~カーボンニュートラルの実現へ③~ （業界地図）電力分野におけるブロックチェーン活用例のまとめ
1. 前書き
前回の記事はカーボンニュートラルの背景や定義、各国の取り組み、及びブロックチェーンの役割について説明した。本稿はその続きとして、エネルギー領域の電力分野におけるブロックチェーン取り組みについて、カオスマップを作成した上で、いくつかの事例を紹介していく。
2．電力分野におけるブロックチェーン活用例
まず、電力分野におけるブロックチェーンの活用場面について、Merlinda Andoni et al. (2009)の分類方法によると「分散型エネルギー取引」、「暗号通貨、トークン、投資」、「IoT、スマート機器、自動化、資産管理」、「電気自動車」、「グリッド管理」、「計量、請求、保証」、「グリーン証書、カーボン取引」、「そのほかイニシアチブやコンソーシアム」という八つの方向がよく見られる。
異なる段階でブロックチェーンの取り組みを検討・分類し、以下の業界カオスマップを作成し、代表例を挙げました。
2.1 業界カオスマップ
ここにあげた8つの分類について、挙げている企業とその事例と共に解説していく。
2.2 暗号資産・トークン&投資
暗号通貨は、資産共有と所有権共有に基づいて新しい市場やビジネスモデルを作成することを目的とした資産を「トークン化」する方法として使用される。ますます多くの企業が、投資を引き付けて資金を調達するための手段として暗号通貨を使用している（イニシャルコインオファリングまたはICOとしても知られている）。加えて、新しい暗号通貨を使用すると、望ましい行動に報酬を与え、グリーンエネルギーへの投資を促進することもできる。
＜Energi Mine＞
Energi Mine社には、省エネルギー活動を奨励することで世界のエネルギー市場を分散化するブロックチェーンプラットフォームがあり、消費者と組織の省エネルギー活動に報いるため、ETKトークン（Energi Token）が発行される。ETKトークンは、電気代の支払い、省エネルギー効率の高い電気製品の購入、公共交通機関の利用に使用できる。
＜ImpactPPA＞
ImpactPPAは、ブロックチェーンプラットフォームであり、消費者がモバイルデバイスからの電力を「前払い」を可能にする。ImpactPPAは、ブロックチェーンの力を利用して、投資家、プロジェクト開発者、サービスプロバイダー、政府や公共事業社など、信頼できる透明性の高いプラットフォームに対し、決済手段を提供する。
＜Enervalis＞
Enervalis社のEnervalis Homeプラットフォームは、さまざまなメーカーのエネルギー資産を1か所から管理できる。これにより、エネルギー消費と発電の最適化、メンテナンスコストの削減、トラブルシューティング、及びQOLの向上を実現する。
＜Solar DAO＞
SolarDAOプロジェクトは、ロシアのエネルギー専門家チームによって開始し、世界中の太陽光発電所に投資するように設計されたクローズドエンド型のファンド。
＜EnLedger＞
EnLedgerから発行されたEnergy Efficiency Coin（EECoin）は、環境によい影響を与え、実際の再生可能エネルギー市場の加重平均を追跡するように設計されたブロックチェーンの資産クラスであり、トークン所有者に「どの再生可能資産市場が加重平均に含まれるのか」について投票する機会を提供している。
＜Green Energy Wallet＞
Green Energy Walletは、ブロックチェーンベースのエネルギーネットワークを構築した上で、電気自動車と家庭用バッテリーを、再生可能エネルギー用の大規模なエネルギー貯蔵システムに接続して、電力網のバランスを取るように設計された。
＜Greeneum＞
Greeneum Networkは、ブロックチェーンと機械学習を使用し、クリーンエネルギーと持続可能な技術への移行を加速することを目的としている。Greeneumデジタル資産は、グリーン証明のプロトコルAPIとカスタマイズされたAI（機械学習アルゴリズム）を使用してグリーンエネルギープロジェクトに接続されている。GREENトークンは最初のERC20グリーンエネルギートークンであり、グリーンエネルギーのサプライチェーンにインセンティブを与え、グリーン経済と市場を推進することを目的としている。
2.3 計量・費用計算・セキュリティ
ブロックチェーンをインフラのメーター（計量システム）と連携することにより、消費者および分散型電源のエネルギーサービスでの自動請求が可能となり、管理コストが削減される可能性がある。
ブロックチェーンは、各エンドポイントで生成および消費されるエネルギーのトレーサビリティを提供し、エネルギー供給源とコストについて消費者に通知し、エネルギー料金をより透明にすることができる。ブロックチェーンによって強化された安全な機能は、データのプライバシー、ID管理、およびサイバーセキュリティに対する保護にも使用できる。
