マイナンバーカードの申請が70％に達した。マイナポイント付与の再延長で、さらなる申請促進を図る政府ではあるが、欧米の他、韓国、中国、豪なども早々と導入していた。確かに行政上の利便性は大いに期待されるが、一方で個人情報の流出、なりすまし、悪用等々により、英・独他、廃止する国も多数。

政府が推進するマイナンバーカードの交付が５０％に達した（２０２２年10月）模様。マイナポイント付与（２月末までの申請延長）などにより普及を勧めるが、作りたくない国民も少なくない。理由は個人情報の流出、また銀行口座の紐づけに嫌悪感があるなど、紛失した場合の不安は払しょくできない。