＃15 コロナ経済対策｜現役最年少議員が鹿児島県知事選を3分で解説してみた
みなさんこんにちは！南九州市議会議員の日置友幸です。
さて、鹿児島県知事選が始まりました！
これから7月11日まで何かしら投稿するので、もし良ければご覧ください！ ポリシーは、わかりやすく、短く。
ちなみに、、、
①ドルフィンポート ②総合体育館 ③川内原発 ④投票率 ⑤農業 ⑥観光 ⑦LGBT ⑧錦江湾横断ネットワーク ⑨馬毛島問題 ⑩防災 ⑪教育 ⑫南九州市 ⑬子育て ⑭コロナ予防対策と更新してきました。
第15回は解説パートとしては最終回。コロナ経済対策です！
１．鹿児島県の状況（7月9日現在）
コロナ禍が経済に与える影響は？感染拡大から半年弱。先行きは不透明ですが、状況は極めて厳しいだろうことはわかります。例えば、下の記事では、鹿児島主要企業の9割以上が悪い影響を示唆しています。
また、これは国レベルの話になりますが、IMFによると、日本の21年経済成長率予想は－5.8％です。「世界恐慌以来、最大の景気後退」が世界規模でやってきている、やってこようとしています。
このコロナ禍で、果たして知事はどのような役割を果たすことができるのでしょうか？
２．経済対策支援
県ができる経済対策支援について、大きく分けて2つの観点から記します。１つは、どれだけ出せるか。もう１つは、何をできるか。
２－１．どれだけ出せるか
経済対策とは、すなわちお金です。では、鹿児島県はどれだけお金を出せるのでしょうか。
令和2年度発行「鹿児島県財政の姿」から、財政調整に活用可能な基金残高を見てみます。ものすごくざっくり言えば、鹿児島県の普通預金残高だと思ってください。
250億円。これが多いのか少ないのか。ビルゲイツにとって250億円ははした金でしょうが、私にとっては大金過ぎて目がくらみます。
色んな考え方がありますが、1つの目安となる額は237億円。これは、財政健全化法の実質赤字比率にある標準財政規模5％の額です。漢字ばかりですいません。詳しい解説はグーグル先生に譲ります。
こう見ると、鹿児島が持つ財政的な余力は少ないようです。自治体は赤字を埋めるための借金（赤字県債）の発行ができませんから、あとは知事の判断です。コロナをどれだけ重く見るか。各候補者、財政についてどのような主張をしているでしょうか？
２－２ 何をできるか
この「コロナ禍の経済対策として、県（自治体）は何ができるか」について、全15回の解説記事の中で一番悩みました。なぜなら、世界中の誰もが、まだ答えを見つけられていないからです。
これまでの不況下において、国や自治体の役割は、世の中に出回るお金を増やすこと（財政出動と金融緩和）でした。
しかし今回のコロナ禍では、いくら世の中に出回るお金を増やしても、本当に困っている人（地場の飲食店や観光業者）に中々お金が届きません。なぜなら、ソーシャルディスタンスだから。
財政出動で急場をしのぐための支援はできますし、国県ともやってきました。しかし、3月～6月にかけてやったことを、中長期にわたって実施できるかといえば、それは厳しい。
「これをきっかけとして、新しいテクノロジーの導入を推進しなくてはいけない」ということくらいしか、今の私には言えません。
先立つものが無ければ、いくら理想を述べても絵に描いた餅。今、その先立つものが急速に減少しています。この「コロナ経済対策」に有効策が打てなければ、各候補者のマニフェストに書かれている多くの施策は、実施できなくなるでしょう。
私たち１人ひとりの選択が、未来の鹿児島を作ります。
３．候補者のマニフェスト
今回は解説編最後の投稿なので、各候補者マニフェストのHPリンクと選挙公報だけをシンプルに載せます。投票の判断材料として頂ければ幸いです。
掲載は届け出順です。
7月12日は鹿児島県知事選です！投票に行こう！
終わりに
15回にわたる連載記事となりました。お付き合い頂いた皆様、リアクションをくださった皆様、ありがとうございました。
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