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【JasmyLab】IVS KYOTO ピッチ内容

HARA@Jasmy

■トークンエコノミーを推進するためのプロジェクトの新設について

私たちは、Jasmyや他社のトークンエコノミーを推進するための新たなプロジェクト、Jasmy Labを立ち上げました。これは、私たちが構築した独自の経済圏である暗号資産「Jasmy Coin」を世界に広め、その発展を促進することを第一の目的とし、そして他の企業がJasmyと同じように、法の枠内で安全に資金調達とユーザー獲得を行うための支援を第二の目的としています。

日本の法改正を受け、企業が自社の経済圏を作り出す環境が整いつつある中で、私たちは多くの企業が独自の経済圏を構築するサポートを提供します。これを「ファイナンス・デモクラシー」と称し、新しいスローガンとして掲げています。

■独自の経済圏確立に向けて

日本の新しい法規制により、ステーブルコインの発行やトークンの上場が可能となりました。これは企業が投資家とユーザーを獲得し、自身の経済圏を拡大する大きなチャンスです。そこで私たちはファイナンスデモクラシーの理念のもと、今までの知見を活かして企業やプロジェクトの独自の経済圏確立に向けたサポートを行なっていきます。私たちは独自の経済圏の確立を実現するためにも、次の3つのステップが必要だと考えています。

  1.  Web3(P2P)型コミュニティの形成：SNSや音声ツールを通じて投資家と直接コミュニケーションを行い、ユーザーの意見をプロジェクトに取り入れます。例えば、Twitter Spaceなどの音声通信ツールを活用し、インタラクティブな情報交換の場を設けます。

  2. トークンの上場による潜在顧客の拡大：トークンの上場は資金調達だけでなく、プロジェクトの認知度を向上させる機会でもあります。取引所にトークンを上場することで、より広範囲の投資家やユーザーに対してプロジェクトを広く知ってもらうことが可能です。

  3. ウォレットを活用した独自経済圏の構築：プロジェクトのトークンを保有・管理するためのウォレットが必要となります。ウォレットは、取引所でのトークン保管だけでなく、プロジェクトの経済圏にユーザーを引き込むための重要なツールです。

特に重要なのは、ユーザーが主体的に参加し活動する、ユーザー参加型のコミュニティを形成することです。ここでプロジェクト側は、プロジェクトの有用性や技術的優位性、優れたコンセプトをもとに事業を展開しているかどうかを、明確に伝えることが求められます。

私たちは、これら三つのステップから独自の経済圏を形成し、維持・発展させるための全面的なサポートを行います。

■Jasmy Lab の Token Listing Consulting サービスについて

トークンの上場は、プロジェクトにとって重要なステップであり、しかし、厳格なルールと国ごとの規制に応じた複雑な手続きが必要となります。そこで私たちJasmy Labの経験豊富な専門家チームが、適切な戦略とプランニングを提案し、国や取引所によって異なる上場要件をクリアするためのサポートを提供します。複雑な手続きのプロセスは私たちが代行し、さらに、上場後もプロジェクトのエコシステムの推進やコミュニティの発展を支援します。

■Jasmy LabのToken Economy Solutionサービスについて

私たちは、Jasmyの成功事例をもとに、各企業やプロジェクトにトークンエコノミーを構築するためのサービスを提供します。Token Economy Solutionサービスについては下記の3つです

  1. Token Proof Gateway　

    このToken Proof Gatewayの技術で、アドレスとDBの連携を通じて保有NFTやFTの認証や発行を容易にし、Web3とリアルイベントとの融合を可能にします。特に、Web2を主体としてビジネスを展開している人々にとって、自分のアドレスを開示し、使い捨てのウォレットやアドレスを利用するといった複雑な手続きは大きなハードルとなります。そうした課題を解消するために、Token Proof Gateway が展開され、トークンをリアルの場でスムーズに認証することを実現します。

  2. OEM Wallet

    私たちは、各企業のニーズに合わせてカスタマイズ可能なマルチチェーン対応ウォレットをOEM提供しています。これにより、各企業やプロジェクトは、時間と費用を節約しながら独自のウォレットを所有し、経済圏への導入が容易になります。

  3. ステーブルコイン

    私たちは、Webサービスやウォレットでの共通決済を可能にする日本円建てのステーブルコインの提供に向けて、新しい法整備の元で申請を行い、準備を進めています。ステーブルコインは、プラットフォーム内での共通決済手段として機能し、海外での利用も可能となるため、国際的なビジネス拡大を図る際の一助となることでしょう。

