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情報の一元管理を要望 初ウェブ開催 市町村長会議 PCR検査の遅れ指摘

 新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた臨時の市町村長会議が10日にあり、村井嘉浩知事と県内35市町村の首長が情報交換した。密閉空間での会議を避け、県庁と県内7合同庁舎を映像でつなぐ初の「ウェブ会議」で実施。県石巻合同庁舎には、石巻地方2市1町の首長が訪れ、情報の一元管理を求めた。【横井康彦】

市町村会議 (3)

石巻地方の首長がウェブ会議で県と対応を調整した

 村井知事は「宮城は緊急事態宣言の対象ではないが、感染者は増えている。急激な拡大を防ぐため、方向性や情報を共有したい」と述べた。県内では3月29日以降連続して感染者が確認され、4月10日までの累計感染者数は38人を数える。

 村井知事は「患者が増加した場合、医療機関での受け入れに限界が生じる。これまでの封じ込め対応から、感染拡大のピークを遅らせるなど、医療崩壊を防ぐことに対策を切り替えるため、新たなフェーズに移行する」と説明した。

 具体的には、全ての陽性患者を感染症指定医療機関に入院としてきた対応を、今後は重症者を優先的に入院させることとし、中等症者は協力医療機関に入院。無症状、軽症者は民間宿泊施設や自宅での療養とすることとした。民間宿泊施設には看護師や事務職員を駐在させ、医師は出動要請に応えられるよう待機。患者が滞在に係る費用は、県が負担するという。

 PCR検査も相談から診察、検査までに時間が生じており、今後は保険適用の民間検査機関の活用も調整していく。意見交換では感染者に関する情報の共有の在り方で、須田善明女川町長は「感染者情報がなかなか入ってこない。保健所は対応に追われており、情報を県で一元管理できないか」と要望。また国の金融政策にとどまらず県財源でも経済支援を行うよう訴えた。


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