障がい者労働と共に

障がい者が自身の労力で賃金を得て、自分のために使うことには多くの喜びと利益があります。しかし、それを実現するためにはいくつかの問題や課題があります。

1. 職場のバリア: 多くの職場は物理的なバリア（階段や狭い通路など）があり、これが障がい者にとって働きにくい環境となることがあります。また、職場の文化や雰囲気も障がい者にとっては挑戦となる場合があります。

2. 合理的配慮の不足: 障がい者が働きやすいように合理的配慮（特別な設備、フレキシブルな勤務時間、リモートワークの導入など）が必要ですが、これを提供できる職場はまだ限られています。

3. スキルの開発と教育: 障がい者が就労するためには、必要なスキルや教育を受ける機会が十分にあることが重要です。しかし、これが十分に提供されていない場合もあります。

4. 偏見と差別: 障がい者に対する偏見や差別が存在し、それが就労の妨げになることがあります。これには、雇用主の無理解や同僚の無意識の偏見などが含まれます。

5. 支援の情報不足: 国や自治体の支援があるものの、それに関する情報が十分に行き渡っていないことが多いです。また、どのように支援を利用すればよいかが分からない場合もあります。

これらの課題を克服するためには、障がい者本人だけでなく、社会全体の理解と協力が必要です。政府や企業、教育機関、コミュニティが連携し、障がい者が働きやすい環境を整えることが求められます。また、障がい者自身も自分の権利を主張し、必要な支援を積極的に求めることが重要です。

日本国内外で障がい者の雇用促進と労働環境の改善に成功している企業はいくつか存在します。

日本の企業

1. 富士通株式会社

   • 富士通は、多様な障がいを持つ社員の雇用を推進しており、特別支援学校との連携や独自のトレーニングプログラムを実施しています。また、合理的配慮を徹底し、障がい者が働きやすい環境を提供しています。

2. ユニクロ（株式会社ファーストリテイリング）

   • ユニクロは、障がい者雇用に積極的に取り組んでいる企業の一つで、障がい者が店舗での業務に従事しやすいような工夫を凝らしています。職場内でのコミュニケーションを円滑にするためのツールや研修も提供されています。

3. 伊藤忠商事株式会社

   • 伊藤忠商事は、障がい者の職業訓練や職場でのサポート体制を整備しており、障がい者が能力を発揮しやすい環境作りをしています。

海外の企業

1. Microsoft

   • Microsoftは、障がい者の雇用とインクルージョンに強いコミットメントを持っています。特に、自閉症スペクトラムの人々を対象とした採用プログラムを展開し、彼らの強みを活かせるポジションを提供しています。

2. SAP

   • SAPは「Autism at Work」プログラムを通じて、自閉症スペクトラムの人々を積極的に雇用しています。このプログラムは、特別な支援や適応訓練を提供し、彼らの専門技術を最大限に活用できるようにしています。

3. IBM

   • IBMは、障がい者のインクルージョンを推進する多くのプログラムを持っています。特に、視覚障がい者向けのアクセシビリティツールの開発や、障がい者のための職場環境改善に力を入れています。

これらの企業は、障がい者の雇用を成功させるためにさまざまな施策を導入し、合理的配慮を提供しています。また、障がい者が持つ能力を最大限に引き出すための支援体制を整え、職場のバリアを低減する努力を続けています。

障がい者の雇用促進と職場環境の改善を成功させるためには、企業の理解と協力が不可欠です。これらの企業の取り組みは、他の企業にとっても参考になる良い事例です。

また、中小企業規模でも障がい者の雇用促進と労働環境の改善に成功している企業は存在します。

日本の中小企業

1. 株式会社サイボウズ

   • サイボウズは、IT企業として障がい者の雇用に積極的に取り組んでいます。リモートワークの導入やフレキシブルな勤務時間など、多様な働き方を提供し、障がい者が働きやすい環境を整えています。また、社員間のコミュニケーションを重視し、インクルーシブな職場文化を築いています。

2. 株式会社タケエイ

   • 建設業を主な事業とするタケエイは、障がい者雇用に力を入れており、特に知的障がい者の雇用を推進しています。業務内容を細分化し、それぞれの障がいに合わせた仕事を提供することで、障がい者が能力を発揮しやすい環境を作り上げています。

