サステナビリティ分野の文献リンク集

2023年8月18日 14:45

社会や企業のサステナビリティについて考える時に、これまでに大量のレポートやガイド、マニュアルが作られて発表されています。読むたびに探すのも面倒なので、まとめておきたいと思い書きました。
英語の資料がベースですが、日本の役所は懸命に日本語訳を作ってリリースしてくれています。
書く人がいて、読む人がいる。世の中が少し変わるといいな。
（最終更新：2024年4月10日）

各文献の名前は、発表者_発表年_文書名としています。
各種機関が作成した日本語訳の資料は、日本語版の資料をリリースしている機関を発表者にしました。

ここから始まった

リオ地球サミット

UN_1993_Report of the United Nations Conference on Environment and Development
環境省_1992_環境と開発に関するリオ宣言
1992年のリオ地球サミットで決定された27の原則。
原則７（Principle 7）には、有名なCommon but differentiated responsibilities（CBDR：共通のしかし差異のある責任）が出てくる。
サステナビリティの取り組みのベースになっていて、今現在、日本企業が慌てて取り組んでいることは30年前から言われていたんだな〜と感慨深い。

UN_1992_Sustainable Development Agenda21
同じくリオ地球サミットで採択された21世紀に向けた行動目標

企業経営全般

Global Compact

GCNJ_国連グローバル・コンパクト4分野10原則の解説
 UN_2014_Guide to Corporate Sustainability
GCNJ_2015_企業の持続可能性に関するガイド
企業の持続可能性を考える大前提になるのがグローバル・コンパクトだと思います。人権、労働、環境、不正防止の４分野分野10原則。1999年から提唱され始めた。

ISO26000

ISO_2017_ISO26000 and OECD Guidelines
日本規格協会_ISO26000を理解する
グローバルコンパクトを受けてISOが2010年に発行した、組織の社会的責任に関する国際規格がISO26000。認証を受ける種類の規格ではなく、ガイダンスとして使用する。
7つ行動原則（説明責任、透明性、倫理的な行動、ステークホルダーの利害の尊重、法の支配の尊重、国際行動規範の尊重、人権の尊重）
7つの中核主題（組織統治、人権、労働慣行、環境、公正な事業慣行、消費者課題、コミュニティーへの参画・発展）
今はあまり顧みられることがないように思いますが画期的なガイダンスであった。

ISSB

International Sustainability Standards Board:国際サステナビリティ基準審議会
IFRS（International Financial Reporting Standars:国際財務報告基準）財団が設置した審議会。2023年6月にサステナビリティ開示基準をリリース。
リリースされた基準のライブラリ
 ISSB_2023_IFRS S1 General Requirements for Disclosure of Sustainability-related Financial Information
ISSB_2023_IFRS S2 Climate-related Disclosures
サステナビリティ全般の基準で、SASB基準と連携している。
個別のスタンダードとしては気候変動がリリースされており、今後そのほかのトピックも追加される見込み
2024年2月に日本語版もリリースされた（英語版のリリース時点に合わせて、発行年は2023年としています）。
SSBJ,FASF_2023_サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項
 SSBJ,FASF_2023_気候関連開示

S2基準は気候変動に関する開示基準なので、TCFDと範囲が重複する。
TCFDとの違いについてIFRSがまとめ資料を作ってくれていて、日本語版もリリースされている。
IFRS_2023_Comparison IFRS S2 Climate-related Disclosures with the TCFD Recommendations
IFRS_2023_IFRS S2 気候関連開示とTCFD提言との比較

ISSBを受けて、SSBJ（Sustainability Standards Board of Japan:サステナビリティ基準委員会）が日本基準を作成中で、第１弾のドラフトへのパブリックコメントが行われている。
サステナビリティ基準委員会がサステナビリティ開示基準の公開草案を公表
パブリックコメントの期限は2024年7月末まで。
上のリンクには日本版基準の解説動画もアップされている

金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」
SSBJでの日本版サステナビリティ開示基準の議論が進むのと並行して、どのように法定開示に移行するかが議論されています。2024年3月に第1回のワーキンググループが実施されました。事務局資料におおよそのロードマップがありますが、プライム一律での適用ではなく、時価総額基準での適用が現実的な落とし所として想定されている印象。
金融審議会_2024_サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ第一回事務局説明資料

