【農業人材】特定技能人材を活用した方がいい理由！

■特定技能人材とは？

日本の労働者人口の減少が非常に深刻によって2019年4月1日に入管法が改正され、人手不足が深刻な14分野に新しく認められた在留資格が「特定技能」になります。技能実習2号を満了、もしくは、試験に合格した人のみ取得が認められる就労VISAです。

また、今度は国としてもこの特定技能人材を増やしていく方針で5年後の受け入れ人数目標を34万5150人と定められています。

▼こちらにも詳しくまとめてあります。
農業分野「特定技能」について

■道内の労働者の現状

【結論】日本人や技能実習では労働不足問題は解決できない。
下記の表にもあるように農林中金総合研究所発表の調べによると2015年の北海道の農業人口13.7万人に対し、2025年の北海道の農業人口は8.5万人と予測されております。
さらに、日本人の定着率の非常に悪く、新規就農者の離職率35.4%(総務省調べ)となっており、この減少に対応する必要があります。

引用：農林中金総合研究所

農業人口は減少する一方で農業分野で多い技能実習生も今後は増えないと予測されております。技能実習制度自体にたくさんの課題があり、技能実習生も全体の3割以上が3年間以内にやめてしまいます。この深刻な問題を解決するために制度の見直しが行われました。

▼技能実習の問題点についてまとめてあります。
技能実習制度の深刻な問題点

■少し高くても人件費はかけた方が良い理由

理由①：特定技能は転職可能だから
技能実習生と違い、特定技能は就労VISAなので転職は本人の自由です。そのため、人件費はなるべく抑えたいという気持ちはわかりますが、そうなるとより給与の良いところに転職してしまいます。良い人材にはしっかり給与を支払うという日本人と同様の扱いをすることが大切です。

理由②：高い給与を支払った方が生産性が上がるため
良い人材には、しっかり給与として還元して続けてもらう必要があります。逆に給与を安くしてしまう離職してしまい、また新しい人材を確保して、イチから教えるという結果的に生産性の低下に繋がってしまいます。
特定技能は最大５年間就労できるVISAです。特定技能VISAで来る外国人は、5年間働きたいと思っている外国人がほとんどなので、しっかりと働ける環境を整えましょう。

理由③：環境を整えることによって良い評判が広がる
特定技能で日本にくる外国人はSNSコミュニティに所属している人が多いです。良い環境を整えてあげることによって良い評判が広がりやすいです。しかし、逆に劣悪な環境を与えてしまうと悪評も広まってしまう可能性もありますので注意しましょう。

■今後するべきこと

特定技能を受け入れる体制をいち早く整えておくことが大切です。冒頭に説明した、5年後の受け入れ人数目標を34万5150人を達成したとしても、まだまだ労働人口は不足すると予測されております。外国人材の受け入れが必須になる中で、特定技能人材を日本人と同等に受け入れができるような環境を整えておきましょう。

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