ドイツには、スパイ防止法がある。

以下は2020/10/27に発信した章を加筆と段落修正して再発信する。

2020/10/26に発売された月刊誌WiLLからである。
ドイツでみる　中韓の“見えない侵略“、と題して掲載されたライスフェルド・真実（マサミ）（著述家）さんの論文である。
ｐ293~ｐ301まで3段組みで掲載されている論文である。

この論文はドイツに関して発表された戦後最高の論文である。

彼女の論文こそ、真正な「ドイツに学べ」だろう。
このような本物の論文が満載された月刊誌12月特大号が950円である。
朝日新聞、毎日新聞、東京新聞に月間約5,000円～数千円の購読料を払っている人達が絶対に読めない本物の論文が満載されていて950円。
朝日新聞等の購読者は物の値打ちについて真摯に考えなければならない。
日本国民のみならず世界中の人たちが必読の論文である。
本論文が明示している事実をNHKや日本のテレビ各局は一度も報道した事が無い。
孔子学院、慰安婦像設置………　　　　
ドイツヘの侵略は日本人の想像を絶する凄まじさ
ドイツでの見えない侵略　
ドイツでは、中国の「見えない侵略」が想像を絶する凄まじさで進展している。
その一端として、ドイツ国内には、18もの孔子学院とギムナジウムに併設された孔子学院系列の「中国語教室」がある。
日本は15だが、人口約8,000万人のドイツでこれだけあることを考えると、ドイツ国内の孔子学院率はかなり密と言える。　
ほとんどの孔子学院は、大学と提携し「公益法人」（Verein）の形をとっているが、バーダーホルン市やデュッセルドルフ市（2020年以降）などは、株式会社（ＡＧ）経営となっている。　
興味深いことに、メルセデスべンツとＢＭＷのメッカ、シュトゥットガルト市で、情報学系と技術系の二つの国立大学が孔子学院との提携に名乗りを上げていたのにもかかわらず、孔子学院創設の話が潰れた。
電子版シュトゥットガルト新聞（2015年6月3日）によると、潰れた理由は「財政上の問題」であった。
孔子学院の建設には、中国側からも資金の提供があるはずだが、どういうことだったのか。　
シュトゥットガルト市は、ドイツの自動車産業の中心で経済的に潤っている都市でもあるため、理由が「お金」だとしたら奇妙な話だ。
土地柄的理由も考えられないではない。
シュトゥットガルト市のあるシュヴァーペン地方の人々は、ドイツでも有名な「倹約家」なので、単に出し渋ったのかもしれない。　
しかし、記事を読むと、名乗りを上げた二つの大学は孔子学院の設立を「切望していた」という。
自動車産業で「産業スパイ」をやられたらたまらないと、インテリジェンス・レベルでストップがかかったのではないかとも考えられる。　
中国が外国から知的財産を盗むことは、ドイツでも、すでに20年以上も前から知られていたことだった。
当時、ある有名な見本市で、ドイツの著名な国際企業のブースでバイトをしていた時のこと。
中国人がこの会社の最新モデルの機種を写真に収めようとした。　
ドイツ人のマネージャーは目ざとく見つけ「写真は駄目だ！」と叫び、「まったくこうやって、なんでもコピーされてしまうんだ」と吐き捨てるように言っていた。　
かつてドイツや欧州市場では、このメーカーの端末はとても人気があった。
しかし、徐々に国際的競争力を失い、2005年には端末事業部門を台湾の企業に売却せざるを得なくなった。　
ドイツ国内に唯一残った生産拠点は2014年に倒産し、「ドイツの端末の死」と言われている（「Ｓｔｅｒｎ」電子版／2016年12月25日）。　
デュッセルドルフ市では、2020年6月16日から、通信大手ドイツテレコムが５Ｇのテストを行っているように、５Ｇ導入に積極的である。