SASB standards

Sustainability Accounting Standards Borad:サステナビリティ会計基準審議会
が定めた、サステナビリティ開示の基準。
SASBは2011年にアメリカで設立された団体で、企業の財務、業績、リスク特性に影響を与える可能性の高いサステナビリティーのテーマを産業別に設定している。
産業は、77種類設定されていて、フレームワークとして5つの課題（環境、社会資本、人的資本、ビジネスモデルとイノベーション、リーダーシップとガバナンス）が設定されている。
産業別に開示トピックと指標が設定されていて、ここでいう開示トピックとは産業内でのサステナビリティ関連のリスクと機会で、指標には定性、定量がある。
SASBは、2021年6月にIIRC（International Integrated Reporting Council:国際統合報告評議会）と合併してVRF（Value Reporting Fundation:価値報告財団）となり、このVRFは2022年にIFRS財団に統合されました。
今ではSASBはISSBのサステナビリティ開示基準の中核となっています。

Download SASB® Standards
77業種それぞれのスタンダードがダウンロードできる

SICS® look-up tool
上場企業の業種を検索できる。日本企業についても登録されているので、社名で検索可能。SICSはThe Sustainable Industry Classification Systemの略。

GRI Standards

GRI_2021_GRI Standards English
GRI_2022_GRI Standards Japanese
GRI（Global Reporting Initiative）は企業が持続可能な発展への貢献を説明するための枠組みを提供している。2021年に発行された改訂版が最新。

OECD Guidelines for Multinational Enterprises on Responsible Business Conduct

OECD_2023_Guidelines for Multinational Enterprises on Responsible Business Conduct
外務省_OECD多国籍企業行動指針
OECD(Organisation for Economic Co-operation and Development:経済協力開発機構)が多国籍企業に対して期待する行動の指針を示したもの。2023年に改訂版が出され、サプライチェーンの下流への関与など盛り込まれた。

World Economic Forum

World Economic Forum_2023_Global Risks Report 2023
2023年のレポートでは今後10年の10大リスクのうち6つが環境関連
World Economic Forum_2020_The Future of Nature and Business
ネイチャーポジティブ経済への移行により2030年までに年間10兆ドルの価値創造可能と指摘

気候変動

パリ協定

UN_2015_Paris Agreement
環境省_2015_パリ協定
説明不要のパリ協定

IPCC

気候変動の影響のレポートとして最も権威のあるもの。IPCCはIntergovernmental Panel on Climate Changeの略。学術調査の進展を踏まえて定期的にレポートを出している
以下、最新の第６次報告書のサイトまとめ
まず第１作業部会（気候変動による物理的な影響）
IPCC_2021_Climate Change 2021:The Physical Science Basis Summary for Policymakers
気象庁_2022_AR6 WG1報告書政策決定者向け要約暫定訳

第２作業部会（気候変動に関するよる社会への影響）
IPCC_2022_Climate Change 2022:Impacts, Adaption and Vulnerability Summary for Policymakers
環境省_2023_AR6 WG2報告書政策決定者向け要約確定訳

第３作業部会（気候変動をいかに緩和するか）
IPCC_2022_Climate Change 2022:Mitigation of Climate Change Summary for Policymakers
経済産業省_2023_AR6_WG3報告書政策決定者向け要約暫定訳

最後に統合報告書
IPCC_2023_AR6 Synthesis Report Summary for Policymakers
環境省_2023_AR6_統合報告書政策決定者向け要約暫定訳

温暖化が人為的な現象であることは疑いないと指摘したのはWorking Group1のThe Physical Science BasisのA1の記載"It is unequivocal that human influence has warmed the atmosphere, ocean and land. Widespread and rapid changes in the atmosphere, ocean, cryosphere and biosphere have occurred."
環境省のまとめページ、経済産業省のまとめページ、気象庁によるまとめページそれぞれに解説資料を用意してくれている。

IPCCでその他の報告書
IPCC_2019_Special Report Climate Change and Land
環境省_2020_IPCC「土地関係特別報告書」の概要
 地球環境戦略研究機関_2019_IPCC土地関係特別報告書ハンドブック
 IPCC_2018_Global Warming of 1.5℃
環境省_2018_1.5℃の地球温暖化政策決定者向け要約の概要
 地球環境戦略研究機関_2019_「IPCC1.5℃特別報告書」ハンドブック：背景と今後の展望

TCFD

Task Force on Climate-related Financial Disclosures:気候関連財務開示タスクフォース
G20の財務省、中央銀行総裁会議の諮問を受けて作られた、気候変動による財務影響を開示するためのフレームワーク

2017年に初めてリリースされた提言
TCFD_2017_Recommendations of the Task Force on Climate-related Financial Disclosures
サステナビリティ日本フォーラム_2017_気候関連財務情報開示タスクフォースの提言

