１２年ぶりの９人（島の少子化の話）

四月に入り、入学入園式も無事終わり徐々に活気が出てきているいつもの景色
桜も散り始め穏やかな日差しから目映いばかりの西日に悩まされてます（笑）
島内の幼稚園の今年の園児数が９名になり、１２年ぶりの人数だと話題になっている。
この島は幼稚園も小中一貫校の学校もある、小さいながらも珍しい恵まれた地域
過去の歴史の産物で行政管理の施設は大体ある。（人口３００人程度）
2013年3月この島に来た当時幼い娘を「幼稚園に入れてくれ、そうじゃないと幼稚園が潰れる」と言われてましたが、この島の生活環境で幼い我が子を預ける必要がなかったのでお断りした。
移住後島の都市部に近い生活の快適さをアピールし東日本の仲間に移住を促し、２名・３名・４名と集まり出し、その彼女も移住し結婚、そして昨年から子供たちが沢山生まれている。そんな東日本からの若い移住者が地域の若者の地元生活への魅力など発信しUターンする若い人も増え全体的に若年層の人口は増やしている。
そして春になると転勤などの教職員がいるのだが、２〜３年の間島の生活体験を兼ねて、自分の子供を連れて家族で住むようになり子供の人数が増えている。（いづれ３年で減るのは見えているが）
娘は現在小学３年生、１年生の時通学の際に一緒に通学する生徒は0、今は毎朝５人で通学となった。（ほか４人は先生の子供たち）他の地域でも同じように通学の子供は若干増えているがわずかだ。（昨年小中の生徒は１４名、今年は２０名まで増えたが、４名は教職員の子供、実質２名島内生活者の子供が増えた）
東日本からの移住組の子供たちが入園するまであと２〜３年、本当の島の子供の人口が増えていくようになる。ここまで６年掛かっている。地道に増やしていくしかないのだが、この３０年日本政府は何をしてきたのか？
この島の生活は都市部ほど生活費はかからない、子供を育て生活するには最適な場所になっている事実でしょうね。

人口減少社会とは生まれてくる子供の数よりも亡くなる人の数が多いと言ったことが続き人口が減っていく社会のことです。
日本の人口は2008年（平成20年）の1億2,808万人をピークに減少が始まっており、すでに社会問題の1つとされていますが、厚生労働省によると2053年には日本の総人口は1億人を下回ると予想され、さらに深刻化していくと言われています。

『社会人の教科書より』
https://business-textbooks.com/social-issues/

　日本は1971年（昭和46年）～1974年（昭和49年）の第二次ベビーブーム以降ほぼ毎年のように出生率が下がっており、第二次ベビーブームには2.14あった出生率も今では1.5を切っています。

　また、高齢者と呼ばれる65歳以上の方の割合も年々増加しており、このまま少子高齢化が進めば2025年には日本の人口の3人に1人は高齢者になると言われています。

　ここでは日本が少子高齢化になった原因と共に少子高齢化によって引込される問題点についてもご紹介してきます。

少子高齢化の原因
　少子高齢化は冒頭でも記載したように少子化と高齢化の2つが原因となって起きています。

　ここでは少子化と高齢化の主な原因についてご紹介していきます。

未婚率の増加
　少子高齢化のうちの少子化が進んでいる原因には未婚率の増加があります。　未婚率は男女ともに増加傾向にあり、現在は男性の20％以上、女性の15％以上が生涯未婚のままだと言われています。つまり、男性の約5人に1人、女性の約6人に1人が生涯結婚をしないと言うことになります。

晩婚化
　上記に続き少子化が進む原因には晩婚化も大きく影響しています。
日本の平均初婚年齢は1970年には男性が26.9歳、女性が24.4歳であったのに対して現在は男女ともに30歳以上となっており晩婚化も加速しています。
晩婚化は家庭が持つ子供の数が減少しやすい傾向にあるだけでなく、子どもを持てない家庭が増える傾向にあり、少子化の原因となっています。

