(続き)原発を有する欧州各国は、スペインを除き、1982-90年に、フィルタベント(受動型放射能除去タンクシステム)を設置していました。日本でも、その時期に、採用していたならば、深刻な土地汚染や避難区域など、発生しませんでした。

(続き)東電事故調は、当事者として、加工できないできるだけ多くの現場写真やプラント記録を提出しましたが、他の事故調は、結果論による後づけだけでした。なぜ、苛酷事故対策が採用されていなかったのか、欧米対策との相互比較から、その相違を考察すべきでした。

福島事故後、五つの事故調が発足し、それぞれ特徴的報告書を公開したものの、東電以外のすべてに共通する事項は、①東電報告書の批判的検討に留まっていること、②日本の地震学のレベルと欠陥に触れていないこと、③安全審査時の地震・津波評価の間違いの原因に触れていないこと、など。