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介護職員等の賃金を前倒しで引上げ 令和6年2月分から月額6,000円相当（2023年11月10日）
診療報酬＋0.88％で薬価・材料は▲1.0％、介護・障害はそれぞれ＋1.59％・＋1.12％に―各改定率を公表（2023年12月20日）
通所リハ・大規模型の基本報酬はマネジメント体制等を考慮、予防の運動器機能向上加算は廃止へ――第229回介護給付費分科会（2023年10月26日）＜その2＞
通所介護・入浴介助加算に研修要件を追加、療養通所介護では短期利用を新設か――第229回介護給付費分科会（2023年10月26日）＜その1＞
障害福祉サービス等改定に向け、医療連携体制加算など横断的事項を検討（11月18日）
障害福祉報酬改定案を検討チームが了承（2月15日）
障害の新たな処遇改善は８職種の職員で費用算定（11月29日）
消費税率引き上げで障害報酬改定の議論開始（8月29日）
「トリプル改定に適切に対応」加藤厚労相（8月28日）
令和4年10月1日より障害福祉サービス等報酬を改定。ベースアップ等加算を創設し、福祉・介護職員を中心とした従業者の処遇改善を図る
福祉・介護職員等特定処遇改善加算の配分ルール柔軟化を提案（11月27日）
障害者のピアサポートの専門性を加算で評価することを提示（10月30日）