そのため、「ファーウェイ排除か否か」の議論が、いまだに燻っている。　
テレコムのＣＥＯ、ティム・ヘッドゲスをはじめとした財界陣営の「ファーウェイ排除はノー」に対して、キリスト教民主同盟の政治家でスパイ防止対策担当者であるクリストフ・ベルンスティールや社会民主党の中国懐疑派の政治家らは強く反発している。　
メルケル首相は、中国寄りになれば同僚から、中国離れになればグローバル企業の幹部からクレームが入る、という状況にある。
孔子学院の実態　
ドイツの孔子学院では、どのようなことが行われているのか。
中国語講座はもちろんのこと、それ以外にもイベントが盛りだくさんである。

孔子学院の企画は、子供・青年をターゲットにしたものが多い。
その中でも、短期留学は目玉企画のようだ。
春、夏、秋とドイツの学校の休みに合わせ、ドイツ中の孔子学院で企画される。
2011年からこのイベントを企画するフライブルクの孔子学院では、今年のイースターに合わせて「中国キャンプ」が行われる予定だった。　
19歳までの青年を中国に滞在させ、「真ん中にある帝国」を体験してもらう、という趣旨である。
旅費・小遣い・保険は自腹だが、中国での滞在にかかる、ホテル、食事、交通などの全ての費用は中国が負担するというから太っ腹だ。
出発前のガイダンスに参加した親は、「滞在費すべて中国もち」という中国の経済力にどれだけ感銘を受けることだろう。　
訪問先は、主に上海、北京、南京。
南京では、鶏鳴寺、孫文の墓の中山陵、南京城を訪れる。
ハイデルベルク孔子学院では、2018年1月、ジョン・ラーベの孫、トーマス・ラーベを招き「南京大虐殺から80年」と称して展示会も催されている。　
滞在中は、中国語講座、習字体験、気功、中国武術鑑賞、中国の音楽鑑賞などの企画が盛りだくさんである。
ニュールンベルク・エアラングン孔子学院の2019年「中国キャンプ」に参加した、ある少年は、「なんとウイグル料理に挑戦でき」「中国での滞在は私の人生の中で最も素晴らしい時間だった」と報告書に記している。
また、ある少女は「素晴らしい思い出、新しい友人たち、未知への遭遇。中国キャンプは絶対行くべき」と。
別の少女は「中国語はとても興味のある言葉」で「中国での素晴らしい経験を一生わすれない」と綴っている。　
このように一気にドイツに広まった孔子学院だが、アメリカ、カナダ、スウェーデン、フランス、そして最近では、ブリュッセル自由大学内の孔子学院が閉鎖されたことに反応し、ドイツでも孔子学院排除の動きが徐々に表れている。　

「ゲネラル・アンツァイガー」電子版（2020年1月15日）によれば、ノルトライン・ヴェストファーレン州の文部科学大臣のイザベル・プファイファ・ポンスゲン氏は、孔子学院とは手を切るべきだ、といった趣旨の講演を行った。　
それを受け、デュッセルドルフ大学は「提携延長の打ち切りにこれといった具体的な原因はないが、中共の影響が全くない、とは言い切れない」と補足している。　
政党ＦＤＰ（労働者団体寄りのリベラル政党）のイェンス・ブランデンブルグ氏は国会で「孔子学院は中国共産党直轄の政治団体ではないか」と質問。
政府は答弁で、「孔子学院の本部Ｈａｎｂａｎ（全世界の孔子学院を運営する政府機関）は、中国共産党のプロパガンダ局の直属の組織だ」と述べた。　
さらにブランデンブルク氏が「孔子学院では、学問の自由もなく検閲も行われている。実際に行っていることは政治活動だ。チベット、台湾、ウイグル、中国の人権などの問題が孔子学院ではタブーになっているのが、その証拠だ」と質疑したところ、政府は「ドイツ政府は、中国もしくは中国共産党は、ドイツにおける孔子学院で行われている授業内容やイベント、教材等に直接関与し影響を及ぼしていることを認識している」と答弁した。　
一帯一路の恩恵を受け、ドイツ最初の孔子学院が設立されたハンブルク市でさえ、今年中に大学提携を打ち切ることを決定した。
理由は「中国の学問政策の変化」である。
また、「ウェザー・クーリエ」電子版（2020年2月12日）によれば、ブレーメン市の孔子学院は、中国の息のかかった教師を排除することを決めた、という。
親中派のドイツ学者　
一方で、中国寄りの発言を繰り返す人物は今も存在している。
デュースブルク・エッセン大学孔子学院の所長であるトーマス・ヘーバラー教授は、孔子学院の「プロパガンダ疑惑」を擁護している。
ヘーバラー教授は1977年から81年まで北京の出版社に勤務、文化大革命やその後の中国の政治動向をリアルタイムで体験した人物だ。　

