休憩時間の謎から考える臨床検査技師の働き方
こんにちは。臨床検査技師のはっとりです。
みなさんは１日の有給休暇をとりたいけど、午前中は忙しいからとるのもきがひけて時間休の休みを申請したこと、ありませんか？
わたしはいまやフリーランスの身ですのであまり制約がありませんが、様々な病院につとめてきて「なんで？？」と謎に思った光景を目にしたり体験してきましたので、記事にしようと思います。
実際の事例
Aさんは８時からの勤務で、午後１２時に帰宅したいと思い半日休みを申請した。
当日、午後１２時に帰宅しようとしたところ、事務から１時間の休憩をとらないと帰宅させられない。１３時まで休憩してから帰宅するようにと言い渡された。
Aさんは１２時～１３時の間、職場に拘束され予定していた用事を後ろ倒しにしなければならなかった。
私はこの事例を目にしたとき、厚生労働省が「休憩」について厳しくなってきたからかなと思いつつ、なんで？休憩するくらいなら家に帰った方が休まるじゃないかと疑問を感じました。
なんでこんなことになったのだろう、少し調べてみました。
労働と休憩の法律
休憩時間の法律
労働基準法第34条で、労働時間が
6時間を超え、8時間以下の場合は少なくとも45分
8時間を超える場合は、少なくとも1時間
の休憩を与えなければならない、と定めています。
また休憩時間に関してはQ＆A形式で以下のようになっています。
Ｑ 私の職場では、昼休みに電話や来客対応をする昼当番が月に２～３回ありますが、このような場合は勤務時間に含まれるのでしょうか？
Ａ まず“休憩時間”について説明します。休憩時間は労働者が権利として労働から離れることが保障されていなければなりません。従って、待機時間等のいわゆる手待時間は休憩に含まれません。
ご質問にある昼休み中の電話や来客対応は明らかに業務とみなされますので、勤務時間に含まれます。従って、昼当番で昼休みが費やされてしまった場合、会社は別途休憩を与えなければなりません。
なるほど、時間によってとるべき休憩が違っていて、それを遵守する必要がありそうです。
では事例のAさんの場合はどう解釈されるのか、検索してみました。
するとSONYのHPに記載がありました。
休憩を返上して早期帰宅したい旨を従業員が申し出た場合
例えば、普段は7時間勤務をする人がたまたま残業することになり、労働時間が8時間を超えたことで最低休憩時間が15分増えたとしましょう。休憩時間は労働と労働の間に与えなくてはなりませんから、残業時間中に15分の休憩を与えることになります。その際に、従業員がその休憩時間をとらなくても良いから、その分早く帰宅したいと言い出したとします。このような場合でも、企業は15分の休憩を与えなければ違法となってしまうため、必ず休憩を与えてください。
なるほど。労働時間中に休憩をとらなければならず、休憩を返上して早退はできないということがわかりました。
あれ？？
Aさんの場合、その日の労働時間が６時間をこえていないから休憩時間分待つ必要はないうえに、もし休憩時間をとらないといけないのであれば労働時間中であって、帰宅前に１時間待つというのは法律上も必要ないことだったのではないでしょうか？
現場としては事務から「休まないと法律に触れる」と言われれば従わざるを得ないので、現場の中で解釈がおかしいということはなさそうです。
考察でしかありませんが、事務の方で「休憩時間に関する解釈」が過敏になっており、厚労省などから指摘がないように「一応休憩をとらせる」という判断になったのかもしれません。
しかし、これをされて困るのは現場ですよね。休憩時間も加味した早退の時間調整をしないといけなくなります。
医療現場は特殊
少し調べてみると休憩時間には次の３つの原則があるそうです。
１．途中付与の原則
２．一斉付与の原則
３．自由利用の原則
１．途中付与の原則
休憩は労働と労働の合間にとらなければならない
２．一斉付与の原則
事業場の全員が一斉に休憩しなければならない
（交代休憩などは禁止）
３．自由利用の原則
休憩時間は完全に労働から解放されなければならない
（休憩中に仕事の電話の対応や雑務、早めに現場にもどることの強制は禁止）
となっています。
２．一斉付与 に関しては以下の業種が適用外とされています
運輸交通業
商業
金融広告業
映画、演劇業
通信業
保健衛生業
接客娯楽業
官公署
医療現場はおそらく「保健衛生業」に該当するのだと思います。
例えば臨床検査技師が一斉に休んでしまうと、昼に来た患者の検査が完全にストップしてしまいます。
しかし、１．途中付与 ３．自由利用 に関しては例外が設けられているわけではありません。
Aさんの事例を振り返ると
「休憩をとらなければならない」のみが先行してしまい、途中付与の原則はおいていかれ、しかもその日の労働時間としてはそのまま帰宅しても問題がなかったのに引き留められることによりある意味職場に拘束されてしまっています。
Aさんがこのような処遇をうけたことを目の当たりにすると私ならばとるなら１日丸ごとの休暇が良いなと思ってしまいます。
しかし、実際の臨床検査技師の働く現場では簡単に１日休暇を持てる権利数とることは困難です。夏休みなども５日はとらねばならないと決められ、それを実行しようとすれば人数減により業務がまわらなくなるためどうしても半日休を利用しなければ達成できません。
実はこの夏休み、嬉しいようで厄介でもあるのです。
だいたい６月～１０月の間でと幅を持たせていることが多いのですが、それでも苦慮する場面が多いのです。
少し話題が逸れますが、病院で働く臨床検査技師の総数は年々増加しておりデータだけで判断すると十分な人員がいるようにみえます。
