ケアマネジャーの介護保険外業務

　本日の新聞報道によりますと、頼れる「身寄り」のない老後を迎える人が増えているとのことです。
　親族がまったくいない人や、いても疎遠で頼れない人が増加し、病院や施設への入院・入所手続き、身分保証や財産管理、物品購入、介護保険手続き、更には死後の葬儀、納骨、遺品整理などに困っており、最終的に病院、施設、行政（自治体）がそれなりのケアをせざるを得ないのが実態であるとのことです。
　その実際の担い手になるのが、自治体職員や医療ソーシャルワーカー、ケアマネジャーですが、特にケアマネジャーは本来業務が介護支援であり、介護保険制度の中で報酬が設定されているため、保険外業務は無報酬となります。
　関連業務を有償で請け負う民間業者も増えているとのことですが、金銭負担がかかり、支援内容のチェックも難しいなど課題も多く、トラブルも発生しているとのことです。
　大人のひきこもり、所謂8050問題においても親の死後、無収入で財産管理も出来ない子どもを財産の枯渇後、生活保護に移行させるサポート役（窓口へのコンタクトや手続きが本人では困難、親以外の親族や地域ネットワークので支援も期待出来ない場合が多い。）が社会的に確立されていないことが親の大きな悩みの一つとなっており、事例として親の介護で知り合ったケアマネジャーが好意で子どもの生活保護申請を請け負うことがあり、親としては正に望んでいる支援（担い手の明確化とひきこもり対策に必須なプッシュ型の支援）にはなるが、本来の支援体制ではないので、そういった支援が得られるか不安であるというのが現実となっています。また残念なことに、このことがケアマネジャーにとって負担になって退職の一因にもなっているとのことです。
　この高齢者やひきこもりの「身寄り問題」は家族がケアするという「自助」を前提として、行政が「公助」（社会保障制度）を血縁、地縁の機能低下の実態に沿って整備してこなかったことに要因があり、人が見捨てられる社会を回避するため、安心して助け合いが出来る「公助」を整えることが必要になります。