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子育て移住一時金１００万より、教育・子育て環境の安定・テクノロジーの導入を

原田ケンスケ＠岡山１区


この記事を書いているのは、２９日の１８時半。
あっという間に、２０２２年も残り２日と少しになりました。
年末の事務作業・挨拶回り・打ち合わせ・消防団夜警訪問・年末年始バイトなどで充実した年末年始になりそう。というか、すでになっています。

７０万円加算の１００万円で親子移住するのか

そんな年末の今朝見た記事がこちら。

東京圏から地方に移住する世帯について、18歳未満の子どもを帯同した場合の移住支援金の加算を、現在の子1人当たり最大30万円から同100万円に引き上げる方針を決めた。

記事より

果たして、これで移住する人が増えるのか。
移住をもともと希望している人にとってはもちろん嬉しい話だと思います。
家族が多い分、引っ越しや家の初期費用や、車の購入費など負担が多いのでで、一時金があることはいい話。

しかし、東京一極集中打破のためには、「よし、この制度があるから移住しよう」と思ってもらえる制度が必要です。

今後、新たな居住地で、子供も一緒に暮らし成長していくためには一時金では効果は薄いと感じます。


一時金より、教育・子育て環境の充実と将来の安心

４年前に東京から地元岡山に戻ってきました。
岡山への移住者や、子育て世代。または、東京圏にいて移住を考えている同世代と、東京と地方の話をすることもよくあります。

もちろん、暮らしていくための仕事があることは大事。これは親子移住に限らずすべての移住者に共通する点です。
その中で、子育て世代の移住に絞って考えると、大事なのは、僕は一番に教育だと感じています。子供が学ぶための環境や選択肢が充実しているのか。

公教育や進学先はもちろん、習い事などの多様な選択肢があるか。
文化芸術に接する環境があるか。
子供が自力で移動できる公共交通機関があるか。

そのためには、人口が減ったとしても公教育の場である学校等を維持していく必要があります。加えて、オンラインでの学習環境を広げていくことも考えなければなりません。

他にも、電車・バスなどの総合的な公共交通計画や、将来の自動運転などもしっかりと見据えたテクノロジーへの投資も大事です。
このあたりを政治・行政がしっかり各地に整えることが必要です。
もちろん、他にも保育園や産後ケアや放課後児童クラブなども大事な点だと思います。そして先述した通り「仕事」も大事。

コロナで、「地方の時代だ」なんて話もありましたが、全くそうなっていないのが事実。岡山もコロナ前より人口流出が加速しているのが現状です。

刹那的な政策で結果的に将来への負担を先送りにするのではなく、未来をしっかりと見据えた政治を早く実現したいと思います。

みなさんの体験やご意見をお待ちしています。


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