しかしながら検査と一口に言ってもあまりに多岐にわたる検査や専門的な手技を要求するものもあることや、タスクシフトなども経て臨書検査技師の仕事が増えていたり、ISOなどを取得してしまったばかりに事務作業の多さに業務が圧迫されたりしていて足りているようで足りていないというのが現状だと思います。
実はこの現状を知っている人は少ないと思います。
私たち臨床検査技師でさえ、「わたしのところはそうじゃないし、人は足りているし」と「足りていない他病院」のことを鑑みない方もいます。
そのため、これを病院経営陣や事務の方々に理解してもらうことはとても困難なことです。
現場理解が足りないから「国が決めたから」という理由で現場に指示し、無理やり現場が「怒られないように合わせて余計に負担が増える」ということが生じているのではないかと考えます。
医療業界こそ経営陣＋事務 と 医療職との 密な話し合いを
この問題、おそらく同じビジネスパーソンの集まりである一般企業では生じにくいのではないでしょうか？
病院の中には様々な部署があり、それぞれの専門家が配置されています。
しかし、その専門家を管理するのは「経営幹部となった医師」や「事務」なのです。
こういっては語弊があるかもしれませんが、医師や事務は経営のプロというわけではありません。さらに現場のそれぞれの専門職の現場事情を知っているわけではありません。
もし、現場で問題が起こっていて改善を望むのであれば、院長や副院長、事務長などが現場を視察する必要があると思いますが残念ながら私の今までの経験ではそのようなシステムがあった病院はありません。
「それをしなくて良いように各部門に部門長を任命しているのではないか！」
という反論が聞こえてきます。
果たしてその部門長の話に耳を傾けてくれているでしょうか？
会議に出ても「何も伝わらなかった…」と項垂れて帰ってくる技師長をみたこともあります。
また経営側は「数値」にしていってきなさい！と言うことが多々あります。
しかしながら人のスキルを数値化できず、また数値で語れないものが多くあるのが医療現場ではないでしょうか？
このあたりの不一致により最終的にしわ寄せがくるのが末端で「無理やり仕事をこなしている職員」となると思います。
技師長がその職員の味方をしてくれるケースではなんとか組織を維持することができますが、経営側に乗っかってしまった場合、より身体的・精神的ストレスを抱え、体や精神を崩してしまうのです。
休憩時間の事例からたどって
休憩時間の扱いによる現場の不利益からだどっても「病院」という組織の「ここは改善する必要があるのではないか」という考察ができました。
きっと経営する側も大変なのだと思います。
しかし、病院組織、特に地方の病院のシステムはかなり旧態依然としています。
SRLがほぼ全自動の検査システムを構築したことが話題となりました。7人件費の削減。経営するうえでコストカットは大事なことなのでしょう。
そんななかで自動化の手法もあり、特に独占業務がなく、臨床検査技師がすることで診療点数が加算されるわけでもない検査という分野が人件費カットのねらい目だと考えられる恐れもあります。
わたしたち臨床検査技師の仕事は果たして人手がいらない、カットされてしかるべき仕事なのでしょうか？
もっと医師や事務に発信を
今までの臨床検査技師は「検査室」に閉じこもっていて何をしているかわからない組織のように思われがちでした。
昨今は超音波検査などがだいぶ臨床検査技師の手にわたり他部署との交流の機会も増えましたが、それが組織全体かと言われると、それを担う個人と他部署の個人との間で終始してしまっているように感じます。
ふと、視点を「検査のことをよく知らない経営者」にもってくると「検査部ってあまり主張してこないし、たまに何か言ってきてもちょっと何言ってるかわからないし、そのことを放置しておいても大勢に影響はないな」となってしまいます。
もちろん、そんな病院ばかりではないでしょうし、技師長となった方は「本来経営の勉強をした人間ではない」のに経営のことも考えなければならずとても大変だと思います。
技師長だけに任せるというのはとても技師長の負担が大きすぎると感じます。部署で一丸となって「検査室の重要性」をアピールする必要があると考えます。
しかし、技師長とその他職員の温度差が…と問題は山積みです。
この「検査室の重要性」のアピールは決してわたしたちの職を守るという意味だけではありません。自動検査に任せてしまった結果の弊害が患者不利益につながらないようにという意味があります。
自動検査に移行するときに留意しなければならない事態を最も知っているはずの臨床検査技師がその会議に参入しなければなりません。
例えば、心電図はすでに解析結果をミネソタコードでもって自動判定してくれています。
実際この判定、心電図の判読に習熟していない医療職には重宝され、それをもとに判断されているところも見受けられます。
しかし、心電図の判読がある程度できるようになった臨床検査技師としてのわたしはこの心電計の自動判定はほぼ信用していません。
自分の目で波形を判読し、前回は波形との比較などをもって医師に報告しています。
自動判定に頼っていた場合には「異常なのに正常」とされているパターンもあるのです。
おわりに
少し、話が広がりすぎて書きすぎてしまいましたが、今後はこのように私が考えたことをnoteで共有していこうと思います。
臨床検査技師関連のことが多いとは思いますが、政治のこと、社会情勢のこと、趣味のことと幅広く記事を作成しようと思いますので、ぜひフォローとスキをしていただけたら嬉しく思います。
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