障がい者支援を受ける―障がい者として働く・暮らすということ11―

こんにちは、ひらと歩です。
今回は障がい者の就労支援について、お話ししたいと思います。

障害者就労支援とひとくちに言っても、自治体・社福・ハローワーク、NPOなど体系はいろいろありますが、支援内容もいろいろあります。

障がい者自身の生活相談、生活支援のみの場合もあれば、
職場まで赴いてくださり、障がい者と職場の両方の相談にのってくださる場合もあります。

例として東京都の場合ですが、豊島区は職場訪問もありますが、荒川区は職場訪問はしないと回答しています。

障がい者として働く場合、問題になってくるのは、互いの【障害者バイヤス】だと思います。

雇い主や職場の同僚から、“障害者だからこういうこともあるだろう”と思い込みで話されてしまう・思い込みで嫌がらせや傷つく言葉を受けてしまうケースもあれば、
障害者雇用されている自身が“障がい者だから、させてもらえない・こういうことを言われる”という自身の思い込みのケースもあります。

投げかける言葉は人によって、それこそ十人十色さまざまです。

健常者に対しても、キツイ言葉を吐く人もいれば、先ほど言ったように“障がい者だから”言ってくる人もいます。

この見極めは、正直難しいです。態度が人によってころころ変わる人以外は。

そこで、第三者の立場でケースを見極めてもらう、という意味でも就労支援や生活支援を受ける、というのは大切なように思います。

それ以外にも「自分はこう思っている」ということに対して、別の視点からアイディアを出してくれる“気づき”をもらうという点でも活用するのはいいことだと思います。

ケースとして、自身の話をしますが、最初の障害者雇用は障害者雇用は初めてという事業所だったので、職場にも訪問を定期的にしてくれるところに支援を頼みました。

その時は、職場側と自分と会議室を入れ替わりにして、両者から聞き取りをしてもらい、最終的なところをそれぞれフィードバックしてもらうという、面倒なことをしてもらっていました。
職場も自分も直接言うと問題のあることを、支援員さんに処理してもらっていたわけです。

が、

「うちはそこまで人員割けないんですよね」

は？？

実は茨城県に一度居を構えたことがあるのですが、自治体によっては全くノータッチというところも残念ながらあります。

茨城県庁にも問い合わせましたが、茨城県は、精神障害はアルコール中毒の支援のみ、その他の障害についても、知的障害の支援と作業所の支援のみと身体障害・精神障害は社福を紹介します、と言われ、頭を抱えたことがあります。

当時の職場は、社福に難色を示したため、在居中は支援なし。
おかげさまで、交通事故にあって薬が増えた時は、心理相談室に高いお金を払って通っていました。

余談ではありますが、病院併設でも心理カウンセリングは保険適用外、自立支援証適応外ですので、全て自腹になりますし、場所によって料金もまばらです。
心療内科でカウンセリングに力を入れている病院を選んで受診したほうが、はるかに安く済みます。

ハローワークの支援は「職場定着支援」といって、その人・その職場に合わせてプラン組みして頂く形態になっているのと、
申し込み手続きがあるので、少し面倒ではありますが、労働局が間に入ることもあるので、しっかりしたプランではあると思いますが、
生活＜職場であることは確かです。

生活も職場もまるっと見て頂きたいと思うと、どうしても自治体や社福、運がよければNPOになります。

自治体差だけでなく地域差もある、というのは障がい者としては困るところです。
引っ越しやお家選びをする前に、自治体情報をいちいち手に入れる、というのは、とても手が掛かりますね。
せめて、自治体の支援を国や県で一律に均してもらえると有難いところです。