結局、福島事故については、20億円費やした国会事故調も(公式発表値)、40億円費やした政府事故調も(国会事故調との調査期間の比較から推定した値)、事故原因の本質には、たどり着けず、東電事故調を下書きとしたまがい物の事故調報告書であり、何もオリジナリティは、ありませんでした。

(続き)両事故調は、ステーション・ブラックアウト(拙著『原発のどこが危険か』参照)や津波対策の歴史的経緯の考察さえしておらず、歴史的事項に対する調査・判断能力がなく、東電の事故調査報告書を下敷きにした追認主義で、その程度のことが、世の中で、分からないとでも思っているのだろうか。

福島原発事故調査で、税金が使われたのは、国会事故調(公表費用20億円)と政府事故調(非公表費用40億円)で、両者とも、費用の割に成果がなく、調査・検討成果のオリジナリティはゼロ、何をしていたのか、問題は、国民がそれらに対し、評価能力がないことであり、世の中は、正常に機能していない

(続き)この国の無策を告発すれば、福島事故事故の国会事故調には、税金が20億円も費やされ、公開されていませんが、政府事故調の費用は、調査期間から推定すれば、40億円となり、国会事故調と政府事故調とも、費やした費用の割に、調査内容に、オリジナリティがなく、詐欺的調査報告書でした。

福島事故後、五つの事故調が発足し、それぞれ特徴的報告書を公開したものの、東電以外のすべてに共通する事項は、①東電報告書の批判的検討に留まっていること、②日本の地震学のレベルと欠陥に触れていないこと、③安全審査時の地震・津波評価の間違いの原因に触れていないこと、など。