＜Electron＞
Electronはロンドンを拠点とするエネルギー技術会社であり、市場プラットフォームとして、ネットワークオペレーター、分散型エネルギーリソースなどによって使用され、ネットワーク容量とゼロカーボン、ゼロ限界費用電力を組み合わせた使用の取引及び最適化を行っている。
＜PROSUME＞
PROSUMEは、再生可能燃料と化石燃料の両方からの電力取引に革命をもたらすプラットフォームであり、次の役割を果たしている。
電力生産者と消費者を繋げ、分散型市場でエネルギーを取引及び交換する。次に、エネルギー取引プラットフォームをモニタリングシステムに接続する。
分散型、自律型、独立型、デジタルスマートマーケットプレイスを提供し、さまざまなエネルギー源の取引を可能にするとともに、脱炭素化活動を促進及び加速する。
＜Sunchain＞
Sunchainは、「エネルギー交換管理の事業を行うプロジェクト開発者」及び「公共事業の事業者」にブロックチェーンソリューションを提供することで、エネルギーコミュニティ内の地域の電力交換を管理している。
＜BAS＞
BAS Nederland energieは2010年に設立され、主に政府、医療機関、不動産所有者にエネルギーを供給しており、顧客が化石エネルギーに依存しないエネルギーを提供できるようにする目標を持っている。またBAS Nederlandは、顧客からのビットコインの支払いを受け入れた世界で最初のエネルギー会社である。
＜M-PAYG＞
M-PAYGは、開発途上国の低所得世帯が小規模なモバイルマネーの分割払いを通じ、太陽エネルギーにアクセスできるようにするプリペイドの太陽エネルギーソリューション（ハードウェア及びソフトウェアソリューション）を開発した。 ソーラーソリューションは低所得世帯に100％再生可能なエネルギーを提供している。
＜CGI＞
CGIは、リップルの分散型金融テクノロジーをCGI決済ソリューションポートフォリオに統合し、顧客のデジタルトランスフォーメーションを支援している。 「CGIペイメント×Rippleスマートゲートウェイ」を利用する金融サービス会社は、既存の支払いセンターを使用して新しいプロトコルとサービスにアクセスし、Rippleネットワークエコシステムを含む複数の支払いネットワークと清算チャネルを接続できる。
＜Enercity＞
ハノーバーのEnercity Aktiengesellschaftは、地方自治体のエネルギー供給及びサービスを提供する会社であり、約100万人に電気、熱、天然ガス、飲料水を供給している。
＜PYLON＞
PYLON Networkは、PYLONのブロックチェーンテクノロジーに基づくエネルギーサービスのデジタル市場を構築。このテクノロジーは、デジタル時代のエネルギー部門の中立的なデータセンター（NDH）として機能するように設計されている。そのオープンソース設計は、DAQの統合を促進するのと同時に、 これらのデバイスは、安全で透明性の高いニュートラルなデータハブにエネルギーデータを記録するための検証ノードとして機能する。
2.4 電気自動車
ブロックチェーンソリューションにより、民間で開発されたEV充電インフラにインセンティブを提供することを目的としている。ブロックチェーン対応のソリューションを使用することで、EVの所有者はエネルギー料金の透明性を高め、エネルギー供給の選択においてより多くの選択肢を得ることができる。さらに、ブロックチェーンが提供するメリットとして、国境を越えた旅行など、国内外問わない、さまざまな場所で機能する独自の検証および通信プラットフォームである。また、ネットワーク事業者にとって、ブロックチェーンシステムは、EV充電の最適化された管理と調整に使用できる市場ベースのソリューションを提供する。
＜Enexis＞
Enexisは電気自動車を焦点として、持続可能なエネルギー供給を達成するために取り込んでいる。Enexisは、Hyperledger Fabricに基づいてブロックチェーン技術を使用することで、サプライヤーのバックエンド業務のプロセスをより効率的かつ包括的にすると同時に、顧客がエネルギーサプライヤを自由に選択できるようにする。それらにより、追加コストを顧客に転嫁する必要はなく、Enexisからの投資も不要である。
＜Power Ledger＞
Power LedgerとSiliconValley Powerは、電気自動車の充電インフラを収益化するブロックチェーントライアルを完了し、トークン化されたカーボンクレジット取引の可能性を生み出している。Power Ledgerのブロックチェーンに裏打ちされたプラットフォームは、ソーラーパネルと電気自動車の充電インフラからの低炭素燃料基準（LCFS）のクレジット生成、及びクレジット取引の追跡及び管理するために試行された。
