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#新型コロナウィルス
Wolf氏は、「コロナ禍は1930年代の大恐慌以来の経済危機だが、とくに大国の首脳の無能さが事態の解決を困難にしている。IMFの経済予測は深刻な経済底割れを予測。コロナ感染での死亡率を抑制できるまでは都市封鎖は続けるべきだ」、と主張。この未曾有の困難を乗り切る鍵は国際協力で、それができる指導者を人々が選ぶことが肝要です。世界の状況は日本よりはるかに深刻であることを前提に、日本のこれからを考えねばな
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人々が外出や面会を自粛することはサービス産業はじめやがて基幹産業も萎縮させ経済を衰退させることになります。ドイツなど欧米諸国では感染履歴を調査して抗体を保持した人には外出や就労させようという動きがはじまっています。しかし、有効なワクチンが無い現状では、このウィルスが猛威をふるっている以上Social distancingは続けざるを得ず、そうしながら経済を維持、回復させるという前人未到の挑戦が必要
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Stay home週間がはじまりましたが、最初の週末は、人々が外出を自粛してまずまずの成果。世界でも稀な日本人の従順さの良いところが示されたと思います。問題はこうした自粛をいつまでつづけるのか、ということですね。
新型コロナウィルスへのワクチンがまだ開発されない現状で、感染履歴を調べ抗体（免疫細胞）があるかどうかの検査をし、抗体のある人がウィルスに抵抗力があるなら、外出も仕事もできるかも知れないということで関心が高まっています。今回は新しい検査結果などを紹介しながら抗体検査のメリットと問題点を考えましょう。
人々の自覚と行動による”日本型コロナウィルス克服法”を成功させるには、感染検査の拡大、抗体検査の研究、病院や感染者受け入れホテルに対する人員や医療機材や設備の充実、人工呼吸器を大企業が製造できるための規制改革、休業補償、所得激減家計への集中的給付など抜本的かつ強力な政策支援が必要です。
小池都知事が4月25日から5月6日までの12日間をStay Home週間として外出せずにウィルス感染抑制に努力しましょうと呼びかけています。人々の理解と自粛と行動に期待するこのやり方が成功すれば、これは日本が世界に誇りを持って示せる日本型克服法になります。”頑張れ日本！”
世界最先進国のアメリカでのコロナ感染者が48万人、死者4万人にのぼっています。なぜこんなことが起きたのでしょうか。医療制度や国情もさることながら、アメリカの指導者であるトランプ大統領の資質と行動が大きく影響している可能性があるのではないでしょうか。その問題を3回に分けてお話しします。
トランプ大統領が突然、WHOが中国寄りで怪しからんから拠出を停止すると言明しました。世界中が懸命にコロナパンデミックと闘っている時に不適切だと欧州諸国などが批判していますが、この事件には深い背景があるので、それを解説します。トランプ氏のWHO批判は国民の眼を外にそらす意図もあるのではと推察する向きもありますが、これからアメリカのかかえる問題を数回にわたって紹介していきますので期待していてください。
安倍首相が4月16日に国民全員に10万円ずつ給付する案を発表しましたが、このところの緊急事態宣言の出し方や経済対策は迷走が度を越しています。国民の命と生活をあづかっている政府なのですからもっとしっかりやって戴きたいですね。
ウィルスに感染して生き残った人の体内には抗体がつくられるので、検査で抗体をもっている人が判れば、その人々は経済活動に復帰できます。欧州やアメリカでは抗体検査がすでに推進されており、抗体で本当に次の感染が防げるか保証はできませんが、大いに研究して実験する価値はあると思います。