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Photo by mori_n

被災者自身が避難所を運営するという酷な状況を変えるの国の体制の見直しを

原田ケンスケ＠岡山１区

こんにちは。原田ケンスケ＠衆議院岡山１区/声つづりプロジェクト代表　です。

今日はいくつかの前向きな打ち合わせと、思いもよらない嬉しい連絡があったりであっという間に夜になっていました。
各所での皆さんのご支援に感謝いたします。

未だに、５．６万戸の断水。復旧が年単位の地域も

一方で朝のニュースは被災地の引き続きの厳しい状況が数字で明らかになています。
未だに、５．６万戸の断水。地域によっては、復旧に年単位で時間がかかる可能性もあるとのこと。
この状況も受けて、２次避難が強く呼びかけられています。
電気・ガス・水道などのインフラがまだなく、落ち着いた暮らしができない避難所や車中生活から離れ、ホテルや公営住宅への避難をするというものです。２次避難については費用は被災者の方が負担することはありません。

とはいえ、住み慣れた地域を離れ、被災したままになっている家をそのままにしておくこと。顔見知りの方がいないところに行くことへの不安なども有り、二次避難を決断できない方も多くいらっしゃいます。

そのため、二次避難が進んでも今の避難所がなくなることにはなかなかならないと思います。
避難所の環境を良くしていくことも引き続き大事です。
そのためには、物資や環境ももちろん、避難所を取り仕切る”人”が非常に大切です。

政府（国）の組織の中に、災害対応専門の部署を作り人数拡充を

今、誰が避難所の運営をしているかといえば、被災地の行政職員や社協職員などです。これはあまりにも酷だと思っています。
自分の家も被災したり、家族含めて困難な状況にある中で、避難所運営の役割を果たさなければならない。
避難所運営だけでなく、物資の分配やボランティアの差配なども同じくです。

このことは、以前から前衆議院議員の高井たかしさんが問題提起をされていて僕も知りました。
解決法としては政府（国）の組織の中に、災害対応専門の部署を作り人数を拡充すること。そして、災害が起きたらすぐに専門の国の職員が現地に入り避難所運営などを進めていくこと。もちろん、被災地の職員や災害NGOなどと連携をしながら。

残念ながら災害が多い国日本です。
過去の災害の経験によって、災害が起こったあとの対応や仕組みやIT化で改善されていることもあります。
一方で、”災害対応の準備ができている”司令塔がいないという課題を解決するためには、

「常時の災害対応のスペシャリストを行政の中で持っておく」

という政府の組織体制の大きな変化が必要だとも言えます。

また、１４日の日曜討論でも度々課題として出演者の方がおっしゃっていたことは「とにかく人が足りない」
「やらなければならないことはいくらでもあるが、やる人がいない」
と。司令塔や災害NGOなどに加えて、災害ボランティアの経験者などがもっと現地に入っていく必要も出てきているのではないかと感じています。

被災地への支援に最大限続けつつも、そもそもの政府の災害対応体制についての変化の議論が必要だと思います。

引き続き、未来のために挑戦を続けます。

原田ケンスケへの寄付で一緒に未来を作っていただける方はこちらより詳細をご覧ください。

前明石市長　泉房穂氏講演会を岡山市で行います。

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本告知はまだですが、こちらで先行告知＆お申し込みを受け付けます。
以下のリンクより申し込みをお願いします。
僕も、コーデイネーターとして進行に関わらせてもらいます。

2024年３月20日（水・祝）１４時～１６時
岡山コンベンションセンター１Fイベントホール
（岡山駅西口直結）
主催：武蔵野政治塾　参加費：５００円



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