だが、とりわけ野党が猛反発するのは、何か他に理由があるに違いない

だが、とりわけ野党が猛反発するのは、何か他に理由があるに違いない
2020年10月17日
今日の産経新聞の紙面は充実していた。
産経新聞は、今、日本で最もまともな新聞である。
つまりジャーナリズムとは５W1Hを報道の根底にしなければならない事を実証している新聞である。
以下の論文は朝日新聞やNHK等のテレビ報道番組の全てが全く伝えない真実を明らかにしている。
日本国民全員は本稿を持って日本学術会議の正体をしかと認識しなければならない。
米国大統領選挙の結果がゴタゴタして大統領不在の様な状況が続くのを中国は狙っていると言っても過言ではない。
中国の邪悪な野望である世界制覇の為の必須事項である太平洋進出。当初は国連が発表した海底資源が目的で、古来、内陸国家だった中国が尖閣を自国の領土であると、彼らの本領である「まことしやかな嘘」を言い出した。
孫崎亨を始めとして、この中国の姦計に与して来た、所謂知識人は少なくない。
本稿の主題である日本学術会議を支配している人間達の大半が、
孫崎と同等の売国奴の集まりであると言っても全く過言ではない事を、以下の本物の論文は日本国民全員に知らしめてくれているのである。
見出し以外の文中強調と＊~＊の文は私。
日本学術会議は「中立」なのか
日本学術会議の新会員６人の任命を菅義偉首相が見送ったことに、立憲民主党や共産党などが強く反発している。　
「首相による会員の任命行為は形式的」「推薦された者をそのまま任命する」とした昭和58年の政府答弁を挙げて、今回の対応は「違法」で「学問の自由への侵害」だと批判する。　
反対論は野党のみならず、当事者の学術会議をはじめ学者の世界を巻き込んで広がっている。
冷静に考えれば、任命見送りは学者としての活動を断ち切るものなどではなく、直ちに「学問の自由」の侵害につながる理屈は分からない。
だが、とりわけ野党が猛反発するのは、何か他に理由があるに違いない。
そこで過去の国会議事録を調べたところ「なるほど」とひざを打った。　
政府は58年、それまで会議内の公選だった新会員の選出を、会議側の推薦者を首相が任命する日本学術会議法改正案を国会に提出した。公選の投票率が低下していたことへの懸念などが改正理由だったが、当時、改正に徹底抗戦したのは共産党や旧社会党だ。　
共産党の吉川春子参院議員（当時）は先の政府答弁が出た同年11月24日の参院文教委員会で「学術会議の自主性の尊重とか時々の政府の不介入というような立場が完全に踏みにじられてしまうんじゃないかという懸念がある」と訴えた。　
では、それまで「自主性が尊重されてきた」はずの会議の成果とは何だったか。
58年５月12日の同委員会で、旧社会党の粕谷照美氏は学術会議が出した声明などの具体例を挙げている。　
①戦争目的の科学研究に絶対に従わない決意　
②日本が独立を回復したサンフランシスコ講和条約の「単独講和」反対　
③破壊活動防止法（破防法）反対　
④原水爆実験停止、核兵器廃絶　
⑤警察官職務執行法（警職法）改正反対　
⑥大学管理法案反対声明　
⑦原潜入港を望まない　
共産、社会両党はソ連を除いた欧米諸国などとの「単独講和」に反対した。
破防法は共産党が調査対象になっている。
粕谷氏が挙げた以外にも「元号廃止、西暦採用についての申し入れ」（昭和25年）というのがあった。
つまり、学術会議の「成果」とは共産、　旧社会両党の主張と広く重なり合っているのだ。　　
そうなると「会議の自主性」「政府の不介入」といった訴えは、特定政党の代弁者になることと同義になる。
＊朝日新聞やNHKの報道も全く同義である事に国民が気づくべき時はとうに来ている＊
粕谷氏は日教組出身の議員だった。
米ソ冷戦下にあった37年前のことだから、さもありなん。　
そう思いきや、現在もその本質は受け継がれている。
野党が今月９日に開催した合同ヒアリングに呼ばれて政府批判を展開した「元会長」の名前を聞いて、確信した。　
その人物は、平成23年７月に学術会議会長に選出された広渡清吾東京大名誉教授である。
ドイツ法などが専門で、東大副学長も務めた。
広渡氏は前任者の定年に伴って就任し、在任は同年９月までと短かったが、人文・社会系で初の会長と位置付けられた。
広渡氏は、27年に成立した安全保障関連法を「戦争法」と呼んで野党共闘を求める「市民連合」の呼びかけ人で、記者が野党担当時代にたびたびその姿を目撃した。
新会員に任命されなかった６人は、いずれも「安全保障関連法に反対する学者の会」に賛同している。
広渡氏はその会の呼びかけ人でもある。
国政選挙では共産など野党候補の応援に駆け付け、野党連合政権の　樹立を訴える。　
学術会議のパンフレット（30年３月発行）は「中立的な立場から、科学者としての専門的かつ信頼性のある見解を提示し、または、助言する」とその活動を位置づける。
会議事務局に聞くと、この立場は現在も継続しているという。
だが、広渡氏の行動から中立性を連想するのは難しい。
昨年12月、安倍晋三政権の退陣を求める官邸前集会では「安倍さんには２つのムチ（無知と無恥）がある」と訴えた。
街頭で指導者を品なく罵ることと科学という言葉も結びつかない。
菅首相の具体的な改革方針は見えにくい。
だが、一部の関係者が目を向けられたくない部分に、光が当たり始めたのは確かである。　　　
（政治部次長　酒井充）