2025年　保育はピークを迎える！？

みなさん、こんにちは。
カタグルマの大嶽です🙏

昨日に引き続き、新たなセミナー告知です。

今回は、保育業界大手の人材会社アスカ様と保育園、幼稚園向けのキャッシュレス、集金管理システムを展開するエンペイ様と３社合同オンラインセミナーを「初」開催します。

採用難、出生数減少、コロナ禍、そしてアフターコロナにおける保育経営の真のニューノーマルを、3つの経営テーマにおける新たなイノベーション、新時代のスタンダード手法として、大公開します。

3つのテーマとは、

1.マネジメント
2.採用
3.集金管理

です。

これらにおける、業界の旧態依然の文化や手法を続けることのリスク、そして、新たなスタンダードとなる文化、方法を導入するべき背景、もたらすメリット、意義、そしてその詳細の方法について、それぞれの専門家の視点からお伝えします。

私も講師の立場ですが、残り2社のお話はかなり面白い内容になるでしょうから、今から楽しみです。

ご興味ある方は、以下の申込フォームから是非お入りください。

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さて、今日の日経新聞の記事。

保育所、迫る「過剰時代」。利用児童25年にピーク。

長年この業界に身を置いてますが、このような記事は初めてだと思います。

厚労省も初めて、ピークのタイミングについて試算結果を出したとのことです。

元々私も著書やセミナーでも、コロナの状況も鑑みて、2020年が4.1兆円のマーケットが、25年には4兆円を切り、ピークアウトを迎えるとお伝えしてきたので、これまで本を読んだり、セミナーに出たことのある方は聞いたことのある内容だと思います。

ただこれは全国的な市場と需要の試算なので、地域差があるのは押さえておきましょう。

さて、改めてこの記事のポイントをまとめてみましょう。

・利用児童数は25年の約300万人をピークに緩やかに減少に転じる
・利用児童数は20年時点で約270万人おり、15年から30万人以上増えた。
・女性の就業率は15年の71.6%から20年には77.4%と5.8ポイント上昇、数年で8割を超える
・施設数は20年に3万7652件と15年から3割増
・20年度の出生数は前年度比4.7%減った。
・20年の自治体への妊娠届も前年比4.8%減
・21年の出生数は80万人を割る
・人口減少が進む地方では、すでに利用者減による運営難に直面する保育所が出ている。
・保育所が過剰となった地域では、既存施設をどう整理・縮小し、機能を転換していくかが課題
・保育所の目的や設置基準などを定めた児童福祉法の改正も視野に入れる。
・20年度までの5年間で28の保育事業者が倒産
・保育所運営大手のJPホールディングスは20年度末に東京都内の保育所4施設を閉園
・検討会では、保育士確保、空きスペース活用、保育園に通わない子どもや保護者支援を検討

以上となります。

正直ツッコミどころもありますし、少子化対策を目的とした子ども庁開設計画の政治や政策への意図も感じますが、概ねファクトとしては信憑性はあると思います。

細かい考察は省きますが、この記事を見て興味深かったのは、このコロナ禍でも、2020年から2025年にかけて30万人の利用児童数が増えると厚労省が試算をしているということ。

さらには、2025年以降はほぼ横ばいで試算をしているということです。

ちなみに、既にピークアウトを迎えているどんな産業の市場データを見ても、鋭利な逆V字で縮小する業界は存在しません。

ほぼ全ての業界で市場は数年かけて横ばいから微減になり、その後緩やかに縮小していく、つまり、厚労省の試算の通り、2025年から3〜5年にかけては横ばいが続くということだと捉えてます。

この期間を「転換期」と言い、まさに過渡期にあたる踊り場となるのです。

この時期に何が起こるかと言えば、一言で言えば、

「業界再編」

です。

一般的に経営者心理としては、危機意識が生まれ、育つタイミングです。

今までは、極端に言えば何もしなくてもモノやサービスが売れた状態から、それが売れなくなる。

そして、経営状況や数値に負の現象が出始める、そこで危機意識が高まり、行動する、そして、その行動とは、

・撤退、廃業
・株式の売却や事業売却などのM&A
・新規事業、新サービス、新モデルの開発
・事業の多角化

などが該当します。

そして、体力のない組織がさらに弱体化し、体力のある組織が益々強くなったり影響を持ち始める、当然二極化が進み、財務体質が健全な大手企業と、地域の有力法人が生き残る。

これはライフサイクル理論や成熟期市場のセオリーです。

ちなみに、JPホールディングスの撤退や28件の倒産の話が取り上げられてますが、これらは今回の過剰供給だけの話ではないので、論点が少しずれますし、そもそも5年間で28社しか倒産してない事実と過剰供給は関連しません。この数年は過剰ではないので。

さて、この業界再編がこれから数年で本格化するタイミングの中で、個人的にはこの在り方検討会にもあるように、制度改正、法改正にどうしても注目してしまいます。

特に今回で言えば、

・空きスペースの活用
・保育所に通わない子どもと保護者の支援
・保育士の確保

の3つについては、既に議案として出ており、児童福祉法改正も含めて検討するということで、これまでこのnoteでも何度かお伝えしている、

・学童や児童発達支援などの「混合保育」の検討
・保育所に通わない産後ケアやベビーシッター、保育園の児相機能などの「自費事業」の検討

などがまずは議論ベースでスタートするのではと思っています。
(もちろん、どう着地するかは保守派の団体を如何に説得するか次第なのですが、、)

さらに、転換期、ピークアウトを迎えると、果実的には稼働率問題が必ず出てくるので、地域で選ばれる園になるための、

・保育の質を高める投資(一部設備投資含む)
・組織・人材の質を高める投資
・ブランド力や広報を高める投資

をせざるを得ません。

よって、これまでの積立金の取り崩しや支出の適正配分とコントロールをしながら、これら3点に如何に投資分配をするか、そこに経営手腕が問われるわけですね。

当社のサービスも、まさに近未来を見据えて、この3つの投資の2つ目である「組織・人材の質を高める投資」の一助になればと進めているところです。

ただ、改めてお伝えしますが、ピークアウトを迎えるというのは、決してお先真っ暗な状況ではありません。
※保育業界は下山することになれてないので、過剰に不安を抱く人が多い、、

地域差はあるものの、まだ準備期間があるということ、そしてこの業界再編のタイミングというのは、混合保育や自費事業、基準の緩和などによる新しいチャンスが生まれるタイミングでもあります。

そして、ようやく、保育業界も健全な市場原理下に晒されるということであって、認可、認可外、都市、地方部、価格や賃金格差を問わず、本当に良い保育と良い職場環境のところに人材も保護者も子どもも集まるわけです。

つまり、経営努力をしたところが生き残り、選ばれ、支持され、地域のために意義のある存在になれるということ、そして、全てを悲観するのではなく、改めて各事業者の置かれている状況に合わせて、適切かつ前向きな変化をするタイミングだということです。

ではまた。