日本、賃金格差の是正急務　男女平等１１８位でＧ７内最下位　ＥＵは企業に改善義務

・日本のジェンダー・ギャップ指数は前年より改善も、政治と経済はなお低迷

・特に経済分野では、女性の労働意欲を高めるために賃金格差の解消が重要に

・政府や企業は賃金の透明性を高めるなどの取り組みを進めるも、さらなる努力が必要