記憶を辿って調べて点と点を繋げる
はじめに
前回の記事「前提を疑う癖をつけるといい」の冒頭にも書きましたが、仕事が多岐にわたっており、記事を書く時間を取らないと書けなくなってきました。
頭の切り替えができない時は場所を変えたり、カラオケでリフレッシュしてから別の仕事をしています。
こちらの優先順位は現状キープしていこうと思います。
さて、本日は11月17日。こんなコラムがありました。
政府のタバコ規制政策に対するタバコ産業の干渉と影響を評価する世界タバコ産業干渉指数（Global Tobacco Industry Interference Index、GTII）で2023年のランキング結果が発表された。日本の順位は世界80カ国中78位だった。
こんなランキングがあるんだなぁというのが最初の感想です。
他にもいろんなランキングがあるみたいでして、調べてみたいなと思いました。
このランキングは政府のタバコ規制政策に対するタバコ産業の干渉と影響が大きいほど数値が高くなるようで、78位の日本の指数は「88」。最下位のドミニカ共和国は「100」だそうです。
まぁ要するにタバコ産業からの影響がガンガンあるということということです。
利権構造？
こちらの記事でも指摘がありますが、日本たばこ産業（JT）の筆頭株主は「日本政府」で株式の33.35％を保有しています。
日本政府がJTの筆頭株主ということは、タバコ産業からの影響が少ないんじゃないか？と思いましたが、ちょいと調べてみました。
ズブズブの関係だなと思ったのが、現在の取締役や監査役に官僚出身の人が何人かいました。
今年3月の株主総会の資料で、取締役と監査役の選任に関するページがありましたが、財務省出身や政府の息のかかった人が数名いますね。
取締役副会長になった岡本薫明という人は財務省出身で、何した人だろうなと思いまして、ウィキに載ってたものである期間を抜粋しました。
2012年8月：主計局次長（末席）
2013年7月：主計局次長（次席）
2014年7月：主計局次長（筆頭）
2015年7月：大臣官房長
2017年7月：主計局長
2018年7月：財務事務次官
2018年12月：文部科学省日本ユネスコ国内委員会委員
2020年7月：退官[12]、財務省顧問
これはあくまでも僕の予想ですが、消費税を10%に上げることに尽力した人なんじゃないかなと思います。
消費税が5%から10%に段階的に引き上げられる流れの中で、財務省で出世していった感じがします。
消費税率10％は、もともと4年前に開始される予定
増え続ける社会保障費をまかなうために導入が決定されている「消費税率10％」ですが、その実施のための法改正が国会で決定されたのは、今から約7年以上前の2012年8月のことでした。自民党、公明党、民主党の3党合意によって、当時まだ5％であった消費税を2014年4月に8％に、2015年10月に10％に引き上げる消費税法改正法が可決、成立したのです。このうち5％から8％への引き上げについては、2013年10月に正式に閣議決定され、2014年4月に予定通り実施されました。ところが10％への増税については、2014年の11月に「2017年4月への延期」が決定されます。さらに2016年6月に、政府は増税時期を「2019年10月」へと再度延期しました。既に消費税法の改正が行われているにもかかわらず、10％への増税は2度も引き伸ばされたのです。
「消費増税③ 増税(法改正等)が決議されるまでの流れを分かりやすく解説」
財務省の人が「増税したら出世する」というのは本当なんですかね？
『なぜ増税をするのか？』#三橋貴明『財務省は増税に成功したら官僚が出世します、減税やったら左遷です。俺たちの人生とか生活とか関係ない、彼らは出世の為にやっている』 何度でも貼るぞ！これが通されたら日本が終わるからな‥、確実に廃止一択だよ！#インボイス増税反対pic.twitter.com/BRKlF0Uth0
— 桃太郎＋ (@momotro018) June 29, 2023
それは本当かどうかはどうでもいいとして、結局のところ、日本政府とJTはお友達企業と考えていいので、干渉なんてする必要ないし、影響を受けることなんてないってことですね。
国際条例違反
「WHOたばこ規制枠組み条約（FCTC）」というのに日本も加盟していますが、こんな勧告があるそうです。
(1) たばこ製品の常習性と有害性、及び締約国のた ばこ規制政策に対するたばこ産業の干渉について 関心を高める。
(2) たばこ産業との接触を制限するための措置を確 立し、接触が発生する場合の透明性を保証する。
(3) たばこ産業との連携や、拘束力又は強制力のな い協定を拒否する。
(4) 官僚や政府職員の利益相反を避ける。
(5) たばこ産業から収集される情報が透明かつ正確 であることを求める。
(6) たばこ産業による「企業の社会的責任」と称する 活動を非正規化させ、規制する。
(7) たばこ会社に特権的処遇を与えない。
(8) 国営たばこ会社を他のたばこ産業と同様に扱う。
そもそも日本政府がJTの筆頭株主になってたり、天下りがある時点でもうすでにこの勧告に違反しているっぽいです。
また、記事中で、
日本と国交のある各国には外務省が管轄する大使館があるが、GTIIの報告書では少なくとも4カ国（エチオピア、バングラデシュ、タンザニア、カンボジア）の大使館がJTIから支援を受けていると批判
があるようで、日本国内だけでなく、海外に対しても影響力をブンブン振り回しているようです。
さらに少し前の記事になりますが、JTがランキング最下位のドミニカ共和国のタバコ製造会社を買収したという記事もありました。
タバコ利権
こちらの記事でも記載しましたが、今の財務大臣である鈴木俊一氏は業界から資金提供を受けていたことがあるようです。
ここでも出た「財務省」の名前。
相当タバコ産業と財務省はズブズブなんだろうなと思いました。
日本は低水準になってる
この記事では日本が低水準になっているようなランキングばかりをあげていますが、一応こちらにも記載しておきます。
・国内総生産や経常収支で日本は世界3位
・IMD（International Institute for Management Development、国際経営開発研究所）の世界競争力年鑑（World Competitiveness Yearbook）では64カ国と地域中35位
・ドイツの環境開発団体Germanwatch eVによるCCPI（Climate Change Performance Index、気候変動パフォーマンス指数）で日本は63カ国中50位（2023年）
・世界経済フォーラム（WEF）によるジェンダーギャップ指数で146カ国中125位（2023年）
・NGO国境なき記者団（RSF）による世界報道の自由度ランキングで180カ国中68位（2023年）
正直どうでも良いし、面白いなと思うランキングもありますが、どう思いますか？
日本の低水準化については別途書きたいなと思います。
おわりに
今回はあえて選んだくらいの記事ではありましたが、どんな分野でも調べてみると面白い発見があります。
この記事については「タバコ・・・鈴木財務大臣がズブズブだった気がするな・・・」というところから調べて書いています。
タバコなんて興味ないですが、どんなところでも疑問を持ったり、記憶をたどってみて考えてみることで、つながっていそうなところが見つかるかもしれません。
その発見があることがちょっと楽しいなと思いました。
正直、天下りしてもいいんですよ。
ちゃんとそれに見合った仕事をしてくれれば。
大臣も給料が上がっていいんですよ。
ちゃんとそれに見合った仕事をしてくれれば。
首相が本当に国民に目を向けて政策を実現するのであれば、別に1億だろうが2億だろうが出してもいいと思います。
別にこれはいろんな人が言っているので、あえて記事にすることでもないので、やめておきます。
こういう楽しみができる人が増えたらいいなと思います。
この記事が参加している募集
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？