結婚や子どもを持つことに対する価値観の変化
　結婚や子どもを持つことへの価値観が変化してきていることも少子化の原因となっています。一昔前までは結婚し子どもを持つのが当たり前と言った考えが一般的でした。しかし現在は「独身生活の自由さ」や「結婚をしないことへの偏見の減少」などから男女ともに結婚しない選択をする方も増えています。
また、独身に限らず結婚をしても子ども持たないと言った選択をあえてする方も増えていると言われています。

経済的な理由はもちろんのこと、「子育てをしたくない」、「自由がなくなる」などの理由から子どもを持たない方もおり、出生率の減少へ影響しています。

女性の社会進出
　女性の社会進出も少子化に少なからず影響し原因の1つと言われています。「女性の社会進出」つまり女性の就職率の上昇により育児と仕事の両立が難しくなっていることや経済的な自立により最初に紹介した晩婚化や未婚率の上昇へと繋がり出生率の減少の原因ともなっています。

出産や育児などの環境の未整備
　上記の女性の社会進出が少子化の原因の1つであるものの、出産や育児などの環境の未整備も少子化の原因であると言えます。イクメンと言ったように育児などに参加する男性も増加傾向にあるものの、その数はまだまだ多いとは言えません。また、会社でも産休や育休と言った休暇制度があるものの、中小企業ではまだまだ取得が難しいと言った職場も少なからず存在しているが現状です。さらに、出産や育児によって一旦は離職した女性の再就職が難しいことや核家族化の増加により子育てが難しくなっているのも少子化に大きな原因となっています。

子育てへの金銭的な負担
　1人の子どもを私立大学に入学させ卒業させるまでには2000万円以上かかるといわれています。仮に費用の安い公立であっても1000万円以上かかると言われ、2人になれば単純計算で2000万円～4000万円以上かかることになります。現在は出産すると貰える出産手当金や子どもが18歳になるまで貰える児童手当などがありますが、その支給金額は決して多いとは言えず、家庭への経済的負担は大きく出生率の低下の原因にもなっています。

医療の発展により平均寿命が伸びた
　医療の発展により日本の平均寿命は伸びています。1950年の平均寿命は女性が61.5歳、男性が58.0歳だったのに対して50年後の2000年には女性が81.9歳、男性が77.7歳まで伸びています。また、さらに50年後の2050年には女性が90.2歳、男性が83.5歳まで平均寿命が伸びると言われています。そのため、高齢化の割合が今後も増加していくと言われています。

健康への意識の高まり
　上記の医療の発展に加えて健康への意識の高まりも原因の1つと言われています。 普段の食生活や定期的な運動などにより生活習慣病への予防を行うことも平均寿命が伸びている一つの要因と言われています。また、サプリメントなどにより不足している栄養素の補給の他にも健康診断や人間ドックなどを受ける方が増えたり、喫煙者の減少なども平均寿命を伸ばしている要因と言われています。

都心部へ人口が集中
　UターンやIターンと言った田舎への就活・転職を行う方がいたり、地方への移住を行う方が増えているとは言われているものの、東京や大阪、愛知へ人口流入は止まりません。特に東京圏への人口集中は止まらずと東京、神奈川、埼玉、千葉の一都三県で日本の総人口4分の1以上が暮らしています。しかしそういった地域は地価・物価が共に高いため生活にかかる費用は地方に比べて高く、経済的な理由から出生率は減少しやすく少子化の原因となります。

進学率の増加
　高等学校への進学率は1978年（昭和53年）以降90%を超え、今では95%以上を推移しています。また、大学の進学率も多少の上下はあるものの男子が50%以上、女子が45％以上となっています。つまり高校へは20人中19人が進学し、大学へは2人1人が進学しており、短大や専門学校を含めればさらに多くの人が高等教育を受けています。しかし高等教育を受けることが当たり前となれば、その分、教育費もかかるため子育てにかかる総額が高くなります。そのため高等教育を視野に子育てを計画する方が増えることで、結婚や出産に躊躇する方も増え、出生率の低下の原因となります。

少子高齢化の問題点
　上記で紹介したような様々な原因が重なり合い日本は少子高齢化となっています。 ここからは少子高齢化によって起きる問題点についてご紹介していきます。