＜Motionwerk＞
Motionwerkは、グリーン電力供給とデジタルに基づく強力なB2Bネットワークの確立を目指しており、モバイルサービスのオープンで安全なインフラをサポートするブロックチェーンプラットフォームの開発を続けている。Share＆ChargeはMotionwerkの最初のプロダクトであり、あらゆるタイプの充電ステーションネットワークに適用できる。Motionwerkは、地域内の電気自動車が相互につながり、支え合うことを支援しており、またドイツの充電インフラの拡大を加速するために、関連企業や組織を結び付けている。
＜Share & Charge＞
Share & Chargeは電気自動車充電ソリューションとして、ブロックチェーン技術のひとつである Ethereum（イーサリアム）を用いて、EV オーナーと充電器オーナーとの間で直接取引が可能となる、ピア・ツー・ピア方式（P2P）での電気自動車充電を実現した。
＜PROSUME＞
PROSUMEは、再生可能エネルギーと化石エネルギーから電力を交換するためのブロックチェーンプラットフォームを開発したことで、 独立系発電事業者、消費者及び公共事業社をエネルギーコミュニティに含んだことで、マルチテナントエコシステムにより相互に作用できるようになっている。プラットフォームから生まれたアプリケーションには、電気自動車管理、データ収集、及びエネルギーバーターシステムを介した電気自動車レンタルをサポートするID管理が含まれる。
＜Ubitricity＞
Ubitricityは、公共の街灯や車止めに低コスト電気自動車（EV）充電ポイントを提供する会社であり、イギリスの充電ネットワークの電力プロバイダーとしてEDF Energyを選択し、EVドライバーが1台あたり100台に1,800のUbitricityの公共充電ポイントすべてを介した再生可能なバックアップ電力にアクセスできるようにした。
＜Oxygen Initiative＞
Oxygen Initiativeは、電気自動車のドライバーに、高速道路の料金所、駐車料金、充電料金、およびカーシェアリング料金を外出先で迅速に支払う機能を提供。また、ISO15118規格に基づくグリッド統合スマート充電を可能にする。同社は、ISO 15118に基づいて構築された世界初のデマンドクリアリングハウス（DCH）を運営している。この規格により、電力会社、送電事業者、または充電サイトのホストは、単一のクラウドベースのデータプラットフォームを介してネットワーク化された電気自動車の価格設定とグリッド条件を提供できる。
2.5 グリーン証書＆カーボン取引
開発者らは、再生可能またはカーボン証明書や自動発行・取引を実現するため、ブロックチェーン技術の使用に取り組んでいる。ブロックチェーンシステムは、グリーン証明の発行を自動化し、取引コストを削減し、エネルギー資産のグローバル市場を創出し、市場の透明性を高め、二重払いを防ぐことができる。
＜CarbonX＞
CarbonXは、炭素削減プロジェクトへの投資を創出することにより、低炭素世界経済への変革を推進するように設計された環境ソフトウェアフィンテックである。
＜Power Ledger＞
Power Ledgerは、オーストラリアにあるエネルギー分野のスタートアップ企業で、ブロックチェーン技術で再生エネルギーをP2P市場に導入した。Power Ledgeプラットフォームはエネルギーの生成と消費の記録（改ざんできない）を作成することにより、完全に信頼できる環境でのエネルギー取引を自動的に行うことを可能にする。
＜SP Group＞
SP Groupは、アジア太平洋地域の主要な公益事業グループであり、低炭素でスマートなエネルギーソリューションを顧客に提供している。シンガポールとオーストラリアで電力及び天然ガスの送配電事業を所有及び運営しており、シンガポールと中国で持続可能なエネルギーソリューションを提供している。
＜DAO IPCI＞
DAO IPCIは、気候イニシアチブのための統合プラットフォームを運用、維持、開発する分散型自律組織である。また、DAO IPCIは、パブリックでプログラム可能なブロックチェーンエコシステムであり、炭素市場と手段、炭素コンプライアンスユニット、炭素排出枠、オフセットクレジット、再生可能エネルギークレジット、その他の環境クレジット、金融商品など、社会的コストの軽減に向け設計された。DAO IPCIを使用すると、ユーザーはブロックチェーンに格納された分散型台帳を介して環境資産と環境負債を割り当てて管理することができる。
＜VERIDIUM＞
