組織を存続させるならば、自然科学に対象を限定した組織にすることが必須である

2020年11月14日
以下は前章の続きである。
見出し以外の文中強調は私。
この章では私にも初見だったように日本国民全員が全く知らなかった米国、及び欧州の大学の実態を知って驚愕するはずである。
アレクシス・ダデンの様な韓国のエージェントが米国の歴史学会を支配している理由も納得である。
言うまでも無く韓国に学問などはありはしない。
そんな国のエージェントが米国の歴史学会を支配している理由をこの論文は初めて教えてくれた。

存続なら自然科学限定の組織に
話を本題に戻そう。
左翼中核層に牛耳られた日本学術会議を今後どうすればよいか。
民営化や解体も論じられつつある。
私は組織を存続させるならば、自然科学に対象を限定した組織にすることが必須であると考えている。　
そもそも、日本学術会議は外国の科学アカデミーに相当するものである。
その英語名もScience Ｃouncil of Japanであって、直訳すれば日本科学評議会である。
海外主要国の科学アカデミーは、自然科学者だけからなる組織である。
また、ほとんどの国で政府とは独立した民間組織である。
「グローバルスタンダード」が好きな日本人である。
日本学術会議も、この際世界の趨勢に合わせて自然科学者だけからなる民間の組織に衣替えしてはどうだろうか。　　
一方、日本では人文科学、社会科学、自然科学という学問の分類がなされているが、英語では、humanities, social science, natural scienceと表記される。
日本語に訳すと一つ目は人文学であって、科学ではないのである。
事実、文学を科学だと思う人はいないだろう。
だから、人文学者が科学アカデミーに入っていること自体がおかしいのである。
もちろん、私は人文学や社会科学の存在意義を否定しているわけでは決してない。
人文学や社会科学は別のアカデミーを作ればよい。　
科学アカデミーについては、日本では文系学者による支配という世界でも特異な状況が起きているが、実は大学自体の運営においては、日本は諸外国と違って成功している面がある。
日本の成功をもたらしたのは、教養学部の廃止である。
これにより、理系の教員や学生を文系学者のイデオロギー支配から守ることに成功した。　
米国の大学は、4年間リベラル・アーツ（教養）教育が中心で、本格的な専門教育は大学院に入ってからである。
このリべラル・アーツの部分を、ポリティカル・コレクトネス（以下、ポリコレ）を振りかざす左翼教授たちに支配されてしまったのである。
その結果、ポリコレに反する教員や生徒が、大学から追い出される事態が相次いでいる。　
たとえば、2017年にリベラル派である生物学者ブレット・ワインシュタインは、有色人種だけがキャンパスに来られる日を作ることは逆差別だと主張した結果、レイシスト（差別主義者）であるとして大規模な抗議や脅迫を受け、エバーグリーン州立大学教授の職を追われた。　
米国のポリコレは、理系教育にも侵食している。
数学を難しくすると女子学生が入学しにくいからと数学教育のレベルを下げたり、さらには数学は性差別的な学問だといった極端な主張まで一部でなされている。
私は今、自由に左翼批判をすることができるが、これは日本の大学にいるからである。
米国の大学だったら、ただでは済まない可能性がある。　
米国と同様のポリコレは、欧米の大学全体に広がりつつある。
そのため、大学での自然科学の教育研究に障害が出つつある。
一方、日本の大学は教養学部の廃止で、理系学部の独立性が強まっている。
大学1年生から、理系学部はその学部の教授による教育が行われるので、ポリコレの影響をほとんど受けない。　
最近、日本の大学では英語で行われる授業だけで単位を揃えて卒業できるプログラムが理系でも整備されつつある。
私が教鞭をとる筑波大学でも、生命科学系と理工系でそうしたプログラムが走っている。
私もそのプログラムで講義を担当しているが、先日の講義で、米国からの留学生に日本の大学を選んだ理由を聞いたところ、米国の大学のポリコレが嫌だったのが主な理由だと答えた。　
これは、日本にとっては大きなチャンスである。
日本の大学の理系教育はポリコレに侵されていないことをアピールすれば、世界中から良識のある優秀な学生たちを「ポリコレ難民」として引き受けることができる。　
現在、少子化の進行と文科省の天下り先を確保するための大学の作りすぎで、日本の大学は学生の確保に苦労しており、結果として中国人留学生に依存する体質になってしまっている。
これは安全保障の観点から好ましいことではない。
新型コロナウイルスのパンデミックで社会のリセットが起きている今、学生確保の柱を世界中の国からポリコレ難民を受け入れることにシフトしてはどうだろうか。　
日本学術会議人事の任命拒否は、日本の学術界に左翼政治活動家が浸透している実態を世に広く知らしめるのに絶大な効用があった。
しかし、それと同じことが世界でも起きているという事実は、まだ日本ではあまり知られていない。　
日本の保守派は世界を俯瞰して考えることが苦手である。
是非この機会に、世界的な観点から今の学術界が抱える問題を捉えなおして、それを日本社会の発展に生かすことを共に考えていただければと思う。