家賃支援給付金（法人600万円・個人300万円）の概要
コロナウィルス対策 中小企業向けの政府支援の第2弾の目玉
家賃支援給付金の概要が本日リリースされました。
（申請方法は後日明らかになります。）
家賃支援給付金とは、5月の緊急事態宣言の延長等により、
売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため
地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金です。
目次
１、給付の条件
２、給付の対象
３、給付上限額
４、必要書類（予定）
５、留意事項
１、給付の条件
自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払っていること。
5月～12月の売上高について、
1ヵ月で前年同月比50％以上 または、連続する3ヵ月の合計で前年同期比30%以上減少している。
（50％以上の減少は、持続化給付金と同じような設定ですね。）
２、給付の対象
資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者
法人格は、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象。
３、給付上限額
法人 ６００万円
個人 ３００万円
(算定方法)
申請時の直近1ヵ月における月額賃料に基づき算定した給付額の6倍
※下の図を経済産業省のサイトから引用しましたが、
おおまかにいうと、一定額の賃料（法人月額75万円（個人はその半分））までは２／３、それを超えると１／３、上限で打ち切り。
４、必要書類（予定）
賃貸借契約書
申請時の直近3ヵ月分の賃料支払実績を証明する書類（銀行通帳の写し、振込明細書等）
本人確認書類（運転免許証等）
売上減少を証明する書類（確定申告書、売上台帳等）
５、留意事項
Q1：個人事業者の「自宅」兼「事務所」の家賃は、対象ですか？
A:対象ですが、確定申告書における損金計上額など、自らの事業に用する部分に限ります。
Q2:借地の賃料は対象ですか？
A:対象です。
借地上に賃借している建物が存在するか否かは問いません。
（例：駐車場、資材置場等として事業に用している土地の賃料）
Q3:管理費や共益費も賃料の範囲に含まれますか？
A:賃貸借契約において賃料と一体的に取り扱われているなど、一定の場合には含まれます。
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