2021年の改訂
TCFD_2021_Implementing the Recommendations of the Task Force on Climate-related Financial Disclosures
サステナビリティ日本フォーラム他_2021_機構関連財務情報開示タスクフォースの提言の実施
 TCFD_2021_Guidance on Metrics, Targets and Transition Plans
サステナビリティ日本フォーラム他_2021_指標、目標、移行計画に関するガイダンス

GHG Protocol

温室効果ガス（GHG）を算定するための手法を提供する団体
World Resources Institute（WRI:世界資源研究所）とwbcsd（World Business Council for Sustainable Development:持続可能な開発のための経済人会議）が主催する。
主要なスタンダード、ガイダンス
GHG Protocol_2004_A Corporate Accounting and Reporting Standard
中央青山サステナビリティ認証機構_2005_事業者排出量算定報告基準
 GHG Protocol_2011_Corporate Value Chain(Scope3)Accounting and Reporting Standard
環境省_企業のバリューチェーン（Scope3）算定と報告の標準
 GHG Protocol_2013_Technical Guidance for Calculating Scope3 Emissions
みずほ情報総研_スコープ３排出量の算定技術ガイダンス
 GHG Protocol_2015_GHG Protocol Scope2 Guidance
SLSV CES研究所_GHG Protocol Scope2 Guidance

SBT

Science Based Targets
CDP、UN Global Compact、WRI、WWFが設立したイニシアティブで企業の排出量削減目標がパリ協定の目標に適合しているかの認証をしている

SBTi_2023_Criteria and Recommendations for Near-Term Targets(v5.1)
SBTi_2023_Corporate Net-Zero Standard Criteria(v1.1)
SBTi_2021_企業ネットゼロ基準(v1.0)
SBTi_2022_Forest, Land and Agriculture Science Based Target-setting Guidance
以上、主要なガイダンス。それ以外にもツール多数。SBTのResourcesを参照

IEA

International Energy Agency:国際エネルギー機関
1974年の石油危機を受けてOECD加盟国の石油の安定供給を目的に設立された。今は石油の安定供給ではなく、持続可能なエネルギーがメインテーマ。
毎年エネルギーに関する見通しをリリースしている
IEA_2022_World Energy Outlook 2022
IEA_2023_World Energy Outlook 2023
移行リスク検討のベース資料だけど、IEAはWEO以外にもさまざまなレポート出しているので勉強になる

カーボンフットプリント

ある製品の生産から廃棄までの炭素排出量がカーボンフットプリント。
社会全体のGHG排出を図る上で活用したい数値だが、把握できている企業や製品は少ない。テコ入れのために環境省、経産省がガイドラインをリリース。
経済産業省_2023_カーボンフットプリントレポート
 経済産業省_2023_カーボンフットプリントガイドライン
 環境省_2023_(別冊)CFP実践ガイド

その他

環境省_2023_サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン(ver.2.5)
GHGプロトコルをベースにした日本政府作成のガイドライン
環境省_2022_民間企業の気候変動適応ガイド　同_参考資料
中小企業向けの適応のガイド
A-PLAT 気候変動適応情報プラットフォーム
国立環境研究所が運営する「適応」に特化したプラットフォーム

生物多様性

Dasgupta Review

HM Treasury_2021_The Economics of Biodiversity: The Dasgupta Review
HM Treasury_2021_The Economics of Biodiversity: The Dasgupta Review Abridged Version
WWFジャパン_2021_生物多様性の経済学：ダスグプタレビュー要約版
イギリス財務省が自国開催の2021年G7に合わせて発行した報告書。気候変動のスターンレビューの生物多様性版

Kunming-Montreal Global Biodiversity Framework

UN_2022_Kunming-Montreal Global Biodiversity Framework
環境省_2022_昆明・モントリオール生物多様性枠組（仮訳）
生物多様性におけるパリ協定

IPBES

IPBES-IPCC_2021_Biodiversity and Climate Change
地球環境戦略研究機関_2021_生物多様性と気候変動
IPBES(イプベス、Intergovernmental Science-Policy Platform on Biodiversity and Ecosystem Services)はIPCCの生物多様性版、2020年に行われたIPCCとIPBESの合同ワークショップで気候変動と生物多様性の相互作用に言及される。太陽光パネルは気候変動の緩和には効果的だけど、生物多様性を損なう、など。

TNFD

Task Force on Nature-Related Financial Disclosures:自然関連財務開示タスクフォース
TCFDの生物多様性版
TNFD_2023_Recomendations of the Taskforce on Nature-related Financial Disclosures
TNFD_2023_自然関連財務情報開示タスクフォースの提言

