日本から自動車会社を駆逐すると景気は必ず良くなる。
何故、選挙で暮らしが良くなるとなるかは、多数派が利益になるようなシステムだから、お金持ちにも貧乏にも障害者にも政治家にも等しく選挙権があり、お金持ちだからと言って選挙権は増えないですよね？そうなると、メディアを使って少数派が利益と票を得ようとして、私は自動車メーカーがテレビ側に「広告依頼の形」で、低賃金化（実力主義）と法人税減税と消費税増税を働きかけてるように感じた。
この結果として静岡では軽自動車大手のスズキの本拠地、静岡の川勝元知事がリニア（車を利用しない新幹線）に反対をして、長い間工事が進まなかったのも、見返り（組織票）の繋がりは容易に予想が付き、自動車会社の息のかかった議員（知事）を当選させると、電車や新幹線の整備が遅れたり中止になる可能性が高い為に、政界から自動車業界を駆逐するべきでは？
もし、国会議員も自動車業界よりになると、円安が進み輸出業がおいしくて、国内業がまずい事が起こり、一部（輸出大企業）にお金が集まる過程で不況が起こっている。つまり、歳出はコロナを機に大きくし、その後も増加している為に、お金が仮に循環していれば好景気だが、実際にはコロナを契機にリストラを進めたり畳んだ企業の方が多く、ほとんどの国民生活は歳出増のプラス部分を受けずに、物価高などで苦しくなった体感だ。
また、コロナ融資があったが企業の半分が利用した情報を見ると、大企業（自動車会社）は中小企業がお金があるのを見越してから、積極的に下請けイジメ（負担）を行った可能性があり、その証拠にコロナ期から下請けイジメの記録が存在し、そうなると中小企業が融資のリスクを負って、大企業が楽をする構造が見えて来るから、大企業（トヨタ）はコロナ融資を中小企業でマネーロンダリング（資金洗浄）して得ていたのでは？
この記事が参加している募集
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？