学術会議のイデオロギー、一言でいえば「自虐的反軍平和主義」は間違い…単純な歴史観と非現実的な国際政治観を持つ人間が集まってどんな団体をつくろうが自由…なぜ防衛力強化を阻止しようとする一部大学教員のために納税者が…いずれにせよ学術会議は廃止しかない。

学術会議のイデオロギー、一言でいえば「自虐的反軍平和主義」は間違い
2020年10月23日
単純な歴史観と非現実的な国際政治観を持つ人間が集まってどんな団体をつくろうが自由
なぜ防衛力強化を阻止しようとする一部大学教員のために納税者が
左派教員らは随時野党の意見聴取に応じ、議員の国会質問という最も耳目を集める形で反対論を政府にぶつけている
10月22日の産経新聞からである。
産経新聞は、今、最も、ジャーナリズムを体現している新聞である。

廃止しかない「日本学術会議」
島田洋一・福井県立大学教授
私は会員に選ばれない　
私は大学教員でそれなりに論文もあるが、日本学術会議の会員には絶対に選ばれない自信がある。　
第一に、日本が軍事力を持っていたからアジア太平洋全域が未曽有の戦禍に見舞われた、だから日本は二度と高度な軍事力を備えてはならないという学術会議のイデオロギー、一言でいえば「自虐的反軍平和主義」は間違いで、「軍事的手段による国家の安全保障に関わる研究」は阻止どころか、積極的に行われねばならないと考えるからだ。　
第二に、そのような「危険思想」を受け入れる寛容さは学術会議になく、不透明で閉鎖的な組織だからだ。
もちろん、単純な歴史観と非現実的な国際政治観を持つ人間が集まってどんな団体をつくろうが自由である。
現に日本共産党や社民党が存在する。　
しかしそれが学術団体を名乗り税金で運営されることを要求し、国家機関の権威を振りかざして「学問の自由」を侵してくるとなると別問題だ。
軍民両用技術の開発は軍民協力して行うのが効率よく、それを止めれば軍事、民生両面で日本は国際的に立ち遅れる。　
本来遅くとも、学術会議が「軍事目的の科学研究は絶対に行わない」とする数次の声明を再確認し、防衛省との協力を忌避すべきだと決めた平成29年の時点で、国会に「学術会議廃止法案」が出され、超党派で可決成立していなければならなかった。
少なくとも学術会議が同声明を撤回するまで予算は停止されねばならなかった。　
歴代政権は「軍事的手段」は不可欠との立場を取ってきた。
当然である。
良識ある国民の多くがそう考えるからだ。
国民多数の意思を蔑（ないがし）ろにする組織への税金供与を止めるのは、予算案を作成する政府の責務で、承認権を持つ国会の責務でもある。
政治家はこれまでの無為を反省せねばならない。　
ところが野党の多くは、反省どころか、利権保持に躍起な学界一部勢力の運動に便乗し、戦前の統帥権干犯事件の再来を望むかのように「学問権干犯」を掲げて事の政局化に突き進んでいる。

屋上屋を架す「税立」組織
立憲民主党の蓮舫代表代行は「声を上げ続けてください。間違いは世論の力で正せます」と力むが、なぜ防衛力強化を阻止しようとする一部大学教員のために納税者が声を上げねばならないのか。　　
「学術会議を廃止すると、日本はアカデミーがない国なのかと思われる」と利権護持派は恫喝する。
しかし「アカデミー」なる定義不明の古代ギリシヤ的特権サロンが情報化の進む現代に必要なのかという議論は措いても、「学術上功績顕著な科学者を優遇するための機関」として学士院が存在する。
税立「アカデミー」は一つで充分だ。　
国際交流は個別の学会が行えばよい。
学際的な国際フォーラムも国連の諸機関が主催するものをはじめいくつもある。
政策提言に関しては首相官邸や各省庁、地方自治体に多すぎるほどの審議会や懇談会が設置されている。
多額経費を使い屋上屋を架す学術会議など真っ先に整理対象とすべきだ。　　
「いや政府の審議会はイエスマンばかり。自民党にノーを言う人間が蝟集する学術会議は貴重」といった議論もよく聞かれる。
しかし左派教員らは随時野党の意見聴取に応じ、議員の国会質問という最も耳目を集める形で反対論を政府にぶつけている。
彼らの「提言」を改めて聰く常設の税立機関など全く必要ない。　

拉致問題など現実的責務を　
提言といえば「国政の最重要課題」とされてきた北朝鮮による拉致問題について学術会議は何か独自の調査や提言を行ったことがあるのか。
調べてみたが何も出てこない。
ちなみに私は、教壇に立つ傍ら救う会副会長を務めており、これまでに衆参の拉致特別委員会、拉致担当大臣懇談会、拉致議連総会、自民党政調部会などで意見陳述を求められ、米国の下院外交委員会で証言したこともある。　　
ところが学術会議からは一度も考えを聞かれたことがない。
接触してきた会員も見事にゼロである。　　　
救う会会長の西岡力氏（麗澤大学客員教授）に確認したところ「あるわけない」との回答、特定失踪者問題調査会代表の荒木和博氏（拓殖大学教授）にも聞いたが「もちろんない」との答えだった。　
要するに学術会議は重大な人権侵害、主権侵害である拉致に関心が　ない。
ところが一方で北が核、ミサイル実験を繰り返し、半島情勢を極度に緊張させた29年ににわかに動きを慌ただしくし、防衛省の技術開発に協力してはならないとする方角違いの声明を出した。　
いま日本に必要なのは、学術会議の姿勢とは全く逆に、拉致問題解決に真剣に取り組み、抑止力強化に資する研究を悪ではなく現実的責務と捉える研究者であり研究組織ではないだろうか。　　
学術会議の側も、６人不採用が許せないというなら有志が一斉に辞表を叩きつけるくらいの気概を、見せたらどうか。
いずれにせよ学術会議は廃止しかない。　　　　　　　
（しまだ　よういち）