創価学会の傀儡、安倍政権と東芝問題

　本稿では、創価学会の傀儡であった安倍政権の東芝問題への関与を整理したい。

（はじめに）
　創価学会は、原発導入を積極的に推進してきた政治思想団体・宗教団体であり、その信者である今井 尚哉（いまい たかや）を第一次および第二次安倍政権に首相秘書官として送り込んだ。
　そして安倍の白痴さを利用し、アベノミクスの第三の矢『成長戦略』に「原発輸出戦略」を盛り込ませた。
　創価学会の傀儡となった安倍政権は、首相秘書官である今井尚哉を通じ、東芝にウェスチングハウスを高値で買わせ大損をさせた。
　この事実関係は既に報道されているにもかかわらず、創価学会という補助線が引かれていないため、多くの人には問題の本質が伝わっていない。
　私は少しでも多くの人に真実を知ってもらいたい。

（東芝問題の振り返り）
　まず既に文春などで報道されている事実を整理する。
　東芝にウェスチングハウスを買わせたのは第一次および第二次安倍政権に首相秘書官であった今井尚哉である。
　今井は、東大法学部卒（82年）の元通産省キャリア官僚であり、叔父は旧新日鉄社長・会長や経団連会長を務めた今井敬である。
　辞任した安倍に首相の座へ戻るよう励ましその気にさせたのは今井尚哉とされており、第二次安倍政権を成立させた立役者として“影の首相”とまで言われていた人物である。
　この今井尚哉が、東芝電力システム社の首席主監だった田窪昭寛と2011年から2012年に年間約30回という異常な頻度で会い、東芝にウェスチングハウスを買うよう仕向けた（今井と田窪が会っていた事実は、田窪のビジネスダイアリーに記録されており、今井本人も文春の取材に対して認めている）。
　田窪は、東芝社長佐々木から大きな権限を与えられており「暴走機関車」と言われていた。田窪は、安倍政権首相秘書官の今井との特別な関係から、東芝社内で原発輸出は「国策」だと喧伝したのである。

　従来の報道では、安倍政権が東芝にウエスチングハウスを高値で買収させた背景には、アベノミクス第三の矢『成長戦略』に「原発輸出戦略」があり、今井の活動はアベノミクスを推進することがモチベーションであったとされて来た。
　しかしそれでは理由として何かが足りない。なぜ今井は東芝にウェスチングハウスを買わせたのか。アベノミクスだけでは説明が薄弱である。

（東芝問題の真実）　
　事実は、首相秘書官の今井は創価学会の信者であり、一連の活動は創価学会の意を汲んでのものであったということである。
　創価学会の中枢は、読売グループや中曽根元首相と共に原子力の平和利用を推進してきており、東芝問題の背景には創価学会の存在がある。
　そのような補助線を引くことで、東芝問題の全体像が見えてくる。

（なぜ東芝問題の真実が報道されないのか）
　東芝問題の背景に創価学会がいる事実は、報道関係者の一部は既に知る所である。しかし報道には規制があって憶測で報道はできない。
　報道するには、まず今井や田窪といった問題の当事者が自身が創価学会の信者であるということを認めなければならない。
　いや、それだけでは不十分であり、創価学会の指導の下に一連の行為を行ったということを認めてもらわなければならない。しかし、そんなことを本人達が認めるはずはない。
　（偶然にも今井と田窪が共に創価学会の信者であったというだけでは、東芝問題の背景に創価学会が居るとまでは言えない。）
　しかも今井のような上級創価学会員の特別な工作活動は、証拠を絶対に残さないよう電子メールやLINEなどは一切利用せず、内容については必ず直に会って話をする（2011年から2012年に年間約30回という異常な頻度で会ったのは、このためである）。
　したがって、決定的な証拠はどこにも残っていない。
　こんな証拠が不十分な状況で真実を報道しようと試みても、報道各社の社内コンプライアンスチェックに引っかかってしまい、報道は認められない。

　このようにコンプラの側面から、政治と宗教の関係そのものが報道では事実上のタブーとなってきた。
　それが安倍が銃弾に倒れたことを契機とし、ようやく統一教会に限って政治との関係が報道されるようになりつつある。しかし安倍元首相を撃ったのが統一教会の被害者であったことから、創価学会の方は積み重ねた罪を依然として免れたままである。

