世界的な超低金利社会現象
新型コロナウイルスの影響により、世界の金利低下が進んでいる。
コロナによる景気の悪化、それがもたらすデフレスパイラルが日本のみならず、世界に広がってきたことは周知の事実であろう。
デフレとは
デフレーションの略称であり、物の値段が下がり続けることである。デフレが起こると企業として売るモノの値段も下がり続け、業績の悪化、人件費の削減などにつながり、消費者はますます消費を控えるようになり、モノが売れなくなる。この一連の流れをデフレスパイラルと呼ぶ。
学生など身近な例でもアルバイト人員の削減などで、企業の収益が厳しいことや、客足が遠のいていることを痛感するだろう。
こうしたデフレの状況下において、日本政府は十数年前から低金利政策を打ち出し景気対策をしてきた。それは金利を下げることにより、企業の投資を促すことによる経済再構築を目指してきたからだ。
金利とは
お金の貸借りをする際に生じる利息のこと。
そして、世界にデフレがまん延したことにより世界主要62ヵ国のうち、多くの国が1%未満やゼロ、もしくはマイナス金利などの低金利に切り替わってきている。これは新興国ですらも同じである。
金利を下げる理由
日銀（中央銀行）が国債（国が発行する）などを銀行などから購入することによって、各銀行へお金を増やさせようとする。銀行がお金をもつことにより融資のリスクが下がり金利が低下する。そうすることで世の中にお金が回り始め、経済を発達させることが狙い。
国債とは
国がお金を借りるために発行する証券のこと。
金利には、利払いを上回る利益を稼ぐ促しを企業にすることができるため、企業イノベーションにつながることがあるが、もしこのまま低金利政策を続けていくと、低収益で行き残るゾンビ企業が世界で増える恐れもある。それに加え、経済成長率の鈍化を発生させてしまう可能性が出てくるため、長期的な低金利は世界成長を遅らせることにつながっていくだろう。
金利についてなどの解説記事は以下。子供向けの資料ではあるが、初心者にわかりやすい説明である。
（※写真：yahooニュースより）
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