[38]腐敗のバイデンファミリー
最近、中国の話題から離れつつある様な感じですが、一応関係はあります。
先月11月17日に米下院監視・政府改革委員会（House Commitee On Oversight & Reform）で共和党によるバイデンファミリーに対する追及が始まりました。
Google先生の力を借りてざっくり見ていきたいと思います。今の時代はボキャブラリーの少ない私でもGoogle先生が訳してくれるので何とか読むことができます。テクノロジー万歳。
どんな内容か
日本のメディアではあまり報道されていませんが、バイデン大統領の息子のハンター・バイデンが色々と悪さをしています。公になった切っ掛けは、ハンターが自分のモバイルPCを修理に出したのですが、一行に取りにこないのでお店の人がハードディスクの中身を見たら、飛んでもない物が多数含まれていました。このハードディスクをコピーしてFBIに届けたのですが、2020年の大統領選ではSNSを含むメディアやFBI・CIAなどが否定・隠ぺいをしたという恐ろしい事件です。
LAPTOP FROM HELLというタイトルで本も出版されています。
共和党のリポートは、バイデンがアメリカ大統領になる前のオバマ政権で副大統領を務めた時代の問題を指摘しています。
バイデンは家族のグローバルビジネスに加担し、影響力のある公的な立場を悪用して、中国共産党を含む有害法人や外国法人に対するゆすりや恐喝を行い、家族への利益誘導を行ったことに対する追及になります。
追及内容
ビックテックによるソーシャルメディアでの関与
ハンター・バイデンのPCから出た問題の文章について、Facebook（メタ社） はアルゴリズムを使用して、記事の拡散を制限しました。Twitter社も同様に記事に関する投稿を削除していました。
【補足】
この事は、今年の8月にザッカーバーグがFBIから依頼されて検閲したことを認めています。
同様にTwitterでも検閲がされていて、イーロンマスクがTwitterを買収してから、明るみにでました。
FacebookのザッカーバーグやTwitterのジャック・ドーシーは2020年の上院司法委員会で証言していましたが、嘘の証言をしていたことになります。
元CIAの人間の関与
元CIA長官らは、ハンター・バイデンの件をロシアの偽情報として扱っていました。
米財務省の隠ぺい
バイデンファミリーの金融取引に関連する疑わしい活動報告 (Suspicious Activity Reports -SARs)に関して、財務省は150件以上の報告書を取得していますが公開を拒否しています。
つまり、2020 年の大統領選挙選期間中、メディアや行政ぐるみでハンター・バイデンの問題の文章を隠ぺいし、ジョー・バイデンに有利になる様に協力していたことになります。
ロシアとウクライナとのビジネス
2014～2019年までウクライナのガス会社ブリズマの役員になり、月額5万ドル（1ドル135円換算で675万円）の報酬を受けています。父親とのパイプ役を行い、ジョー・バイデンの便宜でブリズマがカザフスタンに進出したとされています。アメリカではロビー活動は決められた人しかできませんので、違法行為にあたります。
2014 年に富豪であるモスクワ市長ユーリ・ルシコフの元妻エレナ・バトゥリナは、ハンター・バイデンの会社に300万ドル以上支払っていました。2022年2月のウクライナへの侵攻に際し、バイデン政権は特定のロシア人に制裁を課しましたが、エレナ・バトゥリナの名前が制裁リストから外されていました。
中国での汚職
ハンター・バイデンと中国共産党関連企業のCEFCとの間で、アメリカの天然資源の売買に関してジョー・バイデンを巻き込む形での計画のメールが存在しています。
そして、実際にCEFCの幹部とジョー・バイデンは面会をしていました。
また、Jia Qi Baoというハンター・バイデンのビジネスパートナーは、中国共産党に近い人間でスパイ活動をしていたことも明らかになっています。この人物は、ジョー・バイデンの大統領選の選挙運動に協力しています。
共和党は、これらの金融取引に関連する疑わしい活動報告（SARｓ）を米財務省に提出するよう求めましたが拒否されています。その後、2回ほど再申請した結果、ようやく1通の報告書を入手しています。
その報告書では、2014年2月3日～2019年8月2日の間に93回のやり取りがあり、合計$2,461,962.60（約3.3億円）の取引が有ったとされています。
まとめ
つまり、メディアや行政がぐるになって民主党に加担しているわけです。ロシアのウクライナに対する侵攻やコ〇ナに関する報道規制、SNSでの検閲なども当然同じと見るべきでしょう。都合の悪いことは報道しない、都合の良いように報道するという体質だということを露呈しています。これはそのまま日本にも当てはまります。
また、ロシアやウクライナでの不正の発覚を恐れて戦争を引き起こしているわけです。コ〇ナも行動制限ができるのでその方が都合が良いわけですね。ロックダウンによる郵便投票で選挙の不正をやりましたし。軍需産業、ネオコン、ワクチン業界も都合が良いから協力するという腐敗構造なんです。
そして、バイデンは中国共産党ともズブズブな関係にあるわけです。（ズブズブなのは上海閥（江沢民派）とされています）
今でも陰謀論と言う人はそろそろ目を覚ましてください。陰謀論では無く、実際に存在する陰謀なのです。
（了）
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