SBTN

Science Based Targets Network
SBTの生物多様性版
SBTN_2023_Tecnical Guidance(Step1 Assess)
2023年5月にリリースされたSBT for Natureの第１弾
 資料集にテクニカルガイダンス以外にも各種ツールがアップされている
SBTN_2020_自然に関する科学に基づく目標設定

その他のツール、イニシアティブ、レポート

RSPO(Roundtable on Sustainable Palm Oil)
持続可能なパーム油のための円卓会議、パーム油は世界一消費量の多い植物油脂、年間消費量は7640万トン（2022年）

NCFA_ENCORE
NCFAはNatural Capital Finance Alliance
TNFD、LEAPのベースとなる分析情報を利用できる

SHIFT
サステナビリティ関連の評価手法をまとめているプラットフォーム

Iceberg Data Lab_2023_Corporate Biodiversity Footprint Methodological Guide
Iceberg Data Labのサービス。バリューチェーンの中で生物多様性に与える影響をフットプリントとして算出

Nature Action 100
機関投資家による、自然への影響度が大きい世界の上位100社への共同エンゲージメントの取り組み

WBA(World Benchmarking Alliance)
サステナビリティ関連のベンチマークを作成、リリースしているNPO

FAIRR_Alternative Proteins ESG Reporting Technical Guide
FAIRR Initiative (Farm Animal Investment Risk and Return)は食品産業のESG開示に関する投資家のネットワーク、開示のフレームワークを提供、特に代替プロテインについて注目。ちなみに、FAIRRの人の公演を聴くと”フェアー”と発音してる。

FAO, WHO_2019_Sustainable Healthy Diets - Guiding Principles
医薬基盤・健康・栄養研究所_2022_持続可能で健康的な食事に関する指針
P21「最も重要なのは、動物性食品、特に、反芻動物の肉（例：牛、ヤギ、羊など）から摂取するカロリーの割合を減らし、代謝に必要最小限なカロリーを摂取できる食事に移行することである」

環境省_2023_生物多様性民間参画ガイドライン（第３版）
環境省_OECM（保護地域以外で生物多様性保全に資する地域）の検討について
OECM(Other Effective area-based Conservation Measures、その他の効果的な地域ベースでの保全策)

WBCSD_Nature Positive
ビジネスのネーチャーポジティブ化に向けたロードマップ作成中

UN_System of Environmental Economic Accounting(SEEA)
環境経済統合会計

ジャパンブルーエコノミー技術研究組合_2023_Jブルークレジット認証申請の手引き

ANEMONE DB
東北大学が公開している環境DNAのデータベース

人権

世界人権宣言

法的拘束力はありませんが、国際人権法のベースになっている
外務省_世界人権宣言（仮訳文）

世界人権規約

世界人権宣言の内容をもとに条約化したもの
自由権規約と社会権規約からなる
強制労働からの自由は自由権規約に、労働権は社会権規約に規定されている
UN_1966_International Covenant on Civil and Political Rights
UN_1966_International Covenant on Economic, Social and Cultural Rights
各文書の訳文、批准状況などについては日弁連のサイトが使いやすい
日本弁護士連合会_国際人権文書（条約及び基準規則等）

労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言

International Labour Organization:国際労働機関
1998年に採択された同宣言の中で、５分野１０条約の中核的労働基準が設定されている。
５分野は、結社の自由、強制労働の廃止、児童労働の撤廃、雇用及び職業における差別の排除、安全で健康的な労働環境（2022年に追加）
ILOのサイトでは労働関連のレポートが大量に公開されている。Decent work関連が最近は多いよう。
一部は日本語版も発行されている。これなど
ILO_2019_Rules of the Game
ILO_2019_Rules of the Game（日本語訳）
副題は「グローバル経済のためのルール　国際労働基準の手引き」
そのほかにも英語版しかないがこんなレポートも
ILO_2019_Working on a Warmer Planet(Executive Summary)

ビジネスと人権に関する指導原則

2011年に国連人権理事会で採択された指導原則・
国や企業がビジネス上で人権を尊重する際の指針
UN_2011_Guiding Principles on Business and Human Rights
UN_2021_The Corporate Responsibility to Respect Human Rights
外務省_ビジネスと人権に関する指導原則：国連「保護、尊重及び救済」枠組の実施（仮訳）
サステナビリティ日本フォーラム他_2011_ビジネスと人権に関する指導原則ラギーレポートを受けて作成された指導原則
外務省_2020_「ビジネスと人権」に関する行動計画（2020-2025）
指導原則に基づく日本としての行動計画
まとめサイトとして外務省ビジネスと人権ホームページも有用

