チグハグ政策？に振り回される国民

賃上げ促進減税とは

企業が収める税金の一つに法人税があります。
この法人税ですが、21年度に法人税を納めていない赤字法人は、大企業で25.8％もあるそうです。
資本金1億円以下の中小企業では、61.9%に上ります。

政府は、「賃上げ促進減税」として、年間2000億円〜4000億円の法人税を減免してきました。
簡単にいうと、というかかなり乱暴に言うと、賃金上げたら法人税安くしますよ、と言うものです。

しかしながら、賃上げ促進減税2013年に原型が導入されたにも関わらず、賃金の伸びは鈍いというよりも、全く伸びていないと言わざるを得ません。
なぜならば、今はまだ「デフレ」から脱しきれておらず、景気もまだ悪いからです。

現在、法人税を払えている企業はかなり限られます。
要は、企業は赤字のため賃金が上げられずにいると言うのが現状です。
賃上げ促進減税は、大半の企業には恩恵が及ばない、と言うのが結論です。

国民還元ではなく国民徴収の現状

政府は
「税収増などを国民に還元する」
としています。

昨年度の国の税収は、一般会計で71兆1374億円と前年度よりも4兆995億円増えて、3年連続で過去最高を更新しました。
この71兆円のうち、法人税は14兆円、しかありません。
ちなみに消費前は23兆円、所得税は22兆円。

ここで、ん？
僕は疑問に思うのです。
過去最高の税収増を支えているのは、消費税と所得税、つまり国民が負担している分が半分以上です。

消費税も所得税も、国民から吸い取っている税（消費税は企業が納めていますが、負担しているのは国民です）です。
これで還元すると言っても、元々国民が負担した分を返すだけの話です。

増税されてしまうのか

繰り返しますが、日本はまだ景気は良くなってはいません。
賃金が上げられずに不景気に喘ぐ企業が多くあります。
そんな状態で、納税が最高額に達したと言われても、喜んでいるのは、財務省と増税派の国会議員、そして消費税19％を主張する経団連会長ぐらいのものです。
大半の国民は、全くの蚊帳の外です。

消費税も所得税も減税して、消費を伸ばすことで、企業やお店の収益が上がり、赤字企業を減らすことで、初めて賃上げもできるし、法人税の納税額が上がるのです。
また、政府はプライマリーバランスの赤字を黒字にする、といまだに言っていますが、今赤字を黒字にするべきは企業つまり民間です。

にも関わらず、給与所得控除の縮小、事実上の消費増税のインボイス制度、防衛増税、第三のビール増税、「異次元の少子化対策」のための国民負担などなど、増税の空気が色濃くなっている現状を、どう感じますか？

参考・引用
日本経済新聞10/15「賃上げ減税　効果に限界」
TOKYO MX東京ホンマもん教室10/14 岸田“減税”の欺瞞を暴く
NHKサクサク経済Q&A
#日本経済 #増税#減税#賃上げ