VERIDIUM Labsは、企業のサプライチェーン全体で環境アセスメントにおけるの会計処理と相殺プロセスを自動化し、デジタル環境資産のグローバル市場を創出する共同プログラムである。
＜Nasdaq Linq＞
Nasdaq Linqの最初のクライアント又はブロックチェーン開発者であるChain.comは、Nasdaqのブロックチェーンを使用した個人投資家への株式の発行を文書化した。この取引では、発行者はNasdaqによってNasdaq Linqを使用して所有権の記録をデジタルで表現できるようになり、決済時間が大幅に短縮され、紙の株券が不要になった。Nasdaq Linqは、株式管理機能に加えて、発行者と投資家にサブスクリプションドキュメントをオンラインで完成させて実行する機能も提供する。
＜Volt Markets＞
Volt Marketsは、再生可能エネルギークレジット（REC）の発行、追跡、及び取引プラットフォームであり、既存のシステムよりも安全で透明性が高く、効率的なブロックチェーン上のスマートコントラクトによって推進される。同社は、エネルギーの流通、追跡、取引を合理化するために、エネルギーと資本市場を分散型台帳技術に橋渡しすることを計画している。
2.6 IoT・スマートデバイス・自動化＆資産管理
ブロックチェーンは、IoTプラットフォームと資産管理を可能にする。いくつかの研究プロジェクト、スタートアップ、トライアルではすでに展開されているので、解説していく。
＜OLI＞
OLIは、分散型電源を使用する消費者と生産者をドイツEnergiewende（エネルギー革命）のアクティブなプレーヤーに変え、ブロックチェーン技術を使用することにより、大規模な電力ネットワークを形成し、グリッド、地域、及び国全体で電力を共有する。OLI Meterは同社のソリューションの例として、OLIハードウェアをスマートゲイトウェイ（SMGW）に接続することにより、新しいレベルのデジタル化を可能にする。
＜Slock.it＞
Slock.itは、ブロックチェーンとIoTを組み合わせ、スマートで安全かつ仲介者なしに、ブロックチェーンの安全性や透明性を活かしてモノの共有を可能にする。
＜Verv Energy＞
Verv Energyはホームアシスタントであり、AIを使用して独自のエネルギー事業分野を開拓すると同時に、ブロックチェーンベースのP2Pエネルギー取引プラットフォームを開発しており、世帯が互いにエネルギーを取引できるようにしている。また、機械学習とAIアルゴリズムを使用してエネルギーデータの分散を提供する高周波エネルギー監視（10kHz〜1MHz）を備えたハードウェアデバイスも開発した。
＜DAISEE＞
DAISEEは、エネルギーを公共資源と見なす人々のためのアクションリサーチプログラムであり、エネルギー転換の複雑さに対処するために、コミュニティ、科学、宇宙などの複数の要素をハイブリッドにし、すべてのグリッドの利害関係者による地域規模でエネルギーを共有できることを促進している。
＜State Grid Corporation of China＞
State Grid Corporation of Chinaによって設立されたState Grid Blockchain Technology Co., Ltd.は、新エネルギークラウド、電力取引、高品質サービス、統合エネルギー、資材調達、スマートファイナンス、スマート法律、データ共有、安全生産、金融技術などの10のシナリオでブロックチェーン技術ソリューションを提供している。
＜Fortum＞
Fortum Oyjは、フィンランドのエスポーにあるフィンランドの国営エネルギー会社であり、コージェネレーションプラントを含む発電所を運営し、電力と熱を生成及び販売している。同社はまた、リサイクル、再利用、最終処分ソリューション、土壌修復及び環境建設サービスなどの廃棄物サービス、及びその他のエネルギー関連サービスや製品（発電所及び電気自動車充電のコンサルティングサービスなど）を販売している。
＜Swytch＞
Swytchは、スマートメーターとブロックチェーン技術を活用して、二酸化炭素排出量を最も削減する企業や人々に対して報酬を与えています。 Swytchソリューションの中核となる人工知能と機械学習により、排出される炭素の量と付与するSwytchトークンの数を決定しているのがオープンソースの「Oracle」です。再生可能エネルギーの生産者は、太陽光、風力、その他の形態の再生可能エネルギーを生成することにより、Swytchトークンを生み出しています。
＜万向ブロックチェーン＞
万向ブロックチェーンのソリューションの1つであるデジタルシティは、ブロックチェーン、プライバシー保護、インセンティブなどの最先端技術を通じ、海運、金融、建設、エネルギーなどの省エネ活動でカーボンニュートラルメカニズムの実現を促進する。特に、ブロックチェーンは、カーボンフットプリントを管理し、環境意識を高め、カーボンニュートラルの実現を加速するためのインセンティブメカニズムの適用シナリオを調査するのに役立つ。
