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web3の未来は、地域コミュニティの活動を行政が支援しやすくなるのか?

この先、過疎化が進む中で、地域に根差した活動をする人たちを応援したり、支えてもらうには、行政の人たちの協力が必要だと思っていました。
この本の最後の方の項目に「行政職員との付き合い方」というのがあります。

行政の特徴
「行政の動きが遅い」「行政がいうことを聞いてくれない」という話を聞くことが多い。気持ちはわかる。特に、市民活動団体は志を持って活動を展開しており、目の前にある社会的な課題を何とか解決しようと日々努力している。行政の力を借りたくなることも多いだろう。ところが、行政はその動きに対応しきれない場合が多い。市民活動団体と同じような速度で意思決定できないことのほうが多い。それは、5年間だけだが県の研究員をやっていたからよくわかる。行政の職員はすぐに動けない仕組みのなかで働いているのである。

『コミュニティデザインの時代 自分たちで「まち」をつくる (中公新書)』(山崎亮 著)より

しかし、筆者は次のようにも書いています。

うまくいったと思える仕事には、例外なく優秀な行政職員が関わっている。「優秀な」というのは、コミュニティデザインに関する仕事をする際に力を発揮できた職員というほどの意味である。「熱い行政職員」といってもいい。

この後、筆者はこういう「熱い行政職員」を育てる仕組みなどを提案しています。そして、熱い想いを持った職員は孤独でもあると。
そして、この「熱い行政職員ネットワーク」を提案しています。
この本が書かれたのは、10年ほど前。
web3の技術が進み、DAOのようなコミュニティで、資金調達も可能となり、行政の支援なしでも、上手く回るコミュニティも出てくるでしょう。しかし、その前に、「熱い行政職員」さんが活動できる、オンラインコミュニティが生まれ、一緒に活動できたら、日本中の地域行政の問題解決への機運が高まるのではないかと想像するのです。

ここまで書いておいて、しかし、それが今現実の組織を見ていると、こういうコミュニティが生まれること自体、難しそうだという感じもあります。筆者が書いてもいますが、そういうことをすることへの「評価」を変えることから始めないとならなさそうですし……。


今回のPodcastは、まさに「地域再生の決め手」となって欲しい取り組み。
この中でも、やはり地域再生には、行政を巻き込みたいとのお話もありました。一つの成功例から、日本中の地域コミュニティが、web3の技術で有機的に繋がって、「世界中にネット村民」という時代も、もうすぐ?

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