感染、飲酒運転の再拡大懸念　石巻署「酒を飲んでも人に迷惑かけずに」

　コロナ禍に伴う緊急事態宣言やまん延防止措置が9月いっぱいで解除され、時間短縮営業や休業要請が出されていた飲食店でも夜間の酒類提供が再開された。引き続き少人数での食事など感染対策は求められるが、客足回復による飲食店やタクシー、運転代行業界の再起が望まれる。一方ではコロナ禍で減少傾向にあった飲酒運転摘発数の再拡大（リバウンド）が懸念されており、石巻署は厳しく目を光らせている。

店側も未然防止協力を

　コロナが国内で感染拡大する以前の令和元年、石巻署管内における飲酒運転の事故や取り締まり総件数は62件だった。飲酒場所の内訳は、自宅22件、飲食店28件、ホテルや車内などが12件だった。

　コロナが流行り出した令和2年は総件数40件で内訳は自宅14件、飲食店17件。外出自粛の流れが広まったことで、全体的に件数が減少を見せた。これが令和3年に入り、酒類提供店舗への規制が一層強まると、8月末現在の総件数が15件まで減り、飲食店利用後の摘発も4件、自宅での飲酒事案は11件となっている。

ホーマック蛇田店前でイベントがあった

　長年、県内最多の飲酒運転摘発件数を出し続けてきた石巻地方だが、コロナ禍で酒類提供店の営業が規制されたことで、結果的にその発生を減少させることにつながった。25署中ワーストから現在同4位になっている。

　しかし酒類提供の規制解除後に再び件数が増えるようなことがあれば、問われるのはドライバーのモラルの欠如だけでない。酒類提供店の対応も問題視されそうだ。今後の飲酒運転〝まん延防止〟を図るため、店舗側は集客だけでなく、退店時まで責任を持った対応が求められる。

　宮城県の飲酒運転根絶条例には「飲食店営業者等の責務」が明記されている。営業形態を問わず酒類提供者は
①飲酒運転をする恐れのある者に酒類を提供しない
②酒気を帯びた客が運転する恐れのある際は必要措置を講じること
③未然防止に必要な措置を講じること―。
飲酒運転を水際で防ぐ最後の砦（とりで）として、帰宅手段の確認やタクシー、運転代行利用を積極的に促すことが酒を提供した店側の使命と言える。

　石巻署の高橋邦弥交通課長（47）は「酒を飲むときの最低条件は『人に迷惑をかけない』こと。それを破った場合は、当然厳しく対処する。帰宅手段も確認せずに酒類を提供するような店があれば、徹底的に捜査していく。店側は客の人生を守るためにもタクシー、代行の利用を積極的に促してほしい」と呼び掛けていた。【横井康彦】

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