3. 株式会社テンポスバスターズ

   • 中古厨房機器の販売を手掛けるテンポスバスターズは、障がい者雇用率を高めるために、店舗内の業務を障がい者が担当しやすい形で再構築しています。また、社内研修やキャリア支援プログラムを通じて、障がい者のスキルアップをサポートしています。

海外の中小企業

1. Bitty & Beau's Coffee（アメリカ）

   • Bitty & Beau's Coffeeは、ダウン症や自閉症を持つ人々を積極的に雇用しているカフェチェーンです。従業員が働きやすい環境を提供するために、簡素化された作業手順や分かりやすいコミュニケーションツールを導入しています。

2. Roses for Autism（アメリカ）

   • Roses for Autismは、花の栽培と販売を行う非営利団体であり、自閉症の人々に職業訓練と雇用の機会を提供しています。仕事を通じて、彼らの社会的スキルや自立を支援することを目的としています。

3. Auticon（ドイツ、イギリスなど）

   • Auticonは、自閉症スペクトラムの人々を専門的に雇用するITコンサルティング企業です。彼らの特別なスキルセットを活かすために、適切なサポートとトレーニングを提供し、クライアント企業への派遣も行っています。

これらの中小企業は、障がい者の個々のニーズに対応した柔軟な労働環境を提供し、合理的配慮を徹底しています。中小企業でも成功するためには、企業の理解と柔軟性、そして継続的な支援体制の整備が重要です。これらの事例は他の中小企業にも参考になる良いモデルとなります。

障がい者の雇用促進と労働環境の改善において、一番難しいことは「文化と意識の変革」です。以下にその理由を詳しく説明します。

文化と意識の変革の難しさ

1. 偏見と無理解の克服

   • 多くの職場では、障がい者に対する無意識の偏見や無理解が根強く存在しています。これらは、障がい者が職場に適応する際の大きな障壁となります。企業文化として、障がい者を対等な社員として受け入れる意識改革が必要です。

2. 経営層のコミットメント

   • 障がい者雇用を推進するためには、経営層の強いコミットメントが不可欠です。経営層が積極的に支援し、全社的な取り組みとして推進しない限り、現場レベルでの変革は困難です。

3. 社員教育と研修

   • 障がい者と一緒に働くためのスキルや知識を持っている社員は少ないため、教育と研修が必要です。しかし、これを実施するための時間やリソースを確保するのは容易ではありません。

4. 職場環境の整備

   • 障がい者が働きやすい職場環境を整備するには、物理的なバリアフリーだけでなく、業務内容や働き方の見直しも必要です。中小企業にとっては、これにかかるコストや時間が大きな負担となることがあります。

5. 合理的配慮の実施

   • 障がい者個々のニーズに応じた合理的配慮を実施するには、具体的な支援方法を理解し、適切に実行する能力が求められます。これには専門的な知識やスキルが必要であり、企業がこれを内製化するのは難しいことがあります。

解決へのアプローチ

1. 意識改革プログラムの導入

   • 社内での意識改革を促すためのプログラムやワークショップを定期的に実施し、全社員が障がい者に対する理解を深める機会を提供します。

2. 経営層のリーダーシップ

   • 経営層が障がい者雇用の重要性を理解し、積極的に取り組む姿勢を示すことで、組織全体に強いメッセージを伝えます。

3. 外部専門家の活用

   • 障がい者雇用の専門家やコンサルタントを活用し、具体的な支援方法や職場環境の整備についてアドバイスを受けることが有効です。

4. 政府や自治体の支援利用

   • 政府や自治体の支援制度を積極的に活用し、障がい者雇用に関する経済的な支援や助成金を利用します。

5. 社員の継続的な研修

   • 社員に対する継続的な研修を通じて、障がい者と共に働くためのスキルと理解を深める機会を提供します。

障がい者の雇用を成功させるためには、これらの難題を一つずつ解決していくための持続的な努力とコミットメントが必要です。

労働力としても、国としての成熟にとっても解決、克服すべき事と思います。今の自分の職場ではどうすれば可能なのかを考えるだけでも深みが増えると思うので是非、想像や仮説をたてるだけでもしてみて下さい。