緊急事態宣言。「名古屋飛ばし」の真相

4月7日に7都府県へ発令された「緊急事態宣言」
SNSでもトレンド入りした「名古屋飛ばし」について、私が調べたデータを基にその真相を皆さんと共有していきたいと思います。

私は緊急事態宣言に対して、次のような考えを持っています。
「宣言の単位を”都道府県”ではなく、”日本”にするべき」
つまり、地域別に宣言を出す、出さないではなく、国全体で現状認識と意識を統一し、企業や個人がそれを共有しながら、課題に向き合っていくべきであると考えています。

この記事は、1000文字程度の長さです。
約2～3分ほどで読み終えることができます。

まずは「地域別感染者数」をベースとした下の表をご覧ください。

「上段の表」
①　累計感染者数トップ10の地域と感染者数を調べる。
累計感染者数で5番目に入る「愛知県」に緊急事態宣言が発令されず、「兵庫県（6番）、埼玉県（8番）、福岡県（9番）」に発令されているということは、発令の有無を「累計感染者数」だけで判断すべきではないことが分かる。

②　累計感染者数に他の要素を組み合わせて算出される数値で判断する。
・　7日間の感染者数を足し合わせることで分かる「1週間の感染者数」
・　1週間の感染者数を7日で割ることで分かる「1日の平均感染者数」
・　4月6日と7日前の3月30日の感染者数の比較で分かる「週間増加率」
・　地域別人口と感染者数の比較で分かる「人口に対する感染者数の割合」

これらを算出することで、例えば4月6日までの累計感染者数で9番目の「福岡県」に緊急事態宣言が発令された理由の一つとして「週間増加率」が大きく関係していることが分かる。他の地域が100％～300％あたりを推移している中で、福岡県は600％と1週間の感染者数が急激に伸びている地域であり、早急に感染率を下げる必要があったと考えられる。

「下段の表」
③　上段の表で得た数値のランク付けを行う。
下段の表では、数値のバラツキ、単位の違いを最も分かりやすく分類するために、上段の各項目で数値の高い順に10～1の数字を割り当てる。
その結果、1～10という簡単な数字で地域別の比較を行うことができ、「人数」「パーセント」と単位の違いを統一し、総合的な比較の簡易化を行う。

その結果、各項目の点数を足し合わせた合計点が高い上位5地域に緊急事態宣言が発令されており、他には「1週間の感染者数」が愛知県の約2倍ほど高い「埼玉県」に発令され、また合計点で2番目に高い大阪府に隣接している「兵庫県」にも発令されている。

Q.　なぜ京都府には発令されていないのか？
兵庫県には発令され、京都府に発令されていない理由は、兵庫県と大阪府間の人の行き来が京都府と大阪府間よりも激しいからという理由があるのではないかと考えられる。

④　「名古屋飛ばし」の真相。

「なぜ、愛知県には緊急事態宣言が発令されないのか」

”個人の感覚”、”報道”や”噂”などから様々な理由を思い浮かべることができますが、私は入手できるデータを基に自分で「名古屋飛ばし」の真相の一部を探しにいきました。
最初にも述べましたが、私は「宣言の単位を”都道府県”ではなく、”日本”にするべき」だと考えています。
これらを共有し、少しでも多くの方が現状を正しく認識し、今後の行動を考えるきっかけになってくれれば嬉しいです。

最後まで読んでいただき、ありがとうございます。