リーマンショックを分かりやすく解説
皆さん『リーマンショック』という言葉は聞いたことがあるのではないでしょうか。しかし、言葉は知っているがどういうことかイマイチわからないという方も多いのではないでしょうか。そこで、今回は『リーマンショック』を分かりやすくお伝えしたいと思います。
リーマンショックを一言で言うと
リーマンショックの「リーマン」とは超大手の証券会社であった「リーマン・ブラザーズ」のことです。
このリーマン・ブラザーズが2008年9月15日に倒産に陥り、これが一番の要因となって全世界に経済危機が広がったため、リーマンショックという名前で呼ばれているのです。
つまり、リーマンショックを最も簡単に説明するならば、「2008年に起こった、リーマン・ブラザーズという会社を発端とした世界的経済危機のこと」となるわけです。
さて、出来事の概要を簡単にさらった上で、何故リーマン・ブラザーズが倒産したのかを考えてみましょう。
リスクをとった成長
リーマン・ブラザーズはアメリカで当時第4位の巨大で名門の証券会社でした。十分大きい証券会社なのですが、金融の世界にはさらに上がいました。
「ゴールドマン・サックス」や「モルガン・スタンレー」といった会社の名前は聞いたことがあるのではないでしょうか？
日本の銀行でたとえると、「三菱UFJ・みずほ・三井住友」のメガバンクに続く、りそな銀行のような立ち位置にリーマン・ブラザーズがいたと考えるとわかりやすいと思います。
リーマン・ブラザーズの規模ではまだまだ買収される恐れがあったため、より大きな証券会社へと変わる必要がありました。業績を伸ばすため、ハイリスクハイリターンな商品に手を出していきました。
それらハイリスクな商品の一つが今回の事件のカギとなった「サブプライムローン」関連の商品なのです。
「サブプライムローン」は一言で表せば、低所得者でも家が買えるように組まれたローンのことです。住宅の値段は上がっていき、リーマン・ブラザーズはさらに実力をつけていきました。2007年には総資産が6900億ドル、日本円で約70兆円の大企業になったのです。
しかし、やはりサブプライムローンは投資し続けるのにはあまりにもリスクが高かったため、リーマン・ブラザーズは崩壊の道へと進むのです。
全てが崩壊した2008年
サブプライムローンはもともと無理な設定で組まれてしまったローンなので、徐々に返せない人が続出しました。このようなローンの焦げ付きが続き、ついに2007年に住宅市場の価格が一気に下落し、住宅バブルが崩壊しました。
その結果、サブプライムローンに大規模な投資をしていたリーマン・ブラザーズは日本円で64兆円という莫大な負債を負うこととなったのです。
64兆円にピンとこない方もいらっしゃると思いますが、当時の日本の国家予算が約80兆円ですから、日本という国が約10か月分で使う金額となります。
言い方を変えれば、地球に住む全人類から1万円ずつ回収しないと返せないとも言えます。
そして、この大量の負債は大国であるアメリカでも救済することはできず、2008年に9月にリーマン・ブラザーズは経営破たんとなりました。
そして、この一大証券会社の経営破たんはアメリカ経済の崩壊を引き起こし、アメリカでは800万人が失業しました。そして、経済危機が全世界に広がっていったのです。
ではなぜこの証券会社は破たんしたのか、それは「サブプライムローン」というお金の貸し方が問題だったのです。
証券会社の倒産は「無謀な借金」から始まった
「10億円の豪邸に住みたくないですか？」
「え、お金がない？大丈夫！ローンで今すぐ住めますよ！」
「そんなローンでは返せない？大丈夫！最初は月々5万円だけ返していけばいいですよ！」
こんなローンを勧められたらどうでしょうか？絶対返せるわけがないとお分かりだと思います。
しかし、これに似た状況が2000年代のアメリカでは平気で行われていたのです。そして、このシステムの崩壊があのリーマンショックを引き起こした原因なのです。
最初は少ない返済で大丈夫という罠
ここでは例として、毎月20万円を返す住宅ローンを考えましょう。しかし、月収20万円の人にその金額を毎月返済してもらうことは不可能です。
そこで貸し出す銀行はサブプライムローンに特殊なルールをつけます。そのルールが「ローンを組んだ初めの期間は返す金額を少なくてよい」というものです。
本来であれば毎月20万円返さなければいけないところを、はじめは毎月10万円だけ返済すればよい、ということになります。そして、ここで足りない10万円分は貸している金額にさらに足されます。