年金制度の崩壊
　少子高齢化によって最も問題視されていると言っても過言ではないのが年金制度。年金は現在働いている現役世代から国民年金や厚生年金と言った名目などで徴収した保険料を年金として高齢者に支払われています。
昔は現役世代が多かったことから年金制度はうまく回っていましたが、少子高齢化によって現役世代の減少と高齢者が増加したことにより徴収した保険料だけでは賄えなくなってしまっています。現在は現役世代の年金保険料率を引き上げし徴収する保険料を増やしたり、年金を支給する年齢を引き上げたり、支給額を減額することで年金の支出学を減らし運用されていますが、いつかは限界を迎え年金制度が崩壊すると言った問題にまで発展する可能性もあります。

医療費の高騰
　高齢者は現役世代に比べて4倍の医療費がかかっていると言われています。日本は社会保険によって自己負担額は少なくてすむようになっています。年齢によって異なりますが1割～3割の自己負担額で病気や怪我の治療を受けることができます。しかしこの社会保険制度も現役世代からの徴収した保険料によって現役世代もちろん、リタイアした高齢者も賄われています。そのため、そのまま少子高齢化が進めば年金と同様に保険料が引き上げられたり、自己負担額が増加するなどの問題へと発展する可能性があります。

一生働く時代へ
　2004年に改正され2006年に施行された高齢者雇用安定法により65歳までの継続雇用が義務化され、さらには近い将来には70歳にまで引き上げられると予想されています。継続雇用年齢が引き上げられる原因にはこれまで紹介した少子高齢化によって起きる問題を回避するための対策として行われていますが、今後さらに引き上げられるようであれば様々な問題が発生すると言われています。例えば建築や介護と言った肉体的な負担の大きい仕事は高齢者にとって継続して働くことが困難なだけでなく、別の仕事につくと言っても新しいキャリアを1から構築していく必要があり、満足のいく給与を貰えるとはかぎりません。また、ITと言ったような技術革新が早く常に新しい技術を身につけるような業務も高齢者には難しいと言われています。さらに、退職せずに今の職場に残る高齢者が増えればポストが開かず若い世代へのチャンスも減少する可能性が出てきます。

経済成長率の低迷
　少子高齢化によって現役世代の数が減れば必然的に経済成長率も低迷していきます。 経済成長率が下がれば、上記の年金制度の崩壊と言ったことにもなりかねませんし、雇用の低迷、給与や福利厚生などの雇用条件の低下と言った問題へと発展する可能性があります。

経済成長率の低迷により先進国から発展途上国へ
　2050年には日本は少子高齢化などの問題により現在の先進国から発展途上国へ格下げされると予想されています。発展途上国となれば国際競争力や国内経済の衰退していく可能性が高くなり、国民一人ひとりの生活水準が低下してしまいます。

市区町村の統合
　全国的にこのまま少子高齢化が進めば地方は成り立たなくなり市区町村の合併の動きはさらに加速していくと予想されます。
合併は「公共の施設が統一され公務員数を減らせる」「予算が増え大きな公共事業が行えるようになる」などメリットがある反面、「その地域に住む人達の声が反映されにくくなる」、「公共施設が統一されることで一部の住民は距離が遠くなり不便になる」と言った問題が発生する可能性があります。また、同じ地域内で格差が生まれるなどの問題も発生する可能性があります。

医師不足
　日本の医師免許の取得社数は年々増加傾向にありますが、OECD（経済協力開発機構）によると人口当たりの臨床医の数はメキシコ・韓国・ポーランドに続き日本はワースト4位と最低レベルに位置し、12万人も医師が不足していると言われています。今後、病院の利用回数が多くなる高齢者がさらに増えれば医師不足は現在よりもさらに深刻な問題となり「病気やゲガをしても治療を受けられない」、「入院を断られる」と言ったようなことにもなりかねません。

介護業界の人手不足
　現在でも介護業界の人手不足は社会問題となっており、一説では介護施設全体の6割で人手不足が発生し10万人の介護職員が足りていないと言われています。このまま少子高齢化が進めば介護職員の不足は37万人まで拡大すると言われています。そのため満足な介護が受けられないばかりか、高齢者が高齢者を介護することが当たり前と言った問題になってしまうかもしれません。