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所得税・住民税

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所得税・住民税に関する記事をまとめています。基礎知識を検索等した方にプラスになることを目指します。
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#確定申告

個人事業主にとっての定額減税(4月末公表情報による補足)

国税庁から4月30日に定額減税Q&Aの予定納税・確定申告関係と、給与所得者向けリーフレットが出…

年金受給者の確定申告不要制度(源泉徴収との関係)

 年金受給者の確定申告不要制度というものがあります。国税庁のタックスアンサーでは以下のと…

土地や建物の売却益の申告(段階的に取得した場合の所有期間)

 土地や建物を売ったときの売却益は、譲渡所得として所得税がかかります。給与所得他の所得と…

個人事業主にとっての定額減税

事業専従者の扱い まず、事業専従者は事業主の定額減税の算定には含まれず、各人ごとで給与所…

不動産小口化商品の確定申告

信託ごとの青色申告決算書作成 国税庁の「令和5年分青色申告決算書(不動産所得用)の書き方」…

セルフメディケーション税制対象の医薬品(医療費控除でも使えます)

医療費控除とセルフメディケーション税制と両方は選ぶことができないため、試算してみて有利な…

ふるさと納税のワンストップ特例が確定申告により無効になった時の対処法

ワンストップ特例制度は、確定申告をすることなしに、確定申告を行ったのと同額の控除が受けられるという制度です。 が、確定申告を行うと無効になります。確定申告を行う予定の方はそもそも利用しないと思いますが、当初は確定申告しない予定で、後で確定申告をすることにした場合が要注意です。 よくあるのが医療費控除でしょうか、 例年は医療費が少ないため医療費控除を利用しない予定だったのが、年末にかけて思いのほか医療費が増えたので医療費控除を利用することにしたとします。 確定申告において医療

収入300万円以下は雑所得?農業の場合

業務にかかる雑所得の範囲の明確化雑所得に係る所得税基本通達の見直しが昨年2022年に行われ…

外国株式の配当金、外国債券の利子(国外にある金融業者と直接取引した場合)

「金融商品の仕組みと税金~新しいNISAの解説を含む〜」と題した日税連の研修、タイトルから想…

上場株式の取得価額の確認方法(国税庁ウェブサイトに記載のない方法)

上場株式の取得価額の確認方法についての国税庁ウェブサイトの情報は不十分です。それだけ見て…

暗号資産(仮想通貨)の評価方法の届け出期限(検索上位サイトの補足)

暗号資産(仮想通貨)の取得価額は「総平均法」又は「移動平均法」のいずれかの方法で計算する…

上場廃止となった株式の譲渡損益の所得税申告

非上場株式と上場株式の譲渡損益の所得税申告における扱いは、大きく異なります。 譲渡益が出…

特定口座と源泉徴収(インフレとの関係)

上場株式等の取引のために証券会社等で特定口座を開設する場合、「源泉徴収あり」と「源泉徴収…