【発達障害】親が知っておきたい「障害者差別解消法」

「障害者差別解消法と合理的配慮について」　　　　～学校に行く時どんな配慮をしてもらえる？～

１．障害者差別解消法とは？
　１）平成28年4月より施行
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　２）正式名称は「障害を理由と
　　　する差別の解消の推進に
　　　関する法律」
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　３）学校教育において
　　　求められる事
　　　①不当な差別的取扱いの
　　　　禁止

　　　　⇨障害のある人に対して、
　　　　　正当な理由なく、障害を
　　　　　理由として差別をする
　　　　　ことの禁止。

　　　②合理的配慮の提供

　　　　⇨障害手帳の有無や診断の
　　　　　有無に関係なく、必要
 　　　　　かつ合理的な配慮の提供。

　　　※社会的障壁とは？
　　　　⇨生活を営む上で妨げと
　　　　　なる社会的な事物、制度、
　　　　　慣行、制度、観念その他
　　　　　いっさいの物を指す。

　　　※基礎的環境整備とは？
　　　　⇨文科省では、リンク先の
　　　　　8項目を例示。
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/siryo/attach/1325887.htm
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　４）法律の対象範囲は？
　　　①国の行政機関や地方公共
　　　　団体は義務

　　　②民間事業者は努力義務
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　５）企業などが法律に違反した
　　　場合の罰則は？

　　　⇨直ちに罰則が科される
　　　　ことはない。

　　　　　ただし、繰り返し障害
　　　　のある方の権利利益の
　　　　侵害に当たるような差別
　　　　が行われ、自主的な改善が
　　　　期待できない場合などには、
　　　　その民間事業者が行う
　　　　事業を担当している大臣が、
　　　　民間事業者に対して報告を
　　　　求めることができることに
　　　　しており、この求めに
　　　　対して、虚偽の報告を
　　　　したり、報告を怠ったり
　　　　したような場合には、罰則
　　　　（２０万円以下の過料）の
　　　　対象になります。

【ポイント】
　１．障害手帳の有無や診断の有無は関係ない。
　２．法律上の罰則はない。

２．合理的配慮とは？　
　１）障害のある子供が他の子供と
　　　共に教育を受けるために、
　　　学校が提供する個別の変更・
　　　調整を指す。

　　　⇨つまづきのある子供に
　　　　個別の配慮や支援を提供
　　　　　　　　⇩
　　　　　視力の悪い人がメガネを
　　　　かけるように、子供たちが
　　　　学校で学びやすくする
　　　　ための工夫
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　２）合理的配慮の進め方
　　　①本人または保護者からの
　　　　相談
　　　　　　　　⇩
　　　②本人側と学校・地域との
　　　　話し合い
　　　　　　　　⇩
　　　③お互いに合意した配慮の
　　　　実施
　　　　　　　　⇩
　　　④配慮についての見直し・
　　　　改善

　　　　⇨成長や実施してみての
　　　　　状況に応じ、常に同じ
　　　　　ものが提供ではない。
・・・・・・・・・・・・・・・・・
　３）誰に相談するのか？

　　　⇨担任の先生、特別支援
　　　　教育コーディネーター、
　　　　スクールカウンセラー
　　　　など
　　　　　　　　⇩
　　　　　配慮の内容や方法が
　　　　難しい場合は、学年
　　　　主任や教頭・校長先生
　　　　など管理職にも相談。
・・・・・・・・・・・・・・・・・
　４）配慮を受けるために
　　　必要な物は？

　　　⇨客観的な判断材料
　　　　①医師の意見書
　　　　②療育機関担当者の
　　　　　意見書
　　　　③心理検査・読み書き
　　　　　テスト結果等
　　　　　　　　⇩
　　　　　　児童発達支援事業
　　　　　所を利用していると、
　　　　　就学に向けての評価
　　　　　表や配慮事項、場所に
　　　　　よっては学校との調整
　　　　　をしてくれるところも
　　　　　あります。
・・・・・・・・・・・・・・・・・
５）どうやって決まる？

　　⇨家庭、学校で相談した結果、
　　　双方の合意が得られた
　　　内容を実施。
　　　　　　　　⇩
　　　　内容は個別教育支援計画
　　　などに落とし込む。

　　※個別教育支援計画
　　　（文科省より）
　　　⇨障害のある生徒のニーズを
　　　　把握し、教育の視点から
　　　　適切に対応していくという
　　　　考えの下、長期的な視点で
　　　　乳幼児期から学校卒業後
　　　　までを通じて一貫して
　　　　的確な教育的支援を行う
　　　　ことを目的。
　　　　　　　　⇩
　　　　　教育のみならず、福祉、
　　　　医療、労働等の様々な
　　　　側面からの取組が必要で
　　　　あり、関係機関、関係
　　　　部局の密接な連携協力を
　　　　確保することが不可欠。
・・・・・・・・・・・・・・・・・
　６）どんな配慮でも全て提供
　　　されるか？
　　　①学校などに対して体制
　　　　面や財政面で過度な
　　　　負担を課さないものと
　　　　されている。

