米国株、２月の調整はこれからか、それとも既に起きたのか？

マネックス証券　チーフ外国株コンサルタント

岡元兵八郎

米国では歴史的に２月は株価が弱含む月となっています。私も1月のお客様向けのライブ配信でもそう紹介し、その可能性を信じていました。ところが最近の株式市場を取り巻く環境をみてみると、2月に調整が起きない可能性が出てきたのではないかと思い始めています。

調整しない理由とは？
その理由は大きく言うと2つです。
一つは、大統領、上院、下院全て民主党という新しい「ブルーウェーブ」の体制下、バイデン大統領が提案する1.9兆ドルの景気刺激策について、その金額に近い形で実行ができる可能性が高くなってきていることです。昨年の米国のGDPは21兆ドルといわれていますので、GDPの10％にも相当する資金が経済に流れ込むことになります。株式市場は経済で起きることを先読みするメカニズムがありますから、1.9兆ドル、もしくは、1.9兆ドルに近い経済対策が起きるニュースがメディアから流れるとすると、株式市場はポジティブに反応することになるでしょう。

もう一つの理由ですが、「GME事件」は世界最大の株式市場で起きた出来事の一つではあるものの、話題性としてはとても大きなもので、世界中の投資家の注目を浴びた事件でした。
これはアメリカの株式市場という世界を代表する資本主義の市場で、今まで独占的に空売りで利益を得ていたヘッジファンドに対し、SNSを活用したミレニアル世代の若者達が挑戦を挑み勝利を得たのです。
そんな戦いのなかで、数10を超えるヘッジファンドが運用しているファンドのパフォーマンスが1週間で10から15％下落したと言われています。これは株式市場の歴史の中でも前代未聞の状況のようです。
株式市場のオブザーバーによると、このような事態は2月に起きるはずの株式市場の調整にとって代わるものである、株価の調整は既に起きたものと理解して良いのではないかというのです。

加えて、事前予想では前年同期比で減益になると見られていた2020年第4四半期の決算発表についても、S&P500指数採用銘柄のうち293社が発表を終えており、全体的には前年同期比で3.6％の増益と回復基調にあるという結果となっています。

この様な状況下、株価の調整は難しいのではないかいうことなのです。

その考えのリスクは？
但し、リスクとして、前トランプ大統領の弾劾裁判の行方というものがあります。前トランプ大統領の側近によると、トランプさんは「裁判までは静かにしている」と語っている様子です。基本的には株式市場に与える影響は限定的ではあると思いますが、裁判の進展具合についてのヘッドラインニュースが、市場にネガティブな影響を与えることもあるかもしれません。これはトランプさんの発言、そしてそのトランプさんの発言に対して、米国議会に乱入したようなトランプファンの一部の反応次第ということです。