【2024年1月】事業のご案内
当協会は、2021年1月に設立、同年4月に事業を開始しました。
設立から丸３年が経ち、たくさんの方に支えて頂きながら４年目も励みたいと思います。
2024年度行う事業について、記載いたします。
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まずは当協会の理念から。
「ハラスメントを解消し品性のある組織つくりを目指す」
この理念のもとに活動をしています。
協会のサービスは、この理念に沿ったものを展開しています。
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1．協会概要
一般社団法人日本ハラスメントリスク管理協会は、代表理事の金井と、4名の参事で運営しています。
運営メンバー以外に顧問やアドバイザーが複数名おります。
ハラスメントの解消は、表出したものへの対処療法では意味がないと考えます。
そのため、メンバーは経営・ストレス・医学・法律・ITなど各分野のスペシャリストであり、あらゆる角度で原因の分析をし、原因の解決や予防の取り組みをご提案できる体制になっています。
2．サービス①：公開研修
約２か月に1度、公開研修を実施しています。
「パワーハラスメントリスク管理講座」
パワハラ研修を実施したいが
・自社で研修を行うほど対象者がいない
・開催する予算がない（講師を呼ぶと20～50万円／日）
などの理由で研修ができていない法人に向け、気軽に活用いただきたく開催しています。
最近では、自社での導入検討のために人事の方が受講されることも増えております。
講座では
・裁判例を用いてパワハラ判定をするワーク
・行為に対して、どの程度の懲罰が適当か考えるワーク
など「グレーゾーンを判断する」トレーニングをしっかり行います。
3．サービス②：講師養成講座
2022年12月より開講しました。2023年12月時点で、21名の認定講師が誕生しています。
パワハラ・セクハラ・マタハラなどの法律で企業に対策が義務付けられているハラスメントに対して、「職場のハラスメント対策講座」として自分で研修を実施できる講師を養成します。
厚生労働省の調査より、企業内研修の実施が、ハラスメント防止に効果があることは明らかです。一方で、先述のように研修をしたくても予算がない企業は相当数あります。
ハラスメント対策義務がすべての企業に課せられている現状で、これに対応するには、当協会メンバーだけでは不十分です。
研修の実施やその他の対策について発信していく仲間を増やしたいという想いで行っています。
講師になると、講師の紹介ページを作成したり、講師としての名刺を進呈する、定期的な勉強会など活動のサポートがあります。
活動を共にしていただける仲間を募集しています。
4．サービス③：個別研修
サービス①でご案内した公開研修のケーススタディやグループワークをアレンジするなどして、個別の法人用にカスタマイズを行います。
管理職向けの研修に限らず、部下向けのハラスメント理解研修のご依頼にも対応しています。
管理職には、不適切な叱り方（言い過ぎ、相手に伝わらない言い方など）の防止、適切な叱り方もお伝えしています。
部下には、適切な指示や指導はしっかり受け止めることを伝え、不適切なものはしかるべき場所へ相談することを伝えています。
これによって、必要以上に叱ることを恐れて部下と距離を取る上司や、何でもかんでも「ハラスメントだ！」と訴えてくる（騒ぎ立てる）部下の減少という効果も見込めます。
5．サービス④：ハラスメント企業認定（WHITE sign®/ next WHITE sign）
通称パワハラ防止法がすべての事業者に適用されていますが、どんな対策をどの程度までやりましょう、までは法律には定められていません。よって、「形だけ対策している」「実効性が乏しい対策をしている」企業が少なくありません。
せっかく手間と費用をかけて対策をするならしっかり実を結ぶようにしたいところです。
当協会参事の社労士をはじめ、運営メンバーが協会が定めた12の評価基準で運営体制などを調査し、基準を超えた場合に模範企業として認定します。
また、2023年より next WHITE sign(ネクストホワイトサイン)として、ハラスメントの予防・対策を法令に基づいて対応していることを宣誓している企業の公開も行っています。
掲載企業一覧はこちら
6．サービス⑤：就業規則見直し
就業規則にパワハラ対策についての記載がない場合はしっかり記しておくことが重要です。これに伴い懲罰規定の見直しも必要です。
その他昨今はたくさんの法改正がされています、就業規則は法律に合わせ変更していかなければなりません。
パワハラに詳しい社労士が見直し・改訂を行います。
※当協会との契約ではなく、社労士と直接のご契約になります。
7．サービス⑥：相談窓口
相談窓口は、社内のスタッフ（総務・人事など）が対応している場合も多いでしょう。
ただ、相談する側の気持ちになったとき、相談しにくい可能性があります。
例えば規模が小さな会社であれば、相談したことが周囲にバレると不安になったり、窓口担当者とパワハラ加害者が友人だった場合などは相談することを避けるかもしれません。
気を揉まず、気兼ねなく相談するには社外の人の方が話しやすいと考えます。
協会では、プライム市場上場の株式会社PCAのグループ会社、ドリームホップと提携し、臨床心理士や公認心理師など心の専門家が相談を受けるサービスを提供しています。
サービス提供価格は1年間で44,000円から。業界内でもかなり価格が抑えられているため、もし価格がネックで…という場合は一度下記のサイトをご確認ください。
8．サービス⑦：組織分析
WEBで公開している「職場のストレス対応力テスト」。
こちらは無料でお試しいただけます。
24問の設問に答えると
・自己効力感
・やりきる意欲
・適応力・回復力
・リスクに応じた楽観的姿勢
の4項目で自分の状態が分かります。
法人や部署単位での依頼もお受けしています。
この場合は、過去すべての回答データと各法人や部署の平均を比較することで、当該組織にどのような課題があるか分析をします。
分析結果はこちらを参考ください。
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最後までお読みいただき有難うございました。
現状は依頼を検討していないが話が聞いてみたい、相談してみたいという企業さまは、お気軽にご連絡ください。
【お問い合わせ】
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■公式HP
https://harassment-rma.jp/
■認定制度：ハラスメント対策企業認定（WHITE sign）
https://whitesign.harassment-rma.jp/
■研修：パワーハラスメントリスク管理講座
https://course.harassment-rma.jp/
■ハラスメント相談窓口サービス
https://counseling.harassment-rma.jp/
■就業規則改訂
https://regulations.harassment-rma.jp/
★やってみて：職場のストレス対応力テスト
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