(続き)東電事故調は、当事者として、加工できないできるだけ多くの現場写真やプラント記録を提出しましたが、他の事故調は、結果論による後づけだけでした。なぜ、苛酷事故対策が採用されていなかったのか、欧米対策との相互比較から、その相違を考察すべきでした。

(続き)各事故調報告書の特徴は、東電は、当事者のためプラント情報など基本情報・データの公開、民間事故調は、平均的で最もレベル低い、国会事故調は、政治的反原発的で社会背景を反映した、政府事故調は、構えた割には慎重になりすぎ独創性に欠ける、原子力学会事故調は、専門の割に踏み込み不足。

福島事故後、五つの事故調が発足し、それぞれ特徴的報告書を公開したものの、東電以外のすべてに共通する事項は、①東電報告書の批判的検討に留まっていること、②日本の地震学のレベルと欠陥に触れていないこと、③安全審査時の地震・津波評価の間違いの原因に触れていないこと、など。