2013年にデュースブルク・エッセン大学は退官したが、2010年以来務めている孔子学院の所長は続投、浙江大学、中国人民大学、南開大学の客員教授も務めている。　

そんな彼が最近書いた論文は『上から下へ　中国の社会的しつけについての研究』である。
習政権が、いかにうまく社会を「しつける」ことができているか、という趣旨だ。

 

＊先日、NHK・watch９だったと思うが、中国の上海ではマスクなしで人々が飲食している、等、中国は感染拡大防止に成功している、一方、欧米の感染拡大は悲惨な状況である、等と言う、まるで中国のプロパガンダ放送と思しき報道を行った。NHKの報道部を支配している連中は、おおかた、姜尚中あたりに勧められて、この男の本を読んでいるのではないか。あの日の報道は、まさに、習政権が、いかにうまく社会を「しつける」ことができているか、という趣旨、の報道だったからである。＊
　
習政権の「社会的しつけ」として、2014年から行ってきた党内の収賄問題を一層するための「道徳政策」や、「西側諸国からデジタル総監視システムだ、と槍玉に挙げられた」クレジットカードのデータ監視システムなどをケーススタディとして取り上げている。　
加えて、2020年のコロナ関連では「インターネットや少数民族の文明化」に関しての査定システムを政府要員のために作成したことも、「社会的しつけ」の例として挙げられているそうだ。
「コロナアプリ」や「緊急事態アラームシステム」などのデジタル化政策が思ったように進まないドイツに対し、「見習え」とばかりに中国の優位を印象付ける「プロパガンダ論文」といえる。
ドイツには、スパイ防止法がある。
ドイツ刑法の99条により、法を犯した者は、5年以下の懲役刑か罰金刑、重罪の場合は、1年以上10年以下の懲役刑に課される。　
電子版「フランクワルター・アルゲマイネ新聞」（2020年1月30日）によると、ドイツ外務省から出向し、2017年まで欧州議会で勤務していたゲハルト・サバティル氏と、他二名の人物に「中国に通じたスパイ疑惑」がかけられた。　
また、電子版「ターゲスシャウ」2020年5月26日）には、2020年1月、連邦刑事警察署は、「スパイエ作」の容疑でサバティルの強制捜査に踏み切り、連邦検事総長の依頼を受け、自宅と事務所の捜索を行った、とある。
サバティル氏は、中国外務省の「情報提供者、アドバイザー、リクルーター」で、カモフラージュのため上海にある上海欧州学会に勤務する「ジミー」というコード名を持つ人物に情報を渡し、金銭を受け取った、という。　
サバティル氏は、欧州議会の職務を2017年に終えた後、ブリュッセルにあるユートップというロビー活動会社の主任となっている。
「同時に四川大学の客員教授の職を得ることで、『法的に』中国からお金を受け取ることができた」と、元中国一等書記官、陳用林は説明する（「ドイツ・エポックタイムズ」電子版/2020年2月21日）。
ちなみに彼は、二重国籍でハンガリーのパスも持っているようである。
国際色豊かな環境にある人物であり、スパイにはもってこいだ。
この稿続く。