しかし、少ない金額だけ返済すればいい一定期間を過ぎると、返済額は一気に上がり、もともと所得が低い人たちが支払うことは不可能になります。その場合は新たにローンの借り換えを行う必要があるわけですが、これは住宅の価値が上がっていないとできません。
つまり、サブプライムローンは最初から崩壊することがわかっていたローンということになります。
そうしてアメリカの返済システムは崩壊していったのです。
サブプライムローンのシステムは崩壊
こうして返せるはずもない住宅ローンを組んだ人は家を失い、この結果アメリカでは家を失った人が大量に発生してしまったというのが、サブプライムローン問題の一つの側面です。
しかし、あくまでこの住宅市場の崩壊というのはサブプライムローンによって生じた問題であり、本題である「リーマンショック」はこのサブプライムローンを利用して利益を生もうとした投資銀行が破綻したことです。
対岸の火事から飛び火した日本
日本はリーマンショックの原因となった「サブプライムローン」にあまり関わっていなかったため、直接的なダメージはそれほど大きくないだろうという見通しがありました。
というのも、日本人は1990年代に日本国内の不動産や株のバブルとその崩壊を体験しています。この教訓から、アメリカの加熱しすぎている不動産バブルには慎重な見方の人が多かったのです。
そのため、はじめは対岸の火事のようにあまり影響しないだろうと考えられていましたが、経済危機が深刻になるにつれて、結局は日本もその渦に巻き込まれてしまいました。
具体的に数字で見てみると、日本の株価や景気の指標ともいえる日経平均株価がリーマンショックによって約13500円から約7000円まで下げています。
つまり、日本の大企業の株価がほとんど半分になってしまった、もっと簡単な言い方をすれば、日本のほとんどの会社の価値が半分になってしまったということになります。
冷静に考えて大変恐ろしい事態、これが「リーマンショック」の日本における影響だったのです。
では、なぜサブプライムローンに直接関わっていない日本の景気まで悪くなってしまったのでしょうか？
何か起こると円は買われる
日本の景気が悪くなった主な原因の一つはこの一連の経済危機を受けた円高です。
世界には日本円の他にドルやユーロといった様々な通貨がありますが、日本の円はその中でも「安全資産」と呼ばれています。そして、安全資産はこのような大規模な経済危機や戦争、テロなどの非常事態の場合に買われる傾向があるのです。
例えるなら、ユーロやドルは家の外で、円はあなたの自宅です。普段は外に出て活動しますが、突然の大雨が起きたらとりあえず安全な自宅に帰ると思います。
これと同じように、リーマンショックでも、持っている資産をとりあえず比較的安全な日本円に両替しておこうという人が多かった。
それによって、円が買われていき、どんどん円の価値が上がる、つまり「円高」へと変化したのです。1ドル110円だった円はリーマンショック後に1ドル80円台まで下がっております。
急激な円高で日本は重い病を患う
日本の貿易を全体で見てみると、自動車や鉄鋼などを輸出して収益を上げています。そのため、円高の状況は輸出企業には圧倒的に不利なのです。
わかりやすくするために自動車の例で考えてみましょう。アメリカで、1台1万ドルの価格で売られていた日本車は、リーマンショック前は日本円にすると110万円で売られていたることになります。
しかし、この状況が1ドルが80円になると、１台当たりの値段は80万円まで下がってしまい、結果的に同じものを作っているのに30万円分利益が減っています。
そして、このような利益が出にくい状況が発生すると、輸出で成り立つ製造業の業績は悪くなります。
すると、これらの製造業を営む会社の経営者は「原材料や人件費などが円高で高くなってしまう日本で作って輸出するのではなく、実際に売る場所やコストがかからない地域で作ろう」という考えになります。
このように製造業が海外生産の方針に転換すると、大企業の工場がそろって海外に移転するという「産業の空洞化」が発生し、その大企業の下請けなどの形で生計を立てていた中小の企業は仕事がなくなり、結果として倒産してしまいます。
さらに、この影響は製造業だけにとどまらず、日本全体の経済に飛び火していきました。
まとめ
『リーマンショック』の事実いかがでしたか？経済危機は再びやってくると言われています。忘れたころにやってくるかもしれない経済危機に対して、皆さんが個人ができること、それは会社からの給与だけに依存しない資産形成を行うことです。
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