＜Wirepas＞
Wirepasによって作成されたWirepas Meshは、IoTソリューション向けのワイヤレスの完全メッシュネットワークアーキテクチャである。Wirepas Meshネットワーク内のすべてのデバイスは、無線状況に基づき、ローカルでルーティングを決定できる。Wirepas Meshの分散型アーキテクチャは、データ伝送の高い信頼性と可用性を提供し、広いエリアをカバーしている。
＜Tavrida Electric＞
Tavrida Electricは、中電圧（MV）スマートグリッドの屋内及び屋外アプリケーション向けの革新的な開閉装置製品を開発・製造する企業グループであり、市場に出回っている既製品では解決できない顧客の問題を解決することに主眼を置き、新しいスイッチング及び制御技術の開発を目的とした広範な研究を行っている。
2.7 分散型エネルギー取引
分散型エネルギー取引はエネルギ分野においてブロックチェーン活用に関する事例が最も多い。「卸売エネルギー取引」、「エンドユーザーに卸売エネルギー市場へのアクセスを提供するプラットフォーム」、「P2Pエネルギー取引プラットフォーム」など、いくつかのアプリケーションが開発されている。ここでは分散型エネルギープラットフォームやサービスを提供している企業又はプロジェクトを紹介する。
＜Energo Labs＞
Energo Labsは、ブロックチェーン技術を通じて新型エネルギー産業を変革することに専念する国際企業として、Qtumネットワークに基づき、ブロックチェーン技術の分散化という特性をマイクログリッドと組み合わせて、遠隔地において電力供給と自律消費に取り込んでいる。同時に、ブロックチェーンの分散型特性とソーラーセルやエネルギー貯蔵などのデバイス・ハードウェアを組み合わせて、オフグリッド地域の電力改革を加速し、クリーンな電力を遠隔地のより多くの居住者にできるだけ早く送電している。
＜TEPCO＞
東京電力は、かつて日本の首都を取り巻く大規模な地域のグリッドオペレーターであり、再生可能エネルギーを利用した小売サプライヤーであるTRENDEを、日本の新たに自由化された電力市場に立ち上げた。 TRENDEは、自動車メーカーのトヨタと東京大学による共同実験で、ブロックチェーン元帳を使用して家庭、企業、EVから電力を交換する「次世代ピアツーピア（P2P）電力システム」を作成した。
＜Marubeni＞
丸紅株式会社は米LO3 Energy Inc.と共同で、日本国内におけるブロックチェーン技術を用いた電力取引に関する実証実験で、LO3 Energy社開発のブロックチェーン機能搭載メーターを利用する。日本国内複数箇所の丸紅グループ施設及び丸紅新電力株式会社の顧客先、丸紅の国内保有発電所に、それぞれメーターを設置し、バーチャル市場経由で電力取引を行っている。
＜Aizu Laboratory＞
エネルギー・マネージメントシステム（EMS）開発に取組む株式会社会津ラボと、エネルギー事業を展開する株式会社エナリスは、「ブロックチェーンを活用した電力取引サービス」の共同検証を進めている。今般の共同実証事業は、一般家庭の電力使用データを活用してディマンドリスポンスや見守りサービスを行う際に、電力使用（抑制・遮断）データの記録基盤としてブロックチェーンが有効に働くかを検証することを目的として行った。
＜EnBW＞
ボッシュは、ブロックチェーンテクノロジーに基づく充電プロセスを改善するために、プロトタイプでEnBWと協力している。 充電ステーションの選択から予約と支払いまでのプロセス全体が簡素化され、顧客に合わせて正確に調整される。
＜STROMDAO＞
STROMDAOは、エネルギー市場取引用の専門的なブロックチェーンネットワークを構築及び運用するオープンソースソフトウェア会社である。このネットワークは、高度に分散化されたエネルギー市場のコンセンサスシステムを促進している。これらは、生産者、消費者、エネルギーサービスプロバイダー、システムオペレーター、及びその間のすべての人を結ぶ市場コミュニケーションバスとして機能している。
＜GRID Plus＞
GridPlusは、ブロックチェーンハードウェアセキュリティデバイスのメーカーである。その主力製品であるLattice1ハードウェアウォレットは、暗号通貨やその他のデジタル資産を安全に保管して積極的に使用するための新しい標準を設定した。
2.8 グリッド管理
数多くのブロックチェーン開発者らは、自動化と分散型グリッドの管理と制御に基づき、革新的なソリューションの調査に取り組んでいる。グリッド管理の分野での潜在的なメリットは、「需要に対する供給のバランスを改善する可能性」、「送電と配電システムの運用調整」、「グリッド資産の自動検証」、および「分散されたリソースと資産の可視化の改善」などである。
