介護保険料いくら引かれるか知ってる？計算方法の解説

介護保険料はいくらぐらい？ 保険料はどのようにして決まるの？


介護保険料の全国平均は5,300円～5,500円ぐらい。年齢によって、保険料の決め方は大きく異なります。

何に使われるの？

介護保険制度には、介護サービス（ホームヘルパー、デイサービスなど）を利用する要介護者が、

料金の1割（一部の高額所得者は2割）を負担し、残りは税金と40歳以上の人が支払う介護保険料で半分ずつ賄われています。

介護保険制度の解説記事はコチラからお読みください。

​介護保険料は、市区町村（介護保険の運営を行う保険者）によって、独自に定められます。

自分の介護保険料はいくら引かれる？

引かれる額と徴収方法は、年齢によって次の2つに分けられます。

1.65歳以上の人（第1号被保険者）

まず市町村が3年ごとに予算を決定。

→「介護保険事業計画」という名目で決まった予算の

21％

が第1号被保険者の納める保険料の総額。

それをその市町村在住の６５歳以上の第1号被保険者の数で割ったものが、基準となる介護保険料です。

※しかし、所得差により、人によっては負担が大きくなってしまうこともあるので、被保険者本人や世帯の収入、合計所得などによっていくつかの所得段階を設定し、保険料を計算しています。

この所得段階も、市区町村によって6段階から15段階とさまざまです。

ざっくり言うと、

介護保険事業予算の21％分　÷　住んでいる６５歳以上の人達の数

＝その人たちが支払う額（6～15段階）

という事ですね。市町村によって人口も所得も千差万別に異なるので、所得の段階別に１人の支払う額が決定するようです。

2.40～64歳で医療保険に加入している人（第2号被保険者）

国が全国の介護保険サービス（ホームヘルパー、デイサービスなど）にかかる費用の見込み総額をもとに、

40～64歳で医療保険に加入している第2号被保険者が「1人あたり平均していくら負担するか」を毎年、定めます。

→そのうえで健康保険組合（医療保険者）などが、国が定めた1人あたりの負担額に、自らが運営する医療保険に加入する第2号被保険者数を掛けた金額を基準として、介護保険料を算定。医療保険料と一緒に徴収します。

つまり、以下のステップ

国が算出した介護サービス見込み総額→一人当たりの負担を算出した額①

①　×　健康保険に加入している40～64歳の人数

を基準にして+医療保険料と一緒に引かれるという仕組みになっているそうです。

第1号被保険者の2015～17年度の介護保険料は、平均で月5,514円。第2号被保険者の2016年度の介護保険料は、平均で月5,352円となっており、要介護者の増加とともに保険料も増加傾向にあります。

引かれる対象年齢は40歳からなので、それまでに覚えておくと良いかもですね。

最後までお読みいただきありがとうございました。