このようにJasmy Labは、新たな経済圏創出の一翼を担い、企業やプロジェクトのトークンエコノミーの構築を推進していきます。

■Jasmyプロジェクトによる問題提起とデータデモクラシーに向けて

つづいて、Jasmyの理念とデータデモクラシーに向けての取り組みについて共有します。
私たちは、個人データの管理についての問題を解決したいと考えています。基本的にインターネット上でサービスを利用する際に、氏名、住所、生年月日、性別、メールアドレス、クレジットカードや銀行の情報等、多くの個人情報の提供が求められます。しかし、どれだけのサイトに個人情報を提供しているかを具体的に把握している人は少ないでしょう。特に、借金のデータや結婚相談所への登録など、プライバシー性が高い情報は、今どこに存在し、誰が管理しているのでしょうか。さらに、自身のデバイスがハッキングにより危険にさらされている可能性もあります。私たちのデバイスのセキュリティは本当に十分でしょうか。大量のユーザーデータを保有する多くの企業は、個人のデータのセキュリティを本当に守ることができているのでしょうか。
これらの個人データ管理と保護についての不透明さについて、私たちは深い疑問を抱いています。


そこで私たちJasmyは、個人データに関するこれらの疑問を解決するべく、「データデモクラシー」を掲げ、自分のデータを自己管理できる、安心してデータを提供できる環境作りを目指して事業を進めています。

Jasmyは、この目標に向けて、以下の3つのフェーズを考えています。

フェーズ①：自身のデータを安全安心に保管しコントロール
フェーズ②：自身のデバイスを安心安全に管理しコントロール
フェーズ③： 自分のデータを明確なルールの下、安心安全に利用・提供

さらに、私たちはWeb3の観点からデータの価値化にも取り組んでいます。データは潜在的な価値を持っており、その価値を自分自身でコントロールし、活用することができれば、新たな価値創造につながります。
そのため、私たちは個人が自分のデータを提供し、その対価を受け取れる仕組みを考えています。データの価値を理解し、それを資産として具体的に評価できる世界をつくりだすことが私たちの目標です。

■データを価値化するためのJasmyの技術


データを価値化できる社会の実現のために、私たちはブロックチェーン技術を独自に活用した2つのコア技術をもっています。
1つ目は、相手に自身の『KYC（Know Your Customer：』データを適切に渡す技術です。KYCが行われた相手同士で、どのようなデータをいつどのように提供したのかをブロックチェーン上で管理します。これによりデータの利用状況が明確にトレース可能となります。
2つ目は、自身のデバイス管理を可能にする技術です。これは、遠隔地からでも自身のデバイスの状況を常にモニタリングすることができます。このための特許を私たちは取得しています。
これらの技術を活用して、私たちは新製品を開発しました。それは世界で唯一のブロックチェーンPCで、2023年5月に香港からリリースされました。ソニーのベンチャー企業であるJasmyと、香港PCブランドのAvitaが提携してこのブロックチェーンPCを開発・製造・販売しています。主に香港から南アジアを中心に受注を開始していて、すでに2万件を超えるオーダーを受けています。今後は日本やアメリカ、さらには全世界への販売拡大を目指して活動を続けています。
しかし、私たちが真に目指しているのは単にブロックチェーンPCを販売することではありません。ブロックチェーンPCを通じて、自分のデータを自身で管理し、自分だけのデータロッカーを所有することで、個人がデータの主導権を握ることができるようにする環境をつくり出すことです。


■暗号資産Jasmyを活用したデータ価値化のユースケース

私たちが開発したブロックチェーンPCは、内蔵ウォレットを通じてユーザー自身のデータを安全に保存し、提供することが可能です。さらに、JasmyCoinを一定量デポジットすることでウォレットの機能が拡張されます。このJasmyCoinのステーキングがウォレットの活性化を可能にし、データの価値化を推進します。

■データ価値化するためのロードマップ

私たちが開発したブロックチェーンPCを多くの人々が利用することで、データロッカーの利用者が増加し、それに伴ってデータの種類と量が増えます。これにより、大規模な経済圏が形成され、適切な報酬システムを通じた個人のデータの価値化が可能となります。データを適切に活用し報酬を提供するエコシステムを通じて、ユーザーは自身のデータを自由に提供や許諾することが可能となります。また、必要であればデータを取り戻すこともでき、安全で信頼性の高いデータマーケットプレイスが実現できると考えます。

■まとめ

暗号資産は、適切な上場を通じて資金調達が可能であり、その結果、より大きなユーザー獲得につながる魅力を持っています。私たちは、現在の暗号資産市場をリードできる存在になるべく、日々努力し続けています。


2023年6月30日
＠IVS CRYPTO KYOTO


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