鈴木治

経済回復を背景に世界は金融緩和出口戦略へ
失敗したコロナ対策が響き取り残された日本🗾

経済回復を背景に世界は金融緩和出口戦略へ 失敗したコロナ対策が響き取り残された日本🗾

新興諸国は利上げ、先進国はテーパリング 主要国の中央銀行は、新型コロナウイルスによる急速な景気悪化に対応して緊急金融緩和政策を実行してきたが、この出口戦略に進む動きをみせている。変異種の感染増で景気回復の足取りは鈍化しているものの、回復の足取りには変化がなく、物価を押し上げているためだ。量的緩和の手直しに先立って、新興国では利上げに動く国が相次いでいる。  8月は主要国の金融政策決定会合が開催されなかったが、新興国のチェコ、ブラジル、メキシコ、ハンガリー、韓国などでは、政策

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ワクチン遅延に変異株拡大がリスク要因
日本は景気回復に急ブレーキの懸念

ワクチン遅延に変異株拡大がリスク要因 日本は景気回復に急ブレーキの懸念

回復色鮮明の欧米景気 先進主要国の21年4-6月期の実質GDP成長率速報値は、欧米主要国の多くが回復の動きを強めているのが特徴的だ。新型コロナウイルスのワクチン投与が急ピッチに進んだ結果、感染者増がピークアウトし、都市ロックダウンなど行動規制が緩和され、経済活動が正常化に向けて動き出したことにある。  米商務省が7月29日に発表した米国の21年4-6月期成長率は前期比1.6%増、年率では6.5%増だった。市場予想の8.5%増には届かなかったが、1-3月期の6.3%増から小幅

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経済回復度が違う、気になる米金融政策
為替相場は年内1ドル120円も💵

経済回復度が違う、気になる米金融政策 為替相場は年内1ドル120円も💵

年初から円がじり安、年内120円も  円・ドルレートが7月2日の東京市場で111.56円と約1年3カ月ぶりの安値を付けた。今年は年初に102円台でスタートし、4月に一時的に110円台に乗せる場面もあったが、その後は108円~109円台の狭いゾーンでの往来を続けてきた。  111円の壁は厚いように見えていたが突破、今後の行方に関心が集まっている。しかも半年で8.82円の下落は、近年にない円安の動きである。  因みに、過去数年の円ドルレートの年間高値・安値の変動幅をみると、1

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加速する米国の物価上昇
気になる金融政策の行方💸💸

加速する米国の物価上昇 気になる金融政策の行方💸💸

🔸米国の消費者物価は約13年ぶりの上昇 米国の消費者価上昇が加速している。6月10日に発表した5月の実績は前年同月比で5.0%の上昇、2008年8月以来、約13年ぶりの上げ幅だ。2021年に入ってからの上昇率は、1月1.4%、2月1.7%、3月2.6%、4月4.2%で、3月以降、上昇に弾みがついている。  消費者物価の上昇はガソリンなどエネルギー価格の上昇が牽引している。原油価格は3月末から上昇の動きを強めており、6月上旬にはニューヨーク先物市場で2年8カ月ぶりに70ドル台

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輸出は自動車関連が牽引
抑制と反動繰り返す消費、ワクチンが鍵

輸出は自動車関連が牽引 抑制と反動繰り返す消費、ワクチンが鍵

 新型コロナウイルスの変異型の急拡大から、全国的に感染者が急増、4月25日には3回目の緊急事態宣言が発せられた。その後、5月の大型連休を挟んで、3月の経済指標の発表が相次いだが、緊迫感はなく、逆に経済活動の回復を示唆するものが多く見られた。  それを代表するのが鉱工業生産指数だ。3月の季節調整済み指数は、生産指数が97.7だった。前月比2.2%の上昇で、20年2月の98.7以来の水準をほぼ回復した。20年2~5月に98.7から77.2に大幅な落ち込みとなったが、6月以降は2

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世界経済見通しで格差が如実
ワクチン戦略が経済回復を決める

世界経済見通しで格差が如実 ワクチン戦略が経済回復を決める

IMF予想は世界経済成長6.0%へ上方修正 世界経済は、新型コロナウイルス感染問題に手間取ってはいるが、回復の足取りをみせている。IMFの集計では20年の世界経済は▲3.3%と金融危機時の09年の▲0.5%を大きく下回る落ち込みだった。現統計で遡及可能な80年以降では最悪だった。それでも昨年10月時点では▲4.4%と見込んでいたのに比べて落ち込みは縮小した。理由は新型コロナの流行に対して主要各国が、異例の政策対応を実行した効果が下半期に入って効いてきたからだ。早期にコロナ抑制

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景気回復の鍵を握る消費行動 不況下の日経平均上昇は何を意味する

景気回復の鍵を握る消費行動 不況下の日経平均上昇は何を意味する

悪化続ける足元の経済指標 景気指標に好悪2面が見られ、景気の先行き判断が揺れている。消費関連指標は、立ち直りの気配から再び急速に悪化。一方、株式市場は日銀による官制相場も相まって、騰勢を強め、景気の先行きの明るさを強めているようにも見える。コロナ感染拡大にも歯止めがかかり、緊急事態宣言の全面解除も近いような感じにあり、ワクチン投与も2月中旬には開始された。  もっとも、発表が一巡した12月の経済指標の多くが11月からの悪化基調を伝える。 思い返そう。昨年4月の緊急事態宣言に

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