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ソーシャルセクターに競争は必要か～PwC財団鼎談後編より
PwC財団設立にあたっての役員鼎談の第二弾が公開されました。
タイトルの「ソーシャルセクターへの競争原理の導入」という言葉に驚かれた方もいると思います。その意味・背景とともに、健全な競争にむけてNPO・行政・企業各セクターの連携の必要性について説明しておきたいと思います。
ソーシャルセクターと競争原理
『藤沢:小規模な団体はあらゆる地域、あらゆるテーマに草の根で対応するという意義を考えると、
地方創生人材支援制度の7年目～NPOと行政の人材交流は進むか
地方創生の專門家を、自治体に派遣する「地方創生人材支援制度」という取り組みがあります。これは東日本大震災で若手官僚が被災自治体に派遣され、副市長等で活躍したことから、当時の地方創生担当政務官であった小泉進次郎議員が立ち上げに尽力した制度です。
RCFも制度立ち上げに関わり、RCFからも派遣実績がありますが、7年目となる令和3年度の派遣の準備が始まりました。
今は官僚だけでなく、民間人材も多く