各政党の子ども子育て政策を見て想うこと
みなさん、いつもご愛読ありがとうございます。
カタグルマの大嶽です。
参院選が公示されて、街での街頭演説が活発化してきました。
今回の参院選の立候補者は545人と過去最多、女性の候補者は181人で全体の31%ということで、こちらも過去最多になるなど、注目を集めています。
そして、政策的には、外交・安全保障、物価高騰対策、憲法改正が争点になっていますが、ここでは敢えて子ども子育て、教育対策の各党の方針を見ていきたいと思います。(6つの政党に絞ります。)
▪️自由民主党
・大胆な児童手当や育休給付の拡充
・保育等子育て支援、放課後児童クラブの拡充
・少子化対策に安定的な財源を確保
・「こども家庭庁」設置を踏まえ、将来的には予算の倍増を目指す
・子どもや子育て世代の視点に立った政策を強力に推進し、全ての子どもの健やかな成長を社会全体で支える「こどもまんなか社会」を実現する。
▪️立憲民主党
・教育の無償化を強力の推進
・公立の小中学校の給食費や高校・大学の授業料を無償化
・児童手当の支給を子どもが高校を卒業する年次まで延長、１人あたり月額１万５０００円に増額、所得制限撤廃、すべての子どもに支給
・出産費用の無償化
▪️公明党
・出産育児一時金の増額
・高校３年生までの無償化をめざす
・子どもの医療費助成拡大
・子どもが3歳になるまでの現在の「短時間勤務制度」を、就学前まで引き上げ
・無利子・有利子奨学金に関わらず、すでに返還中の人も含め、柔軟に返還ができる制度へ拡充、返済の負担軽減を推進する。
▪️日本維新の会
・将来世代への投資を徹底
・幼児教育や高等教育などの無償化
・出産にかかる医療への保険適用や出産育児のクーポンを支給することで出産の実質無償化を実現
・幼保一元化の実現
▪️国民民主党
・「教育国債」で教育・科学技術予算を年間10兆円規模に倍増
・親の年収にかかわらず、児童手当を１８歳まで一律月額１万５０００円に拡充
・幼児教育・保育無償化の所得制限を撤廃するとともに、義務教育を３歳からとし高校までの教育を完全無償化
・学校給食や教材費、修学旅行費を無償化し、義務教育課程の負担をゼロ
▪️日本共産党
・大学・専門学校の学費を半額にし、将来的には無償、入学金は廃止
・奨学金は欧米のように返済不要の給付制を中心にして拡充
・学校給食費や教材費など義務教育にかかる費用を無料
・０歳からの保育料の軽減
・私立高校の無償化を拡充
・18歳まで医療費の窓口負担を無料
まず、明確に分かるのは、これまでのような待機児童対策、保育量の拡充に関する方針は自民党以外完全に消え去ったということです。
自民党としては、新子育て安心プランを令和6年まで継続する公約を出しているだけに、記載しないわけにもいかないという状況なのでしょう。
一方で、各党で際立つのが、無償化や児童手当の拡充です。
今回の参院選における子育て、教育政策は、コロナを背景に、これまで以上に少子化対策の色合いが濃くなっており、特徴を端的に言えば、
現物給付から現金給付への転換
が最大のポイントだと言えそうです。
これまでは経済対策を目的に保育政策を中心とした現物給付が政策の目玉にありましたが、これからは少子化対策を目的とした現金給付に舵を切るという表れ思います。
しかし、課題は言わずもがな「財源」です。
来年度4月からスタートする「こども家庭庁」を機に、家族関係社会支出に関する日本のGDP比が1・65％と欧米諸国よりも極めて低い水準である状態を如何に高められるか。
それに向けた財源の具体論に言及している政党は国民民主党だけです。
自民党はあくまで、「将来的には予算の倍増を目指す」と曖昧さを残しています。
私が民間有識者として参加していた超党派で組織された「教育立国推進協議会」では玉木代表も参加されていましたが、元財務官僚の高橋洋一先生の講義の時に、教育国債の話がありました。
財源確保の選択肢としては最も有望だろうとのご指摘です。
私は高橋洋一先生のファンなので、先生が言うならそうなのだろう、、と思ってます。
また、国はこども保険制度も検討しているようですが、こちらはまだまだ反対派も多いようです。
これまでの保育政策は2014年当時の自民党、民主党、公明党の三党合意で消費税増税を財源として2015年に新制度がスタートしましたが、今回はそういうわけにいかず、結局のところ財源確保を中期的にどのようにして行うか、そこに帰結してしまいますし、そこが具体的になっていない時点で期待すら持てなくなります。
そして、財務省の財政制度等審議会資料を見ても、既に子ども子育て予算引き上げに対する後ろ向きな意見も一部書かれています。
少子化も益々深刻になる中、この問題に対する危機意識、社会の機運も徐々に高まっており、そのタイミングでの参院選、そして各政党の公約ですから、是非とも注目したいところなのですが、現物給付から現金給付に転換される中、如何に財源を確保するか、そこに言及がない政党がほとんどというのは先行き不安です。
こども家庭庁という器をつくり、きれいな方針を掲げるところまでは出来る訳ですが、その先、財務省との協議や世論の意見踏まえ、どこまで予算を引き上げることが出来るのか、まさにリーダーシップや意志の強い党首の存在が重要になります。
ぜひ皆さんもそんな視点で今回の参院選の投票に臨んでください！
ではまた。
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