に進めたが、実際には目標とされた2%の物価上昇率は達成されなかった（表13）。しかし高齢化が進展し、国民の多くが限られた年金を生活の糧とする時代に入るときに、消費者物価の上昇が望ましいかは疑問がある。従って政府が政策の看板に掲げたことと結果は食い違っているが、消費者物価の上昇を避けられたことはよかったのではないか。
なおこの間の金利の低下が進んだ背景にあるもう一つの問題は、人口の高齢化、人口の減少に伴い、自然利子率が低下を続けている、と言われる問題である。自然利子率は景気に対して中立的な利子率のことで、潜在成長率に影響される。人口とくに生産年齢人口の減少が進むわが国では、潜在成長率が低下、それに伴い自然利子率が低下を続けている、との指摘がある。目に見える現実としては、中央銀行が市場で国債を買い進むことで、金利は押し下げられ金利の急騰は抑えられている。しかしそもそも、潜在成長率、そして自然利子率が低下していると、指摘されている。もしそうだとすると、この間の金利の低下を、金融抑圧政策の面からのみ説明するべきではなく、自然利子率の低下に合わせて、中央銀行が実現を目指す政策金利の水準を調整した面があると、理解すべきかもしれない。
岩崎優斗ほか わが国における自然利子率の動向 日銀2016J18
円居総一 自然利子率と出口論議の行方 国際通貨研2018
表25 一般会計における利払費比率 各種利回りの推移
年度 公債残高 利払費 対一般 (2)/(1) 貸出金 預金債券等 預金
(1) (2) 会計 利回り 原価 利回り
2010 636,312 9,757 10.6% 1.53% 1.69% 1.16% 0.14%
2011 669,867 9,924 10.7 1.48 1.59 1.10 0.10
2012 705,007 9,840 10.9 1.39 1.49 1.04 0.08
2013 743,868 9,870 10.7 1.32 1.38 1.00 0.07
2014 774,083 10,098 10.5 1.30 1.29 0.97 0.06
2015 805,418 10,115 10.5 1.25 1.21 0.92 0.05
2016 830,573 9,869 10.2 1.18 1.10 0.87 0.03
2017 853,179 9,133 9.4 1.07 1.04 0.82 0.02
2018 880,119 8,998 9.2 1.02 0.99 0.78 0.02
2019 896,743 8,815 8.7 0.98 0.95 0.75 0.01
資料：公債残高、利払費は「日本の統計2020」p.50 金額単位は億円
貸出金利回りなどは全国銀行協会の全国銀行決算による
表26 令和2年度予算に起きた変化 単位：兆円
総額 社会保障 その他予備費
2020年（令和2年）度当初予算 102.7 35.9 10.0
３次にわたる補正後 175.7 44.2 57.9
増減 +73.0 +8.3 +47.9
2021年（令和3年）度当初予算 106.6 35.8 14.3
（米国）
2020年3月5日 米FRB 0.5％緊急利下げ
3月15日 米FRBは臨時FOMCで量的緩和と1％の緊急利下げでゼロ金利復活決める：17日、CP（最大1兆ドル）、社債（同7500億ドル）の直接購入 一般企業にも資金供給：18日夜にはMMF向け資金供給決める
3月23日 米FRBは臨時FOMCで量的緩和の目標（7000億ドル）の撤廃決める（必要とされる量：事実上無制限に）
（日本）
4月27日 日銀は制限（上限80兆円めど）を外し国債無制限購入決める
社債・ＣＰについては買い入れ枠上限を現状の3倍近い20兆円 1社あたり上限は社債3000億円 ＣＰ5000億円に引き上げ（これまでは各1000億円）
神山直樹 コロナ対策で財政は破綻しない itmedea2020/04/28
コロナショックが暴く財政破綻のウソ Sankeibiz2020/06/1
吉田拓也 アフターコロナとバブル itmedea2020/06/05
6) ビジネスと教育 両面でデジタル化、リモート化が一気に進んだ
企業ではリモートワーク(remote working)定着した。新たな日常が普及し新たな日常に対応するビジネスが人気を呼んでいる。
工場のモノ作りでは、自動化・ロボット化が進展。オフィスでは、出社社員数を絞り、テレワーク（teleworking:working from home）が一般化。会議はビデオ会議に代わり、ビデオ会議で連絡・調整など多くの業務は支障なく進行することも明確になった（今後、電子契約 電子署名普及も見込まれる）。移動に伴う不効率を考えると、出張や留学が、ビデオ会議、ビデオ授業に置き換わる可能性は高い。→ 個別訪問型営業は消滅する
Teams vs Zoom azpower2020/04/13
テレワークの効率性とペーパーレス Gartner2020/04/17
コロナ後のビジネス、産業 Acthouse(著者 掲載日など書誌事項なし）
飲食店はコロナ廃業へ YahooNews2020/07/12
→ 紙媒体消滅 電子媒体化が進んだ
需要構造変わる紙パルプ業界 r-i.co2020/06/10
→ 遠距離移動需要は激減
コロナ後の航空業界 Goo 2020/06/17
(国際航空線需要は消滅)
→ プロ野球 球界再編へ 東洋経済2020/05/14
プロ野球 コロナで経営危機へ YahooNews2020/06/01
Jリーグ再開でもクラブ経営は困難 東洋経済2020/06/16
→ 集合型・大規模イベントは消滅へ
イベント業界はオンライン化 BizMICE2020/05/24
見えてきた近未来 高速大容量通信の時代が始まった
Coming the Age of High Speed and Large Capacity Communication
→ アクセス・通信の増加 データセンターのシステム増強
通信量は増加・移動需要は減少 → 社会インフラとして、高速大容量通信の重要性確認 → 半導体市況は回復 → ネット動画配信サービスなど クラウドサービスが社会の基幹ビジネスになった
→ パソコン販売増加 より高機能に
→ e-スポーツ 個人記録型スポーツ（陸上 水泳 スキーなど）持続
→ 押し売り文化（例 テレビ放送）は消滅へ
→ ネット消費online shopping（ネット通販） 宅配（配送インフラ）は社会インフラとして認知され重要産業化。
宅配の急増 物流はギリギリ 東洋経済2020/05/10
コロナ禍で消費はＥＣシフト impress2020/05/19
コロナと消費構造の変化 NLI2020/05/25
→ 移動/宿泊/イベントニーズは縮小。
鉄道各社の業績悪化へ newswitch2020/03/10
高田泰 宿泊業倒産ラッシュ本格化 Business+IT2020/05/26
→ 医療・金融・教育は遠隔サービスが主流へ
→ テレワークの環境 オフィスの疑問
高等教育は集合対面から個人別遠隔授業remote lectureに転換。
文部科学省は渡航留学中止を勧告 2021/07/12更新
高齢者介護サービス デイケアなどでは感染対策徹底へ
コロナ後の高齢者 社会参加の在り方 日本総研2020/05/11
→ コロナショックと日本企業 Japanese Corporate Activity under COVID-19 crisis
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