　　　　⇨大きな費用や人手、
　　　　　設備など学校にとって
　　　　　負担の大きい配慮は
　　　　　実施が難しい場合がある。
　　　　　　　　　⇩
　　　　　　学校の状況や負担も考慮
　　　　　しながら、実現可能な配慮、
　　　　　工夫を見つけ出す。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　７）合意的配慮提供に際して、
　　　本人（保護者）と学校の
　　　意見が合わない場合は？

　　　⇨クラス単位では実施が
　　　　難しい内容は校内の
　　　　共通理解が必要な場合も
　　　　あり、管理職や特別支援
　　　　教育コーディネーターの
　　　　同席も依頼。
　　　　　　　　　⇩
　　　　合意形成が難しい場合は、
　　　　板橋区では教育委員会
　　　　教育総務課に調整の窓口が
　　　　ある。

【ポイント】
　１．配慮を受けるにあたり、医師の意見書等、客観的判断材料が必要。
　２．本人・保護者と学校との双方の合意によって実施される。
　３．学校内で合意が難しい場合は、教育委員会等が調整に入ることもある。

３．合意的配慮の実践例　
　１）板橋区の資料より
http://www.city.itabashi.tokyo.jp/c_kurashi/091/091025.html
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　２）千葉県の資料より
https://www.pref.chiba.lg.jp/kyouiku/shien/tokubetsushien/gouritekihairyojireishuu.html

　⇨各自治体において、実践例の
　　ボリューム、内容は異なるが、
　　実践例を数多く知っておく
　　ことで、保護者もわが子の
　　配慮事項の具体例を挙げやすく
　　なる。
　　　　　　　　⇩
　　　教育機関も他地域で実践例が
　　既にある場合は取り入れやすく
　　なる。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　３）各児童発達支援事業所での
　　　実践例

　　⇨わが子に特化したこれまでの
　　　成功例、実践例は児童発達
　　　支援事業所を利用していると
　　　客観的、専門的な視点での
　　　実践例が出されます。
　　　
　　　　利用している方は、就学前に
　　　相談してみるといいでしょう。

　　　　就学後については、放課後等
　　　デイサービスや相談支援事業
　　　所がその役割を担いますが、
　　　現状、児童発達支援事業所に
　　　比べ、専門性でばらつきが
　　　あり、期待できるかは場所に
　　　よるのが現状です。

【ポイント】
　１．配慮の提案にあたり、各地域の配慮事例を把握しておく。
　２．児童発達支援事業等の実践例を活用する。

４．まとめ
　１）合意的配慮は学校などに
　　　一方的に求める物ではない。

　　　⇨保護者も生徒数やクラスの
　　　　現状などを把握しながら、
　　　　どこが落としどころになる
　　　　のかを事前に推測し、何
　　　　パターンか選択肢を持って
　　　　おく。
　　　　　　　　　⇩
　　　　　パターンを持っておく、
　　　　落としどころを推測
　　　　するには、合意的配慮の
　　　　実践例をいかにたくさん
　　　　知っておくかが鍵。
・・・・・・・・・・・・・・・・・
　２）周りから不公平と思われ
　　　ないか？
　　　配慮で子供が甘えて
　　　しまわないか？

　　　⇨合理的配慮は過剰な保護や
　　　　気づかいではない。
　　　　　苦手な事、困りごとに
　　　　対するサポートは、障害
　　　　あるなしに関係なく、
　　　　一人一人にとって必要な事。
　　　　　　　　　⇩
　　　　　子供が自分の力を発揮　
　　　　しやすくするための適度
　　　　なサポート。

　　　※保護者だけの視点ではこの　
　　　　配慮が子供にとって、厳しく
　　　　みたり、甘くみたりしがち。
　　　　　　　　　⇩
　　　　　専門的な機関の視点、評価が
　　　　必要。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　３）将来を見据え、子供の成長
　　　段階を適切に見極めながら、
　　　合理的配慮を変えていき、
　　　自立に導いていく。

　　　⇨自立＝全て自分で行う事
　　　　ではない。
　　　　　自分にとって出来る事、
　　　　支援が必要な事を見極め、
　　　　相手に伝えることが自立。

　　※必要なサポートを上手に
　　　使える力。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　４）就学前、就学後も是非保護者
　　　が知識を入れる準備を。

　　　⇨子供にとっての身近な
　　　　支援者＝保護者。

　　　　　客観的な視点、豊富な知識、
　　　　情報を持つことで、お子さん
　　　　にとってはそれこそが強力な
　　　　支援になる。
　　　　　　　　　⇩
　　　　　専門的な知識だけでなく、
　　　　地域の情報、ネットワークも
　　　　大事な知識になる。

【ポイント】
　１．落とし所を見極め、配慮のパターンを複数持っておく。
　２．合理的配慮には専門家の客観的な評価、視点が必要。
　３．自立＝自分で全て行うではない。上手に伝える力をつける。
　４．保護者は客観的な視点、知識、地域の情報、ネットワークを持っておく。