国内避難民・IDP'S

原発事故自主避難者と言われ、講演会や裁判でも自己表現として、当事者として、そのまま「自主避難者」を使ってましたが、どうやらメデアの最初の
区分けの名称を私自身疑いもなく１１年使ってきていた。
原発事故避難者はニュースとしても少なくなり話題を取り上げる環境が激減している。
国連などでは日本政府の分断を生むような対応が間違っているとの再三の指摘にも本気で取り組む姿勢を感じたことはない。
昨日のzoom会議にて議論された。
https://www.jnpc.or.jp/archive/conferences/36392/report
２０２２年に１０月にセシリアさんが国連にある「国内避難民」という定義を当てはめて、私たちが言いたいことを上手に表現したことでハッと気がついた。世界的に大きな原発事故であるならば世界へ向けたわかりやすいアピールが必要だと気がつかされた。
原発事故当時の2011年3月時点で34万人
その全ての人々が今は戻っていても「国内避難民」に該当し、国は責任を持って奪われた時間や精神的な負担への賠償が必要と思います。
私は福島からの避難者だったので多くの方々から支援や協力応援がいただけましたが、それ以外の地域からの避難者は全て実費でした。
そう言う人を含めた次は「国内避難民救済」でなければいけない。

会見メモ
「東京電力福島第一原発事故により避難を余儀なくされた避難民の調査のため来日している国連の国内避難民人権特別報告者のセシリア・ヒメネス＝ダマリーさんが、調査終了報告書（初期考察）について会見した。
ヒメネスさんは、国連人権理事会に任命され、2016年から同報告者を務める。日本での調査は今回が初。
初期考察では「避難民は強制避難か自主避難かを問わず全員が国内避難民であり、他の日本国民と同等の権利権限を有する」と明記。「支援や援助を受ける上での区別は取り除くべきである」とした。
全体報告については、2023年6月の国連人権委員会で報告される予定。」
これは原発事故だけに限らず、今後起きるであろう大災害などにも当てはまる事案であるので初期に避難された人も含め、みなさんも知っておくべき国連「国内避難民の人権に関する特別報告者」セシリア・ヒメネス＝ダマリーさん（UN EXPERT CECILIA JIMENEZ-DAMARY）会見

ようやく声なき人たちのための先が見えてきたように感じた。