（岸から安倍の３代にわたる反共主義宗教団体との付き合い）
　ここで統一教会と創価学会の話を出したのだから、安倍と宗教団体とのかかわりについても少し触れておこう。
　第一次安倍政権首相秘書官であった井上義行参議院議員は統一教会の信者であったし、第一次・第二次安倍政権首相秘書官の今井尚哉は創価学会の信者であった。
　安倍元首相は日本会議との関係が指摘されたこともあったし、第一次安倍政権で安倍が辞任した理由は健康問題ではなくある宗教団体との深い繋がりを報道されそうになったからとの指摘もある。
　統一教会や創価学会をはじめとしたこれら宗教団体は反共産主義を掲げた政治思想団体兼宗教団体であり、安倍の祖父である岸からの３代にわたっての付き合いである。

　岸は満州国に官僚としてわたり「弐キ参スケ」の５人のうちの一人として、満州国を動かす立場にあった。
　その当時は日本でも共産主義は多くの支持者がいたし、ましてソ連に隣接しており多民族を抱える満州国では共産主義はとても人気があった。
　しかし共産主義は、天皇を中心とした当時の大東亜共栄圏のコンセプトと相容れない。
　満州国では共産主義の対策として、宗教が利用され、仏教系・神道系・キリスト教系・儒教系といったさまざまな宗教が満州国での布教を通じて反共活動に貢献した。そのような活動を行った宗教団体の一つに初期の創価学会がある。
　共産主義は「宗教はアヘンである」として信仰を禁じているから、宗教への信心そのものが共産主義対策になる。
　また共産主義は天皇制を厳格に否定しているが、神道系や日蓮宗系といったある種の宗教は天皇を中心とした国家を当時は目指していた。このことからも共産主義の波及を防ぐのに宗教はとても都合がよかった。
　敗戦後、日本国内では共産主義運動が激しくなった。資本主義陣営である米国としては、日本が共産主義化してソ連・中国・北朝鮮の東側陣営に行ってもらっては困る。
　そこで米国GHQは、旧満州国で活動していた反共産主義団体のノウハウを利用し、共産主義を抑え込むことにした。天皇をうまく道具として利用して国民をまとめ、共産主義活動を抑制したのである。
　そういった反共主義者活動の一環として立ち上げられた団体の一つが、岸が支援した統一教会日本支部である。
　オウム真理教事件が起きる頃までは統一教会の勧誘が大学キャンパス内でもおおっぴらに行われていたが、統一教会などの反共主義宗教はもともとは学生運動に対抗するために大学側が積極的に呼び込んだものである。
　学生運動が下火になった後も宗教勧誘活動だけは依然として続いたところ、それら反共主義的な宗教団体は一定の勢力を得て、利益だけを甘受できるようになった。
　これら統一教会や創価学会といった反共主義宗教団体は、冷戦時に米国指導の下で岸などの旧満州国勢力が勢力を日本国内に構築したものであるのだから、米国や日本国内の保守勢力の一部とは蜜月関係にある。
　ウエスチングハウスを異常な高値で東芝に買わせたことも、ひょっとするとその裏には米国への利益誘導があったのかもしれない。（冒頭の写真について、貴方は何をお感じになられるだろうか。）

（おわりに）
　長くなったので、反共主義宗教と政治の関係の話も、東芝問題の話もいったんここまでとする。

　遂に安倍晋三元首相の国葬が執り行われる。少なくない国民が国費支出に反対しており、国葬に反対するために首相官邸近くで焼身自殺図る男性まで現れた。
　多くの国民は安倍政権に対して「何かがおかしかった」と直感している。
　これほどの悪事を働いてきた安倍晋三元首相に国葬など許されてよいのだろうか。ほんの微力であるが、私は事実を告発し、真実を知ってほしく筆を取った。

　もしこんな記事に目を留めてくださる方がいるようであれば、引き続き東芝問題をはじめとした様々な事件についてより詳しく述べて行きたい。