石巻市10万円給付率　4日までに申請の37％　来週後半にはほぼ完了

　石巻市は1日、一人10万円が支給される特別定額給付金の給付状況を発表した。人員を増やして申請書の審査を進めており、申請件数に対する給付率は6月4日までに37％（2万157件）に達する見込みという。【熊谷利勝】

　5月28日までに受けけた申請数は、全世帯の88.5％にあたる5万4536件。内訳はマイナンバーカードによるオンラインが1040件、郵便が5万3496件。同日までに指定の金融口座に振り込まれたのは15％弱の8074件。オンライン分が840件、郵便分は7234件にとどまった。

　振込みに向けた作業は進んでおり、8日には給付率が65％になる予想。申請があった世帯への振り込みは来週の後半にはほぼ完了するという。亀山紘市長は1日の定例記者会見で「一日も早くお届けできるよう作業を進めていく」と述べた。

　一方、県の休業要請に対する事業者への協力金は485件の申請があり、うち74件の手続きを終えたという。

石巻市 追加対策発表
手当てない観光関連支援　家賃減のオーナーにも助成

　石巻市は1日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた中小事業者や個人事業主への追加の支援策を発表した。「観光関連産業事業者経営支援事業」として、県の休業要請と協力金の対象外ながら、外出自粛の影響が大きい宿泊業や旅客サービスなどの事業者に最大40万円を支給。休業しても生じるテナント賃料（家賃）支援で、国の補助制度から漏れる事業者や、家賃を減額した所有者に対しても独自に助成する。【熊谷利勝】

　観光関連産業事業者経営支援事業は、市内の中小企業または個人事業主で、
①宿泊業
②旅行代理店
③観光バス会社
④タクシー会社
⑤離島航路事業者（金華山航路）
⑥その他土産物が80％以上の小売店など
⑦営業自粛要請外の午前5時―午後8時の範囲内で営業している飲食店
―が対象。いずれも1事業者20万円を基本とし、宿泊業は1室1千円を加算して40万円を上限に支給する。飲食店を除く②―⑥のうち、複数を営んでいる場合も40万円を上限にする。

　テナントの家賃助成は、国の家賃補助の対象にならない市内事業者に対して支援。3―10月のうち任意の3カ月の売上が30％以上減少していることを要件に、支払い済み家賃の2分の1以内、ひと月当たり50万円を上限に最大3カ月分を補助する。同期間、売り上げが減少した中小などに対して家賃の全額または一部を減額したオーナーについても対象経費2分の1以内で、ひと月当たり30万円を上限に最大3カ月分を補助する。

　市に5億円余りが交付される新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を使った独自事業。ほかに社会保険労務士などに依頼して国の雇用調整助成金を申請した場合の費用に対して最大10万円、3者以上の複数事業者が共同で販売促進する取り組みに50万円を上限に補助する。また、水産業で外国人材に代わり日本人を雇用する場合の割増賃金について、国の補助金に加えて市がかさ上げして交付する。

　交付金事業数は実施している支援策を含めて26あり、一般財源を含めた総事業費は8億1300万円。今月の市議会定例会で関係予算可決後に申請を受け付ける。

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