国連指導原則が作られる元となった、いわゆるラギー(John Ruggie)レポート
UN_2008_Promotion and Protection of All Human Rights, Civil, Political, Economic, Social and Cultural Rights, Including The Right to Development
ビジネスと人権の取り組みが加速するきっかけとなった

国連指導原則報告フレームワーク

ジョン・ラギーが牽引していた人権団体Human Rights Reporting and Assurance Frameworks Initiative(RAFI)が制作
指導原則の要点を網羅的に把握するためのツールとして有名
RAFI_2015_UN Guiding Principle Reporting Framework
株式会社イースクエア他_2017_国連指導原則報告フレームワーク日本語版

責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス

OECDが2018年に公表したガイダンスで、人権デューデリジェンスの標準的ガイダンスとして認知される
OECD_2018_Due Diligence Guidance for Responsible Business Conduct
OECD_2018_責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス

その他

法務省_2021_ビジネスと人権に関する調査研究報告書
 ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議_2022_責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン
 経団連_2021_人権を尊重する経営のためのハンドブック
 ジェトロ_欧州委、人権・環境デューディリジェンスの義務化指令案を発表

ヨーロッパ

Green Deal

European Commission_2019_The European Green Deal
脱炭素社会実現を前提とした欧州の成長戦略
以下の各取り組みはグリーンディールの一環
グリーンディールの各戦略の一覧
参考
ジェトロ_2021_新型コロナ危機からの復興・成長戦略としての「欧州グリーン・ディール」の最新動向
 ジェトロ_『欧州グリーン・ディール』の最新動向

Fit for 55

グリーンディールを踏まえて、GHGを2030年までに1990年比で少なくとも55%削減するための政策パッケージ
CBAM:Carbon Border Adjustment Mechanism 炭素国境調整措置などが含まれる
参考
ジェトロ_EU、気候変動対策パッケージ「Fit for 55」の重要法案を正式採択
 ジェトロ_欧州委、CBAM規則の移行期報告義務に関する実施規則案を発表
 ジェトロ_EU、エネルギー効率化指令案を採択、気候変動対策「Fit for 55」関連法案が続々成立

Farm to Fork

グリーンディールを達成するための農業部門の戦略
生産から消費までの健康面、環境面、公正さについての開示など
参考
ジェトロ_EUの新しい食品産業政策「Farm To Fork戦略」を読み解く

Forest Strategy

グリーンディールを達成するための森林部門の戦略
森林破壊に関するデューデリジェンス実施義務の規制を含む。規制対象には牛肉も含まれている

CSRD

EU_2022_Directives corporate sustainability reporting
Corporate Sustainability Reporting Directive：企業持続可能性報告指令
企業が外部（環境や社会）に与える影響と外部が企業に与える影響を定量化して第三者保証を得て開示することを求める。2024年1月から運用開始。
報告すべき基準については以下のESRS（European Sustainability Reporting Standards:欧州持続可能性報告基準）が2023年7月31日に発表され今後審議される(ESRS Q&A)。
European Commission_2023_Sustainability Reporting Standards
European Commission_2023_Sustainability Reporting Standards Annex
個別の開示すべき情報については付属書（Annex）に記載されている

SFDR

Sustainable Finance Disclosure Regulation
サステナビリティに関する透明性の向上を目的とし、グリーンウォッシングの防止に向けた規則

EU Taxonomy

商品やサービスが環境面で持続可能かを判断するための分類システム
参考
ジェトロ_2022_EUサステナブル・ファイナンス最新動向−タクソノミー規則を中心に−

日本の株式市場

金融庁_2020_「責任ある機関投資家」の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》
日本取引所_2021_コーポレートガバナンス・コード
 金融庁_2023_「記述情報の開示の好事例集2022」
金融庁_2023_コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクションプログラム
 日本取引所_市場区分の見直しに関するフォローアップ会議

 JPX ESG Knowledge Hub
日本取引所が提供しているサービス。セミナーや動画コンテンツが豊富で国内外の動向が簡単に把握できるのでとても助かる。

サステナビリティ開示

金融庁_2024_企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）
第二号様式記載上の注意（P12から）

企業内容等の開示に関する内閣府令にそって、サステナビリティに関する開示がされるので、企業内容等開示ガイドラインと記載上の注意に基づくことになる。
記載条の注意は、いざ探すとなかなか見つかりにくいところにある。
サステナビリティ情報の開示に関する特集ページから、開示の好事例集にもアクセスできる。

この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？