未曾有のウィルス対策から進化する日本

2020年2月20日現在、朝から晩までニュースのTOP記事は新型コロナウィルスである。

世界中の国々が、新型コロナウィルスの対応している。

今現在、日本は中国に次いで感染者を抱えている国となっている。
既に日本国内の感染者数は600人を超えている。

ここにきて、

日本国内では各社リモートでの労働環境を作ろうと急ピッチで進めている。

働き方改革の1つにリモートでの作業もあったが、行政からの指導よりウィルスからの指導の方が効果てき面である。

さて、世界各国がウィルス対策にしのぎを削る中、世界第2位の感染者を抱える日本では、今後どのようになるのであろうかと思われる。
インシデントに対して迅速且つ的確に動くであろうと思われていた米国も
実際、蓋を開けてみると、中国へのチャーター機派遣だけは良かったものの、その後の対応措置が残念な結果となっている。

ここで国によっての対応の流れが見えてくる。
中国は何かを隠蔽しているような状況下ではあるものの、チカラ技で病院を作ったりしている。
が、なんせ国民が言うことを聞かない連中であるから、武漢などは無法地帯化しているように伺える。
結論として、中国はチカラ技でなんとかねじ伏せようとしているように私は見える。

米国はどうか。
初動対応は、さすがと言うべき対応。
しかしながら、その後の対応がグダグダ感満載である。
つまり、米国は、初期対応は他国により秀でているものの、その後の継続的な対応については中々対応しきれない感がある。

続いて日本
阪神大震災、東日本大震災と震災を乗り越えてきただけあり、未曾有の災害等には安定感はある。

さて1995年に起きた阪神大震災の時から、防災対応の考えが変わったことを思い出してほしい。

この記事を読んでいる人たちの多くは、まだ生まれていないか、もしくはまだ幼かったかもしれないので
阪神大震災が起きる前の、国、行政、国民それぞれの考え方を説明して行きます。

＜1995年1月の時代背景＞
携帯電話はアナログ通信でした。

つまり、5Gではなく、4Gでもなく、さらには3Gでもなくアナログだった時代。
通信手段は、もっぱら固定電話での通話が当たりまえの時代。

パソコンはWindows95が発売されたのが、1995年8月であるから、震災起きた時点では
まだWin95は発売されておらず、Win3.1もしくはMS-DOSがインストールされている環境であった。
当然、インターネット回線もアナログ通信であり、日本国内にプロバイダーは3社しか存在せず
私はその3社の中から最も安い「Bekkoame」というプロバイダーと契約していた。

Googleは存在しておらず、ブラウザを使用するには、ブラウザをPC量販店で8000円で購入して
URLを直接叩いて閲覧するしか術がなかった時代である。
仮にも、そのサイトに画像が存在した場合、1枚の画像表示に10分あるいは20分を要する必要があり
途中で接続が切れたら再び最初から表示を取得しなおすという、なんともやるせない時代であった。
そんなスローなインターネットでも1ページをしっかり表示させることができたら感無量でもあった。

タバコは、いつでもどこでも自由に吸える時代であった。
JRの駅のホームには灰皿はなく、ホームで自由にタバコが吸えた。
飛行機の機内でも、離着陸の10分前後が吸えないだけで、上空にいるときは、禁煙ランプが消えていれば自分の席で自由にタバコが吸えた。
映画館でも深夜であれば、他のお客さんがいなければ喫煙OKであった。
映画館で喫煙すると、スクリーンの投影の光が煙で浮かんで見えてしまい映画を見づらくするため、他の客に迷惑が掛かる為である。
よって、全面的に禁煙というわけではなく（消防法ではダメ）社会的にどこで喫煙しても自由が当たり前の社会であった。

銀行のキャッシュディスペンサー（CD）は、どのCDでも引き出せるわけではない。
地方銀行の場合、多くが、2派にわかれており、自分の銀行口座がA派に属している場合は、A派のCDでなければ、お金を引き出せなかった。
また、引き出す時間も限られており、今のように、いつでも自由に引き出せる時代ではなかった。
基本的に、平日の9時～18時まで。土日にお金が必要なら事前に引き出しておく必要があった。

地方自治体には自治体同士の連携はあり得なかった時代でもある。
これだけだとわかりにくいが、つまり、県をまたいでの助け合いなど存在しない。
隣県の市町村の自治体が、隣県の自治体が困難に陥っていても勝手に救援の手を差し伸べたりする行為自体が禁止されていた。

今の時代にこの話をすると
「えっ」？？？？
となる話なのだが、当時は、自分の県は自分で処理する。
という概念しかなかった。

この様な時代背景に中で、

1995年1月17日5時46分火曜日、阪神大震災が起きたのである。

朝のNHKからは大きな地震が起きた。新幹線は止まっている。
それくらいの情報しかなく、電話が繋がらない為、状況把握できない状態であった。

その後、次第に震災の大きさが見えてくるものの、消防車、救急車、など救助活動するのは、その県の自治体だけであり
数が足りていないのは誰もが把握していた。
それでも隣県の被害が無い自治体から消防の出動は行われなかった。

そんな中、隣県の消防隊員が処分覚悟の上で救助活動に向かったのである。
この消防隊員の行動は、当時としては斬新であり、この話は、たまに今でもテレビで放送されたりもする。

その後、日を追うごとに自治体の救助活動は活発化し1か月後には
日本全国の各地の消防、警察が駆けつけることとなった。
自衛隊については、今ほど迅速では無かったものの、震災後から約6時後くらいには活動を開始していた。

震災後の見直しが始まると、まず最初に自治体同士の連携強化であった。

「隣県が困難な状況時には助けましょう」
という概念である。

今でこそ当たり前であるが、当時の考えとしては、斬新な発想であった。

次に重要視されたのが連絡網、通信手段である。

情報網の整備が必要であった。
当時は固定電話での連絡がごく当たり前であり、携帯電話を使用する人も今の様に誰もが持っているわけではなかった。
その状況下で固定電話が使えなくなると、他に通信手段がなくなり情報を入手することが不可能となっていた。
よって、震災後に飛躍的にインターネットが普及するきっかけのひとつにもなったのである。

我が国、日本は、度々未曾有の災害を受けながら、多くの困難を克服してきました。

それは、日本人が日本人であるがゆえの、おくゆかしさと、協調性から、ある面では「マイナス」なのかもしれなが
世界どの国も経験したことのない事態に対しても、日本人は柔軟にそして的確に対応できる人種であると私は思います。

この国は、困難に直面した時に黙々と事態を収束へ向かわせ、且つその後の環境を一変させる国でもあります。

パンデミックになった新型コロナウィルスも、日本独自の流れで対応が出来るものと思われます。

会社に出勤せずにリモート作業
満員電車を避け時間差での出勤

2020年今現在の概念で考えると1995年頃の、駅のホームで喫煙してホームに吸殻を捨てるのが当たり前を驚くように
20年後に2019年の労働環境を見直したら、驚くほど労働環境が改善されているはずです。
それは、今回の新型コロナウィルをの対策をきっかけに、ひとりひとりの考え方に変化があり、企業、行政も考え方が変わったからでもある。
未曾有のウィルス対策から進化するのは日本です。