外国人労働者
コンビニ、お弁当工場、建設現場などで外国人の方を見かけることが多くなってきました。
出入国在留管理庁(いわゆる入管)の令和4年3月公表データでもそれが確かめられます。
外国人労働者数の推移
14年前 平成20年10月末 486,398人 (100%)
6年前 平成28年10月末 1,083,769 人 (223%)
1年前 令和3年10月末 1,727,221 人 (355%)
内訳(令和3年6月末)
身分に基づき在留する者 約 58 万人
(日系人定住者、永住者、日本人の配偶者等)
就労目的で在留が認められる者 約 39.5 万人
(日本に留学に来て学校卒業後に就職できた者が中心)
技能実習生 約 35.2 万人
(建設、お弁当製造、機械金属、農業など
主に人手不足のセクターで働いている者。
技能習得目的で来日の人たち)
資格外活動 約 33.5 万人
(留学生が在学中に行うアルバイト労働)
特定活動 約 6.6 万人
外国人ロ労働者の国籍・地域別内訳は分かりません。
仮に、在留外国人総数(2,823,565人 令和3年6月末 )の国籍・地域別内訳
と内訳が同じとすると、
次のようになると考えられます。
中国 26.4%
ベトナム 15.9%
韓国 14.7%
フィリピン 9.8%
ブラジル 7.3%
ネパール 3.4%
インドネシア 2.2%
米国 1.9%
台湾 1.8%
タイ 1.8%
その他 14.5%
特定技能という在留資格を創設する出入国在留管理庁の資料に
新たな外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組
とあります。