インドに投資5兆円、経済的困窮の外国人留学生には10万円給付、年金生活者には5千円、課税所得世帯には0、そして増税、それでも内閣支持率60.1％に上昇【共同通信】

※共同通信2022/03/20 17:50の記事です。

いや〜、日本人って本当に不思議ですよね。

私も1人の日本人ですが、今この瞬間に岸田内閣の支持率が上昇するなんて、本当に信じられません。私だけパラレルワールドにいるのではないかと思ってしまいます。

岸田首相を支持しているという人に是非ガチでお聞きしたいです。　

一体何がいいんですか？

総裁選前後に、初め18歳以下の子供1人に10万円配るとか言っておきながら、960万円の所得制限を設けたり、半分の5万円は後から商品券にしようかと言ってみたりと、色々な人の意見に配慮する聞く力ですか？

米中間の緊張が高まるこの時期に、日本で1番の親中派である林芳正を外相にし、米国から二股外交を疑われ、総理に就任してから一度も日米首脳会談も開けずにいる外交ですか？

新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」対策で航空会社に対する国際線の予約停止要請を３日で取り下げたり、同株の濃厚接触者に大学・高校・中学入試の本試験を受験させないと言っておきながらその方針もまた３日で撤回した一見すると朝令暮改に見えるその決断力ですか？

ワクチン接種担当大臣をコロナも終息しないのに変更した事で、3回目の接種が大幅に遅れたその人事の妙でしょうか？

自民党総裁選公約の令和の所得倍増とは、総裁選後に実は所得が倍になることではないと言い出す臨機応変さでしょうか？

コロナ前のGDPも回復していないのに、金融所得課税の引き上げ、住宅ローン減税の見直し、炭素税の導入、消費税増税を口にする経済政策でしょうか？

私は確信していますが、岸田首相の元では日本は貧困化はしても豊かになることはないでしょう。

なぜなら岸田政権は結局今までの自民党政権と同じように新自由主義政策に邁進しているからです。

日本の貧困化の原因はデフレ下で新自由主義的な政策を続けたからです。

岸田首相は総裁選の時は分かっているふりをしていました。なぜそんな嘘をついたのか。それは高市早苗氏に対抗するダメだったのでしょう。

しかし首相になった後の政策を見れば何も分かってなかった事がよくわかりました。

新自由主義的な政策は『ワシントンコンセンサス』とも言われます。国際経済学者のジョン・ウィリアムソンが、1989年に発表した論文の中で定式化しました。

その中身は「小さな政府」「規制緩和」「市場原理」「民営化」「財政赤字の是正」「国際化」などです。この政策を進めると経済成長する、つまり実質GDPが増えるという仮説です。

この考え方が生まれたのは1989年ですが、その背景には西側諸国が戦後インフレで苦労し続けたことや、市場原理が働かないがために生産性が向上せず経済が破綻していたソ連がありました(ソ連崩壊は1991年)。

だから新自由主義は『すべての国』が『全ての産業』を『民営化』し『世界的』に『価格競争』してインフレ率を下げましょうという政策なんです。

全ての産業とは文字通り全てです。通信、電気、ガス、水道、空港、郵便、高速道路など国民生活の基盤である社会インフラであってもです。

IMF、世界銀行および米国財務省はこの考え方を世界中に輸出しました。

勿論日本でも行われました。1996年橋本政権の６つの改革や小泉内閣の聖域なき構造改革が代表的です。

当時にもこの考え方に疑問を持つ人はいました。しかしそう言う人を当時の日本の多くは『抵抗勢力』だの『旧守派』だの言いながら政治の世界から排除していきました。

日本が「後戻りできない」とか「待ったなし」とか言いながらやってきた構造改革とは国家を新自由主義的な国にする事でした。

その結果私達は貧しくなり続けています。

さて、岸田首相は総裁選の時に小泉構造改革以来の新自由主義から脱却すると言っていました。

しかし今やっていることは新自由主義的な政策になっています。

本当に支持者に聞いてみたいです。

一体何がいいんですか？



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