＜Grid Singularity＞
Grid Singularityは、相互接続されたグリッド対応できるエネルギー市場をシミュレート及び運用する、エネルギー交換のソフトウェア開発会社である。Grid Singularityは、アプリケーションインターフェイス（API）を介してアグリゲーターとグリッドオペレーターを接続することにより、市場への参加を促進する。 Grid SingularityのソフトウェアはGPLv.3ライセンスの下で開発されており、サードパーティによるその開発への貢献は、Grid Singularity GitHubリポジトリで公開されているContributor License Agreementに準拠している。
＜our power＞
公益志向な電力協同組合として、our powerはオーストリアで最初の市民エネルギーコミュニティであり、オーストリアで2030年までに電力部門で100％再生可能エネルギーを達成するという使命に取り組んでいる。
＜Pacific Northwest National Laboratory＞
PNNLは米国エネルギー省に所属しており、現在4,000人以上の科学者がいる。 その有利な研究分野には、エネルギー、環境、コンピューター、原子力、放射化学など、特に基礎分子科学とコンピューター科学が含まれる。Pacific Northwest National Laboratory（PNNL）は、ブロックチェーンなどの分散型台帳テクノロジー（DLT）の使用を評価及びテストし、国の電力ネットワークのセキュリティ、信頼性、及び回復力をサポートしている。
＜EQUS＞
EQUSは、アルバータ州の26の市区町村及び郡全体で、商業及び産業開発、石油及びガス事業、通信塔、生産施設、及び農場に安全で信頼性の高い配電サービスを提供している。
2.9 汎用イニシアチブとコンソーシアム
特定のアプリケーションに焦点を当てたビジネス活動に加え、いくつかの組織では、さまざまな事例によりブロックチェーンの可能性を探求することを目的としたコラボレーションプラットフォームを確立している。
＜BlockLab＞
Blocklabは、エネルギー及びロジスティクス業界に焦点を当て、トレーニングと能力開発に関与するブロックチェーンテクノロジーを扱っている。
＜endesa＞
公共事業に関して、Endesaはヨーロッパで先駆的なイニシアチブであるConfíaプロジェクトを開始した。このプロジェクトでは、新しい通信システムを使用して、貧困に陥るリスクのある人々の電気料金割引の申請を可能な限り迅速に処理できるようにしている。
＜Energy Web＞
Energy Webとスペインの太陽光発電メーカーであるZytech Groupの 2つの組織は協力して、Energy Webのオープンソース分散型オペレーティングシステム（EW-DOS）での取引にすぐに対応できるブロックチェーン対応の太陽光発電システムを開発するイニシアチブを開始した。
＜EU Blockchain Observatory & Forum＞
EU Blockchain Observatory & Forumは、ブロックチェーン革新とEU内のブロックチェーンエコシステムの開発を加速し、この革新的な新技術のグローバルリーダーとして、ヨーロッパの地位を確固たるものにすることを目的としている。
＜Alastria＞
Alastriaは、あらゆるタイプの企業や組織に開かれた協会であり、すべてのセクターに対し、可能な限り多様なイノベーションエコシステムの構築に貢献している。
＜Blockchain Research Lab＞
非営利団体Blockchain Research Labは、ブロックチェーンテクノロジーに関する独立した科学と研究、及び社会の利益のために研究結果を公開することに専念している。
3. 終わりに
本稿では弊社で作成した業界カオスマップに基づき、カテゴリー別で様々な代表例を紹介した。結論としては、ブロックチェーン技術はエネルギーシステムの運用、市場、および消費者に明らかに利益をもたらす可能性があるということが示されたと感じている。ブロックチェーンは、仲介、透明性、改ざん防止のトランザクションを提供するが、さらに重要なのは、それが「電力消費側」と「電力提供側」がエネルギー市場でより積極的な役割を果たし、資産を収益化できるようにするための新しいソリューションを提供することである。ブロックチェーンは将来、エネルギー分野の消費者により良い体験をもたらし、日常生活に欠かせないものになると信じている。
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